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「2026年のリフォーム補助金、結局いくらもらえるの？」「国の制度が多すぎて、自分の工事が対象か分からない」
そんな方に向けて、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」のしくみと金額を、元大工のおさむが公式情報をもとにまとめました。
結論、省エネリフォームなら、国の補助金は窓で最大100万円・給湯器で最大17万円と、かなり大きい金額が動きます。ただし「契約前」「先着・予算制」「業者が申請」という3つのクセを知らないと、もらえるはずの補助金を逃します。
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住宅省エネ2026キャンペーンとは【2026年・結論】
住宅省エネ2026キャンペーンは、国（国土交通省・経済産業省・環境省）が連携して行う、省エネリフォーム・省エネ住宅向けの補助金の総称です。
令和7年度補正予算で実施され、次の4つの事業がまとまっています。1つの住宅で複数の事業をまとめて申請（ワンストップ申請）できるのが特徴です。
- みらいエコ住宅2026事業（旧・子育てグリーン住宅支援事業）
- 先進的窓リノベ2026事業
- 給湯省エネ2026事業
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業
4つの事業と「最大いくら」早見表
まず全体像です。自分の工事に近いものから読み進めてください。
| 事業名 | 主な対象工事 | 補助の上限（戸建） |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026 | 断熱・省エネ設備などのリフォーム全般 | 40〜100万円/戸 |
| 先進的窓リノベ2026 | 窓・ドアの断熱改修（内窓・外窓・ガラス） | 最大100万円/戸 |
| 給湯省エネ2026 | 高効率給湯器（エコキュート等）の設置 | 最大17万円/台 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026 | 賃貸集合住宅の小型給湯器の交換 | （賃貸オーナー向け） |
※金額は2026年6月時点の公式情報をもとにした目安です。最新の単価・条件は必ず各事業の公式サイトで確認してください。
① みらいエコ住宅2026事業（断熱・省エネリフォーム全般）
窓・床・屋根などの断熱改修や、省エネ設備への交換を対象とする、リフォームの基本になる事業です。前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」から名前が変わりました。
- 補助上限：40〜100万円/戸（住宅の省エネ性能で変動。性能が低い住宅をしっかり断熱するほど上限が大きい）
- 対象世帯：全世帯（2025年と違い、子育て世帯に限定されなくなりました）
- 必須工事：「開口部の断熱」「躯体（壁・床・屋根）の断熱」「エコ住宅設備の設置」の組み合わせ要件あり
- 条件：1申請あたりの補助額の合計が5万円以上
② 先進的窓リノベ2026事業（窓の断熱）
窓は家の熱が一番出入りする場所で、断熱の費用対効果が高い工事です。国も手厚く、単独でも大きな補助が出ます。
- 補助上限：1戸あたり最大100万円（※2025年の最大200万円から減額されています）
- 対象：内窓・外窓交換・ガラス交換など。内窓はSグレード以上が対象（Aグレードは対象外に変更）
- 工事期間：2025年11月28日以降に着手し、2026年12月31日までに完了
👉 くわしくは窓リフォームの補助金2026｜先進的窓リノベで最大100万円で解説しています。
③ 給湯省エネ2026事業（給湯器の交換）
エコキュートなど高効率の給湯器に交換するともらえる補助金です。機器の種類で金額が決まっています。
- エコキュート：基本7万円＋性能加算3万円＝最大10万円/台
- ハイブリッド給湯機：基本10万円＋加算2万円＝最大12万円/台
- エネファーム：17万円/台
- 対象工事の着手：2025年11月28日以降
👉 くわしくは給湯器の補助金2026｜エコキュート最大10万・エネファーム17万で解説しています。
④ 賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸アパート・マンションのオーナーが、小型の省エネ給湯器に交換するための事業です。自分が住む持ち家のリフォームの方は、基本的に①〜③が対象になります。
申請でつまずかない3つの鉄則
金額より先に、この3つを押さえてください。ここを外すと補助金は0円になります。
- 「契約・着工の前」が大前提。工事が終わってからでは間に合いません
- 申請するのは「登録事業者」です。窓・給湯などは、登録済みの業者が代理で申請します（持ち主が直接は申請できません）
- 先着・予算制。予算の上限に達した事業から早期終了します
【元大工のおさむより】現場の感覚でも、補助金で損をする人の多くは「契約・着工の後に気づく」パターンです。気になる工事があるなら、まずは対応業者に「この補助金、使えますか？」と聞くところから始めるのが確実です。
国＋自治体の補助金は併用できる？
国の4事業は、同じ住宅でまとめて申請できます（ただし同じ工事に二重には使えません）。
さらに、お住まいの市区町村の補助金と組み合わせられる場合もあります。可否は制度ごとに違うので、国の公式と自治体の窓口の両方で確認しましょう。
補助金の全体像や申請の流れをもっと詳しく知りたい方は、リフォーム補助金の基礎知識｜国・自治体の制度と申請の流れもあわせてご覧ください。
自治体の制度は「お住まいの市区町村名 リフォーム 補助金」で探せます。くわしい探し方は リフォーム補助金の探し方 をご覧ください。
対応業者（登録事業者）の探し方
窓・給湯などの省エネ補助金は、登録事業者しか申請できません。つまり「補助金に対応していて、価格も適正な業者」を選べるかどうかが、もらえる額を大きく左右します。
1社だけだと、その業者が補助金に弱かったり、価格が高かったりしても気づけません。複数社を比べるのが失敗しないコツです。
無料の一括見積もりなら、補助金に対応した業者から、相場感と一緒に見積もりを取れます。
大事な前提：国の省エネ補助金は、国に登録された「登録事業者」が工事と申請をしないと使えません。自分で申請する制度ではないので、業者を選ぶ段階で「この補助金の登録事業者ですか？」と最初に確認してください。相見積もりで複数社に同じ質問をすると、補助金に慣れた業者かどうかがすぐ分かります。
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）よくある質問
Q. 2026年はいつから申請できますか？
給湯省エネ2026事業は2026年3月31日から交付申請（補助金の申請）の受付が始まっています。窓リノベ・みらいエコ住宅も3月下旬からです。いずれも予算上限に達し次第、早期終了します。
Q. 自分で申請できますか？
窓・給湯などの省エネ事業は、登録した施工業者が代理で申請します。だからこそ「補助金に対応した業者選び」が最重要です。
Q. 去年（2025年）契約した工事も対象になりますか？
対象工事の着手は2025年11月28日以降が基本です。それ以前に着工した工事は対象外になりがちなので、契約のタイミングは公式で確認してください。
Q. 2025年の制度と何が変わりましたか？
主な変更は、窓リノベの上限が最大200万円→100万円に減額、みらいエコ住宅が全世帯対象に拡大、などです。
まとめ
- 2026年の国の省エネ補助金は「住宅省エネ2026キャンペーン」の4事業
- 窓で最大100万円、給湯器で最大17万円など、金額は大きい
- 「契約前」「登録事業者が申請」「先着・予算制」の3つが鉄則
- 国＋自治体の併用も視野に、対応業者を複数社で比較するのが得策
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運営者の経歴は 運営者情報（元大工のおさむ） をご覧ください。
【出典】住宅省エネ2026キャンペーン公式（jutaku-shoene2026.mlit.go.jp）／みらいエコ住宅2026事業公式（mirai-eco2026.mlit.go.jp）／先進的窓リノベ2026事業公式（window-renovation2026.env.go.jp）／給湯省エネ2026事業公式（kyutou-shoene2026.meti.go.jp）。金額・条件は2026年6月時点。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
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