給湯器の補助金2026|エコキュート最大10万・エネファーム17万を元大工が解説

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「給湯器が古くなってきた」「交換に補助金は使える?」

そんな方に向けて、2026年の国の給湯器補助金「給湯省エネ2026事業」を、元大工のおさむが公式情報をもとにまとめました。

結論、エコキュートで最大10万円、エネファームで17万円が、給湯器の交換でもらえます。ただし「着工前」「登録事業者が申請」「予算の上限で終了」が条件です。

👉 補助金に対応した業者か・価格は適正かは、複数社に同じ条件で見積もりを頼んで確かめましょう(頼み方は後半で案内します)。

給湯省エネ2026事業とは【2026年・結論】

給湯省エネ2026事業は、エコキュートなど高効率の給湯器に交換すると補助が出る、国の制度です。国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の一つで、機器の種類ごとに補助額が決まっています。

機器別の補助額【早見表】

給湯省エネ2026の対象機器:エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの図
機器の種類 基本額 性能加算 最大
エコキュート 7万円/台 +3万円 最大10万円/台
ハイブリッド給湯機 10万円/台 +2万円 最大12万円/台
エネファーム 17万円/台 なし 17万円/台

※2026年6月時点の公式情報をもとにした目安です。加算は機器の性能要件を満たした場合に上乗せされます。最新の単価・対象製品は公式で確認してください。

申請のスケジュールと着工のタイミング

補助金は「先に契約・工事してしまうと対象外」になりがちです。順番が大切です。

  • 対象工事の着手:2025年11月28日以降
  • 交付申請(補助金の申請)の受付開始:2026年3月31日
  • 申請の予約:受付は遅くとも2026年11月16日までの決まりで、この期限は過ぎました(2026年11月17日に事業の公式ページで確認)
  • 交付申請:遅くとも2026年12月31日まで(予算上限まで)

申請でつまずかない注意点

  1. 申請するのは登録事業者。給湯省エネ事業に登録した施工業者が代理で申請します(自分では申請できません)
  2. 古い機器の撤去で加算が付く場合があります(電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去など)
  3. 賃貸ではなく、自分が住む住宅の交換が基本(賃貸は別事業)

【元大工のおさむより】給湯器は、壊れてから慌てて交換することになると、業者を選ぶ余裕がなく、補助金を取りこぼすこともあります。補助金に対応した業者かどうかは、最初の連絡で自分から確かめてください。

国の他の補助金と併用できる?

給湯省エネ2026事業は、同じ国の「みらいエコ住宅2026」「先進的窓リノベ2026」などと同じ住宅でまとめて申請できます(同じ工事に二重には使えません)。

制度の全体像は、住宅省エネ2026キャンペーンとは?4事業の補助額と申請の鉄則でまとめています。申請の基本はリフォーム補助金の基礎知識もどうぞ。

窓の断熱もあわせて検討するなら、窓リフォームの補助金2026|先進的窓リノベで最大100万円もご覧ください。

対応業者(登録事業者)の探し方

給湯器の補助金は登録事業者しか申請できません。補助金に強く、価格も適正な業者を選べるかで、もらえる額も負担額も変わります。

1社だけだと比べようがありません。リフォーム会社の紹介を受けて最大3社に見積もりを頼み、補助金の登録事業者かどうかも各社に確かめましょう。

ハピすむから紹介されるリフォーム会社は最大3社で、申し込みのときは電話番号の入力が必須になります。

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出典:ハピすむの仕組み(紹介の社数・電話番号の入力)=公式サイト(hapisumu.jp)を2026年10月18日に確認

よくある質問

Q. エコキュート以外も対象ですか?
ハイブリッド給湯機、エネファームも対象です。一般的なガス給湯器(エコジョーズ単体)は、この事業の対象機器には入っていません。公式の対象製品で確認してください。

Q. いつまで使えますか?
交付申請の受付は遅くとも2026年12月31日までで、事業の予算の上限に達した時点で終わるので、日付より前に受付が止まることもあります。その予約の受付は、遅くとも2026年11月16日までの決まりでした。交付申請を出すのは登録事業者で、出せるのは工事の引渡しのあとです。契約の前に、引渡しが2026年12月31日までに終わる予定かを業者に確かめてください。

Q. 賃貸でも使えますか?
自分が住む持ち家の交換が基本です。賃貸集合住宅は「賃貸集合給湯省エネ2026事業」(オーナー申請)が対象です。

まとめ

  • 給湯省エネ2026事業で、エコキュート最大10万円・ハイブリッド12万円・エネファーム17万円
  • 着手は2025年11月28日以降、申請は登録事業者が代理で行う
  • 受付は予算の上限に達した時点で終了。古い機器の撤去で加算が付くことも
  • 他の国の補助金と併用できる。対応業者は複数社で比較を

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運営者の経歴は 運営者情報(元大工のおさむ) をご覧ください。

【出典】給湯省エネ2026事業公式(kyutou-shoene2026.meti.go.jp)/住宅省エネ2026キャンペーン公式(jutaku-shoene2026.mlit.go.jp)。金額・条件は2026年6月時点。最新情報は公式サイトでご確認ください。

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