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「沖縄県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。沖縄県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。解体（除却）そのものへの補助は、那覇市と沖縄市のほかに、久米島町と嘉手納町でも確認できました。
市の名前だけで探していると、この2町は出てきません。とくに嘉手納町は、空き家でなくても入口に立てる作りになっています。
ただし、どれも入口は広くありません。那覇市は道路の条件でしぼって先着、沖縄市は条件こそ広いのに募集が4件程度で抽選、久米島町は今年度の受付がもう終わっています。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、那覇市・沖縄市・久米島町・嘉手納町の公式サイトを照合して整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※那覇市・沖縄市は2026年7月23日時点、久米島町・嘉手納町は2026年8月11日時点の各公式サイトにもとづきます。年度・予算で変わり、年度の途中で受付が終わることもあるため、申請前に必ず各市町村の公式ページや窓口で最新をご確認ください。
沖縄県 市と町の早見【2026年度】
見てのとおり、同じ沖縄県でも金額も入口の狭さもそろっていません。ポイントは3つ。解体（除却）の補助は、市にも町にもある。ただし那覇市は道路の条件と先着、沖縄市は抽選、久米島町は受付が終了と、それぞれ入口が狭いです。
そして嘉手納町の住宅除却支援補助金は、空き家でなくても対象になります。順番に、自分の家がどこに当てはまるか当てはめながら読んでください。
市の枠｜那覇市と沖縄市はどちらも入口が狭い
まずは市の枠から。金額だけ見ると沖縄市のほうが手厚いのですが、大事なのはそこではありません。自分の家が対象になるか、そして枠が空いているか。この2つがどちらも狭いので、正直にお伝えします。
那覇市｜二段構えで最大40万円。ただし道路の条件と先着
那覇市には除却の補助が2つあります。ひとつは不良住宅等除却費補助金で、除却費の5分の4・上限40万円。市内全域が対象です。もうひとつは空家等除却費補助金で、5分の2・上限20万円。こちらは市が定めた「改善地区」（那覇市が住まいの密集をほぐしたいエリア）の中に限られます。
どちらにも共通する入口が、敷地の条件です。幅4メートル未満の二項道路（建築基準法上、道路とみなされる細い道）に接しているか、道路に接していない敷地であること。そのうえで、昭和56年5月31日以前に建てられ、1年以上使われていない空き家であることなどが条件になります。つまり、道が狭い・接していない土地の古い空き家、という入口です。受付は令和8年5月7日から11月13日まで。ただし先着順で、予算に達した時点で締め切られます（2026年7月23日照合）。まずはまちなみ整備課での事前相談からです。数字の読み方や申請の流れは那覇市の解体補助金の記事でくわしく整理しています。
沖縄市｜上限70万円と手厚いが、募集4件程度で抽選
沖縄市の空家等除却費補助金は、除却費の5分の4・上限70万円と、那覇市より金額が大きい制度です。対象は、市が認めた特定空家か、それと同じくらい傷んだ不良住宅。那覇市のような道路や築年の条件はなく、家の傷み具合が入口になります。条件だけ見れば、那覇市より入りやすい制度です。
ところが、狭さは別のところにあります。令和8年度の募集予定件数は4件程度で、申し込みが多いと抽選になります。実際、事前調査の抽選会は令和8年6月12日に済んでいて、いまから申し込む場合は抽選のあとの申請順です。交付申請の受付は令和9年1月8日まで、事前調査の最終受付は令和8年12月21日までとされています（2026年7月23日照合）。金額は大きいのに枠がとても小さい、という狭さです。まず住まい建築課に、いまの受付状況を確かめてください。条件と流れは沖縄市の解体補助金の記事で整理しています。
多くの市は「改修」の補助｜解体の補助は確認できず
「うちの市は？」という方へ。沖縄本島には市がいくつもありますが、公式サイトを見ていくと、空き家に出しているのは「改修（リフォーム）」の補助が中心でした。うるま市・名護市などは、空き家を直して使う改修の補助はありますが、解体（除却）そのものへの補助は確認できませんでした（2026年7月23日照合）。
たとえばうるま市は、島しょ地域（平安座島・宮城島など）の空き家を直す改修に、費用の2分の1・上限50万円の補助があります。名護市にも空き家の改修支援があります。宜野湾市や糸満市、豊見城市なども、住宅リフォームの支援は用意していますが、壊す費用の補助は見当たりませんでした。だから市の中では、「古い家を直して住む・貸す」なら使える補助はあっても、「壊して更地にする」だと補助が出ないところが多いです。自分の市が改修と解体のどちらの補助を持っているかは、必ず公式ページで確かめてください。
町にも解体の補助がある｜久米島町と嘉手納町
ここからは町の話です。市の名前だけで探していると出てきませんが、町にも解体費そのものへの補助がありました。
先に、使えない場合からお伝えします。久米島町は令和8年度の受付がもう終わっています。嘉手納町には枠が2つあって、片方は同じ場所に建て直して住む人だけのものです。
久米島町｜5分の4・上限80万円。ただし令和8年度の受付は終了
久米島町の「空き家対策総合支援事業補助金活用除却（解体）事業」は、補助対象経費の5分の4以内・上限80万円です。
ただし令和8年度の申請受付は6月1日から6月30日まででした。すでに締め切られています。先着順で、予算額に達した時点で終了する決まりです（2026年8月11日照合）。
条件は4つあります。
- 町内にある、1年以上使われていない空き家であること
- 住宅地区改良法でいう不良住宅で、住宅の不良度測定基準の評点が合計100点以上あること
- 解体を頼む先が町内の業者であること
- 壊したあとの土地を空き家・空き地バンクに登録すること
更地を手元に置いておくつもりの方は、最後の条件で外れることがあります。
このバンク登録は、町のページには「原則として」と書かれ、募集要領には登録することとだけ書かれていました。厳しいほうに合わせて考えておくのが安全です。事前相談のときに確かめてください。
申請できるのは所有者か相続人、またはその全員から同意を得た人です。法人は使えません。町税を滞納している人と、前年度から続けて同じ補助を受けた人も外れます。
上限80万円の読み方にも注意が要ります。倉庫・物置・塀などの附属の構築物、残置物の撤去、庭木の伐採、設計費や申請手数料は対象外。家本体の解体費が計算のもとです。
さらに、実際の工事費と、国が決めた1平方メートルあたりの標準建設費に延べ面積をかけた額を比べて、低いほうが対象経費になります。80万円は天井であって、必ず届く額ではありません。
来年度も同じ枠が出るか、募集がいつ始まるかは、町の企画財政課（電話098-985-7122）で確かめてください。受付が1ヶ月しかないので、先に聞いておくかどうかで結果が変わります。
嘉手納町｜上限50万円。空き家であることが条件に出てこない
嘉手納町の住宅除却支援補助金は、ここまでの制度と入口の作りが違います。町が公開している条件に、空き家であることが出てきません。
入口になるのは建物の古さです。税制上の耐用年数を過ぎていること。町のチラシには例として木造22年、コンクリートブロック造38年、鉄筋コンクリート造47年と書かれています。
ここが効きます。ほかの市の制度は傷んだ空き家が前提なので、まだ人が住んでいる家や、住めるうちに片づけたい家は対象になりませんでした。嘉手納町はその線引きをしていません。
金額は上限50万円。ほかの条件は、除却する住宅の所有者であること、町税を滞納していないこと、町の課税台帳に登録された住宅であること、所有権以外の権利がついていないことです。
工事の形にも決まりがあります。原則として門や塀を含めた敷地全体を更地にすること。施工業者が解体工事の資格を持っていること。店舗・事務所・共同住宅は対象外です。
受付は令和8年5月1日から11月30日まで。先着順で、予算に達した時点で締め切られます。今年度の2月末までに工事完了の報告を出せることも要ります（2026年8月11日照合）。
こちらで確認できなかったことも書いておきます。補助額の計算のしかた、つまり費用の何分の何かは、町のページにもチラシにも出ていませんでした。交付要綱も町のサイトでは見つけられていません。
つまり50万円は上限であって、その額が必ず出るという意味ではありません。いくら戻るかは企画財政課 定住対策係（電話098-956-1111・内線244）で確かめてください。
嘉手納町のもう1つ｜定住促進事業の建物除却補助金
嘉手納町には、定住促進事業のほうにも建物除却補助金があります。ただし更地にして売る人・手放す人は使えません。
町の新築住宅等取得補助金の対象になる住宅を建てるための取り壊しが前提だからです。壊したあと同じ場所に建てて住む人のための枠、と考えてください。
金額は除却費用の2分の1・上限50万円です。令和8年4月1日以降の申請から50万円に上がりました。工事に着手する前の事前協議が必要で、先に着手すると対象になりません。
ほかに、除却する建物に所有権以外の権利がついていないこと、家屋課税台帳に登録された建物であることも条件です。建て直して住む予定があるなら、新築のほうの補助と一緒に相談してみてください。
今回この2町で開いたのは、久米島町が制度ページと交付要綱・募集要領のPDF、嘉手納町が2つの制度ページとチラシPDFです。沖縄県には市のほかに町と村があり、その全部は見ていません。
自分の町や村の名前でも必ず確かめてください。市の制度だけを見て「うちの県は解体に出ない」と決めてしまうのは、もったいない話です。
この記事にない市町村にお住まいなら
沖縄県には、ここに挙げた市のほかにも市町村があります。金額や受付、そもそも解体の補助があるかどうかは市町村ごとにまるで違うので、自分の市町村を必ず確かめてください。探し方はかんたんです。「市町村名＋空き家 解体（除却）補助金」で検索し、URLが lg.jp や市町村の公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古く、いまは受付が終わっている制度や、改修の補助を解体の補助と取り違えて載せていることがあるためです。
沖縄県（県庁）が解体費そのものを一律に補助する制度は見当たらず、県の役割は空き家対策の全体方針づくりや、市町村の制度・相談窓口の案内が中心です。まず解体費の補助があるかどうかは、家がある市町村の窓口が出発点になります。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
どの市町村でも共通の鉄則
- 工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工。先に契約すると1円も出ません
- 老朽・危険な空き家の補助は、まず市の「判定」や「事前調査」からです。那覇市の敷地条件と事前調査、沖縄市の特定空家・不良住宅の判定など、この段階が対象の分かれ目になります
- どの市も予算がなくなり次第終了。那覇市は先着、沖縄市は募集4件程度で抽選と、枠のしぼり方も違います。年度の前半ほど動きやすくなります
- 市内業者限定・築年・敷地の条件など、細かい要件は市ごとに違います。補助金は工事のあとに振り込まれるので、いったんは自分で立て替える前提で考えておいてください
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるため）。解体のタイミングは税金や売却の予定とセットで考えてください
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。沖縄は本島と離島で運搬や処分の事情も変わります。まず2〜3社に、同じ内容で相見積もりを取ってみてください。内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べると、数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています（木造なら30坪で90〜150万円ほどが目安です）。
（※市内業者限定や敷地の条件がある補助を使う市では、見積もり先や自分の条件が制度に合うかも確認してください。まとまった費用の用意が重いときの順番は解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています）
▶ 沖縄県内で解体に対応できる業者を、まとめて当たるなら：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）で、解体業者への一括見積もりを依頼できます。（※本島と離島では運搬や処分の条件が変わります。見積もりを取るときは、建物の所在地を正確に伝えてください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※沖縄は改修の補助を持つ市が多いので、壊すか直すかで迷っている段階なら、直す場合の金額を先に知っておくと判断が早くなります）
よくある質問
沖縄県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
解体費への一律の県補助は見当たりません。県の役割は、空き家対策の全体方針づくりや、市町村の制度・相談窓口の案内が中心です。解体費そのものの補助は、家がある市町村の制度を調べてください。まず自分の市町村の住宅・建築の担当課が出発点になります。
那覇市と沖縄市のほかに、解体の補助が使える市町村はありますか？
あります。町にも枠がありました。今回確認できたのは那覇市（最大40万円）・沖縄市（最大70万円）・久米島町（上限80万円）・嘉手納町（上限50万円）です。
市の名前だけを追っていると、町の制度は出てきません。お住まいの市町村名＋空き家（解体・除却）補助金で公式サイトを確認するか、役場の住宅・建築の担当課へ電話で聞くのが確実です。
ひとつ、こちらの調べ残しも正直に書いておきます。空き家の枠とは別に、木造住宅の耐震化の補助の中に除却や建替えが入っている市があります。制度の名前に「解体」も「除却」も出てこないので、空き家のページを見ているだけでは見つかりません。
沖縄県内でこれがある市を、今回は耐震の枠まで追い切れていません。実家が昭和56年5月以前に建った木造なら、市に電話するときに「耐震の補助のほうに、解体や建て替えの枠はありますか」と一言だけ足して聞いてみてください。空き家の窓口とは別の課が持っていることが多いので、その場で回してもらえます。
那覇市と沖縄市、どちらが通りやすいですか？
一概には言えません。那覇市は道路が狭い・接していない敷地の古い空き家という条件に当てはまるかが分かれ目で、当てはまれば先着で申し込めます。沖縄市は家の傷み具合が入口で条件は広めですが、募集が4件程度で抽選です。自分の家が那覇市の敷地条件に合うなら那覇市、合わないが傷みが激しいなら沖縄市、と分けて考えると整理しやすくなります。どちらもまず市の窓口での事前相談からです。
まだ住めそうな古い実家でも、解体費の補助は出ますか？
市の制度では出にくいのが実情です。那覇市も沖縄市も、傷んだ不良住宅や特定空家が前提で、まだ十分に使える家は対象になりません。
ただし嘉手納町の住宅除却支援補助金は、傷み具合ではなく税制上の耐用年数を過ぎているかが入口です。町が公開している条件に、空き家であることは出てきません。嘉手納町にお住まいなら、まず窓口で聞いてみてください。
それ以外の市町村なら、補助なしで2〜3社の相見積もりを取り、費用を抑える方向が現実的です。沖縄は改修の補助を持つ市が多いので、直す場合の費用も一度くらべてみると判断が早くなります。
まとめ
- 沖縄県の解体補助は市町村ごとで、県の一律制度は見当たらない
- この記事で公式を照合したのは那覇市・沖縄市・宜野湾市・浦添市などの市と、久米島町・嘉手納町です。町と村を全部は見ておらず、耐震の枠も追い切れていないので、県内での順位や「いちばん」は書きません
- 解体（除却）そのものへの補助を確認できたのは那覇市（二段構えで最大40万円）・沖縄市（5分の4・上限70万円）・久米島町（5分の4・上限80万円）・嘉手納町（上限50万円と、建て直す人向けの2分の1・上限50万円）
- 入口の狭さは那覇市が二項道路・無接道の敷地と先着、沖縄市が募集4件程度で抽選、久米島町は令和8年度の受付が6月30日で終了と、それぞれ別の形
- 嘉手納町の住宅除却支援補助金は、空き家であることが条件に出てこない。傷んでいなくても、税制上の耐用年数を過ぎていれば入口に立てる
- 金額の大小より、自分の家がその市町村の対象になるか・枠が空いているかが先
- この記事で見た市と町の多くは、まず窓口の判定・事前相談が入口。ただし嘉手納町のように、空き家であることが条件に出てこない枠もあります。自分の市町村の窓口で確かめてください。共通の鉄則は契約前の申請と、業者差の大きい解体費を下げる相見積もり
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