家の解体補助金【2026】主要都市まとめ｜3つの型と早見表を元大工が中立解説

解体補助金まとめのアイキャッチ画像 補助金の基礎知識・申請の流れ
2026.07.02

※本記事には、リフォーム一括見積もりサービス等のアフィリエイト広告（PR）が含まれます。

「家の解体に補助金が出るって聞いたけど、うちの市はいくら？」

当サイトで主要都市の公式情報を照合してわかったのは、解体補助には「3つの型」があり、市によって仕組みがまったく違うということです。金額だけ比べると間違えます。

この記事は、元大工で中立の立場のおさむによる主要都市の解体補助金まとめ（親ページ）です。

※2026年7月2日時点の各市公式情報にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず各市の公式サイトでご確認ください。

解体補助金の「3つの型」

解体補助金の3つの型：解体単体型・建替えセット型・エリア限定型と共通ルールの図
  • ① 解体そのものに出る型：耐震性が低い古い住宅の除却に補助。横浜・千葉・浜松など
  • ② 建替えとセットで出る型：解体単体はダメで、建替え工事の一部として助成。さいたまなど
  • ③ エリア限定で手厚い型：密集市街地・不燃化地区などの指定エリア限定で高額補助。川崎など

主要都市の早見表【公式照合済み】

市補助額特徴・条件の要点
横浜市旧耐震50万/新耐震20〜40万2000年5月着工まで対象。12/28まで受付
川崎市最大100万不燃化重点対策地区限定
相模原市1/2・上限50万(非課税世帯80万)2000年5月以前まで対象。事前調査10月末まで
千葉市23%・上限20万(密集地区30万)受付8/31まで。自分で書ける診断票OK
さいたま市建替えの23%・上限30万解体単体は対象外。建替えとセット
船橋市23%・上限30万受付11/30まで。評点1.0未満・自記式調査票OK
浜松市1/3・最大50万定員20名。売却不可能判定の空き家限定
名古屋市木造住宅の除却助成あり耐震対策として。地域条件あり

お住まいの市がここにない場合は、「市区町村名＋解体 補助金」で市の公式サイトを確認するか、市役所の建築・住宅担当課へ電話を。

市ではなく県から探したい方は、解体の補助金【2026】47都道府県まとめに47都道府県ぶんの記事を並べてあります。上の表に自分の市がない時は、そちらから自分の県の記事を開いてみてください。

ひとつだけ。47都道府県まとめも3つに分けていますが、あちらは家の側の条件（空き家か、耐震か、がけ地か）で分けた入口です。

この記事の①②③は市ごとの制度の出方で分けた型です。切り口が別なので、番号は対応していません。

全国で数えると、上限50万円が真ん中でした

「うちの市は50万円だけど、これは多いのか少ないのか」という声をよく想定します。全国の自治体が公開している空き家の支援制度から、現役の除却の制度で上限額が読み取れた340件を2026年9月9日に数えました。

上限額件数割合
20万円以下30件9%
21〜50万円185件54%
51〜100万円82件24%
101〜200万円32件9%
201万円以上11件3%

中央値はちょうど50万円でした（平均は72万3千円）。上限50万円前後なら、全国では真ん中あたりということになります。半分以上が21万円から50万円の間に入っていて、100万円を超える市町村は1割強しかありません。

いちばん大きかったのは長崎県壱岐市の子育て世帯向けの枠で720万円ですが、これは解体だけでなく空き家の活用とセットの制度です。兵庫県尼崎市の不良木造賃貸住宅の除却が500万円（住戸数10戸以上の場合の1棟あたり）、山形県米沢市の近隣住民空き家除却支援事業が450万円、新潟県三条市の特定空家等解体補助事業が400万円と続きます。大きい枠ほど、跡地の使い方や取得の条件が付いているのが普通です。

この数字の使い方は1つだけです。自分の市の金額が小さくても、それが普通かもしれない。金額に納得できないからと動かずにいるより、出る額を前提にして、残りをどう用意するかを考えるほうが早く進みます。（数字は前年度時点のデータを数えたもので、今年度の金額や受付は市町村の公式で確かめてください。）

どの市でも共通のルール

  • 工事の契約・着手の前に申請し、交付決定を受ける。これを外すとどの市でも0円です
  • 先着・予算の限り。年度の前半に動いた人が取ります
  • 対象はおおむね1981年（昭和56年）5月以前の旧耐震住宅が中心（横浜は2000年5月まで）
  • 市内業者の利用・複数見積もりを条件にする市が多い（横浜・川崎は100万円超で2者見積もり必須）

補助の前に考えたい2つのこと

解体の前には、電気の引込線・ガス管・水道もそれぞれ止める・撤去の申し込みが必要です。手続きの流れは空き家の電気・ガス・水道は止めていい？持ち続ける・壊す・手放すで変わる手続きにまとめました。

▶ 解体すると決めているなら、解体業者の相見積もりから：同じ家でも業者で数十万円変わります。解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※市内業者の利用が補助の条件になっている市は、見積もり先が条件を満たすかの確認も忘れずに）

▶ 解体かリフォームか迷ったら、直す場合の費用を無料で比較

リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）

📊 この記事の図解・比較表について
出典として本記事へのリンクを添えていただければ、ブログ・SNS・学校や社内の資料への引用・転載を歓迎します。制度データは毎月、各自治体の公式ページと照合して更新しています。

あわせて読みたい

補助を使うと、すぐに売れなくなることがあります

解体の補助を探している方に、金額より先に見てほしい条件があります。補助を受ける代わりに、壊したあとの土地の使い道が決められている制度です。

全国の自治体が公開している空き家の支援制度を2026年9月9日に数えたところ、現役の除却の制度352件のうち26件に、跡地の使い道か譲渡についての条件が付いていました。数としては多くありませんが、当たると影響が大きい条件です。

形はいくつかあります。

  • 跡地の使い道が決められている：千葉県山武市は「特段の事情がない限り、除却後1年以内に跡地を地域の活性化に資する用途か公共的な用途で1年以上活用する事業」が対象。富山市は跡地を地域活性化や地域課題の解決の場として5年以上使うことが条件です
  • 跡地に家を建てることが条件：長野県上田市、飯田市の中山間地域の枠、群馬県桐生市の移住者向けの枠は、跡地に住宅を建てる前提になっています
  • 一定期間、売ったり譲ったりできない：福島県会津美里町は、上限50万円の枠（空家住宅等）だと10年間の譲渡と譲与が禁止されます。兵庫県美浜町のように、交付から1年以内は家族以外へ譲渡・贈与しないことに同意する市もあります

壊してすぐ売りたい方は、ここで詰まります。金額の大きい枠ほど条件が付いていることがあるので、上限額を見る前に「跡地をどうするか」の欄を読んでください。同じ市に条件の無い枠と有る枠が並んでいて、金額が小さいほうなら自由に売れるということもあります。

迷ったら、窓口でこう聞くのが早いです。「この補助を使ったあと、土地をいつから売れますか」金額の話より先に、これを確かめてください。

補助を使うなら、業者を選ぶ順番が変わります

この記事では相見積もりをすすめていますが、補助金を使う場合は、頼める業者が市内や町内の会社に限られることがあります。

全国の自治体が公開している空き家の支援制度を2026年9月9日に数えたところ、現役の除却の制度352件のうち44件で、市内・町内の業者に発注することが条件として読み取れました。北海道砂川市のように市内企業を使った場合だけ補助率が上がる設計や、福島県塙町のように解体工事業の登録を受けた町内業者に限るという書き方もあります。

つまり順番はこうなります。

  1. 先に市町村の窓口で、補助に業者の条件があるかを聞く
  2. 条件があるなら、その条件を満たす会社の中で相見積もりを取る
  3. 条件が無いなら、範囲を広げて比べる

先に業者を決めてしまうと、補助が使えなくなることがあります。一括見積もりのようなサービスで集めた会社が、必ずしも市内の業者とは限りません。見積もりを比べること自体は損になりませんが、補助を使うつもりなら、窓口への確認を先に済ませてください。

よくある質問

国から直接もらえる解体補助はないのですか？

個人向けの解体補助は市区町村の窓口経由が基本です（国の空き家対策の予算が市の制度の裏付けになっている形）。「国から直接」をうたう案内には注意してください。

受付が8〜12月で終わる市が多いのはなぜ？

年度予算の制度だからです。受付開始（春）に合わせて、冬のうちに診断・見積もりを準備しておくのが、確実に取る人の動き方です。

ただし、全部の市がそうではありません。香川県のさぬき市・東かがわ市のように受付期間の定めがなく、県の一覧では「通年」とされている市もあれば、佐賀県の武雄市のように翌年の1月29日まで受け付けている市もあります。

自分の市の受付期間は、市の公式ページで確かめてください。

まとめ

コメント

タイトルとURLをコピーしました