家の解体補助金【2026】主要都市まとめ|3つの型と早見表を元大工が中立解説

解体補助金まとめのアイキャッチ画像 補助金の基礎知識・申請の流れ

※本記事には、リフォーム一括見積もりサービス等のアフィリエイト広告(PR)が含まれます。

「家の解体に補助金が出るって聞いたけど、うちの市はいくら?」

当サイトで主要都市の公式情報を照合してわかったのは、解体補助には「3つの型」があり、市によって仕組みがまったく違うということです。金額だけ比べると間違えます。

この記事は、元大工で中立の立場のおさむによる主要都市の解体補助金まとめ(親ページ)です。

※2026年7月2日時点の各市公式情報にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず各市の公式サイトでご確認ください。

解体補助金の「3つの型」

解体補助金の3つの型:解体単体型・建替えセット型・エリア限定型と共通ルールの図
  • ① 解体そのものに出る型:耐震性が低い古い住宅の除却に補助。横浜・千葉・浜松など
  • ② 建替えとセットで出る型:解体単体はダメで、建替え工事の一部として助成。さいたまなど
  • ③ エリア限定で手厚い型密集市街地・不燃化地区などの指定エリア限定で高額補助。川崎など

主要都市の早見表【公式照合済み】

補助額特徴・条件の要点
横浜市旧耐震50万/新耐震20〜40万2000年5月着工まで対象。12/28まで受付
川崎市最大100万不燃化重点対策地区限定
相模原市1/2・上限50万(非課税世帯80万)2000年5月以前まで対象。事前調査10月末まで
千葉市23%・上限20万(密集地区30万)受付8/31まで。自分で書ける診断票OK
さいたま市建替えの23%・上限30万解体単体は対象外。建替えとセット
船橋市23%・上限30万受付11/30まで。評点1.0未満・自記式調査票OK
浜松市1/3・最大50万定員20名。売却不可能判定の空き家限定
名古屋市木造住宅の除却助成あり耐震対策として。地域条件あり

お住まいの市がここにない場合は、「市区町村名+解体 補助金」で市の公式サイトを確認するか、市役所の建築・住宅担当課へ電話を。

市ではなく県から探したい方は、解体の補助金【2026】47都道府県まとめに47都道府県ぶんの記事を並べてあります。上の表に自分の市がない時は、そちらから自分の県の記事を開いてみてください。

ひとつだけ。47都道府県まとめも3つに分けていますが、あちらは家の側の条件(空き家か、耐震か、がけ地か)で分けた入口です。

この記事の①②③は市ごとの制度の出方で分けた型です。切り口が別なので、番号は対応していません。

どの市でも共通のルール

  • 工事の契約・着手の前に申請し、交付決定を受ける。これを外すとどの市でも0円です
  • 先着・予算の限り。年度の前半に動いた人が取ります
  • 対象はおおむね1981年(昭和56年)5月以前の旧耐震住宅が中心(横浜は2000年5月まで)
  • 市内業者の利用・複数見積もりを条件にする市が多い(横浜・川崎は100万円超で2者見積もり必須)

補助の前に考えたい2つのこと

▶ 解体すると決めているなら、解体業者の相見積もりから:同じ家でも業者で数十万円変わります。解体工事見積りnet(解体業者の相見積もり・無料)でまとめて頼めます。(※市内業者の利用が補助の条件になっている市は、見積もり先が条件を満たすかの確認も忘れずに)

▶ 解体かリフォームか迷ったら、直す場合の費用を無料で比較

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📊 この記事の図解・比較表について
出典として本記事へのリンクを添えていただければ、ブログ・SNS・学校や社内の資料への引用・転載を歓迎します。制度データは毎月、各自治体の公式ページと照合して更新しています。

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よくある質問

国から直接もらえる解体補助はないのですか?

個人向けの解体補助は市区町村の窓口経由が基本です(国の空き家対策の予算が市の制度の裏付けになっている形)。「国から直接」をうたう案内には注意してください。

受付が8〜12月で終わる市が多いのはなぜ?

年度予算の制度だからです。受付開始(春)に合わせて、冬のうちに診断・見積もりを準備しておくのが、確実に取る人の動き方です。

ただし、全部の市がそうではありません。香川県のさぬき市・東かがわ市のように受付期間の定めがなく、県の一覧では「通年」とされている市もあれば、佐賀県の武雄市のように翌年の1月29日まで受け付けている市もあります。

自分の市の受付期間は、市の公式ページで確かめてください。

まとめ

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