※本記事には、解体・リフォームの一括見積もりサービス等のアフィリエイト広告（PR）が含まれます。
「大阪府で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に結論です。大阪府（府庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。しかも金額も条件も、市によってまるで別物。同じ府内でも、堺市の新湊地区の200万円と枚方市の20万円のように、けたが変わります。
とくに大事なのは、「額の大きい市」と「実際に使いやすい市」がそろわないことです。額の大きい堺市・大阪市は、その高額の枠を使えるエリアが限られます。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市の公式サイトを照合して整理します。
※大阪市・東大阪市は2026年8月3日時点、それ以外の市は2026年7月20日時点の各市公式サイトにもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず各市の公式サイトで最新をご確認ください。
主要6市の早見表【2026年度】
ポイントは3つ。①額の大きい堺市・大阪市は「地区限定」で、そのエリアの外では使えません。②東大阪市の手厚い5分の4は、危険と判定された空き家の枠です（別に市内全域の耐震除却もありますが、所得の条件がつきます）。③市内全域で使える枠は、ここで見た6市ではどこも旧耐震＋耐震診断が条件で、額は20〜70万円台です。所得制限の有無も市で分かれます。
市ごとの実態｜「額の大きさ」と「使える人」は別
堺市｜手厚い200万円は新湊地区の中だけ
堺市でいちばん手厚いのは、堺区の海側にある新湊地区限定の制度です。密集した古い木造の解体に、除却費の3分の2・上限200万円。ただし使えるのは新湊地区の中だけで、耐震診断はいらないかわりに地区の外では対象になりません。市内全域で使えるほうは、旧耐震（昭和56年5月以前）で耐震診断を受け、倒壊の危険と判定された木造が条件で、上限60万円です。
くわしくは堺市の解体補助金の記事で解説しています。
大阪市｜最大170万円も「対策地区」の中だけ
大阪市も構造は同じです。狭い道路に面した老朽木造に手厚い制度があり、重点対策地区なら戸建で上限170万円。ただし指定された対策地区の中に家があることが前提になります。エリア外の受け皿は、市内全域で使える耐震除却（平成12年5月以前の家＋耐震診断が条件・上限70万円）です。
もうひとつ、大阪市には壊して建て直す人向けの枠があります。建替建設費補助制度と、防災コミュニティ道路の沿道の制度です。解体費に対する補助率はこちらのほうが高く、更地にして終わりにするか建て直すかで見る制度が変わります。
くわしくは大阪市の解体補助金の記事へ。
東大阪市｜率4/5は「危険な空き家」の枠・全域の枠は所得条件つき
東大阪市は率が手厚く、解体費の5分の4まで（延べ床面積1平方メートルあたり12,000円との低いほう）で上限50万円。世帯の月収と資産が一定以下なら上限は100万円に上がります。ただしこの率が使えるのは、市が「不良住宅」（傷みの点数が100点以上）や「特定空家等」と判定した、危険な空き家に限られます。
危険と判定されなかった場合の受け皿も、東大阪市にはあります。耐震化促進補助金の除却工事で、昭和56年5月31日以前の木造住宅（3階建てまで）のうち、耐震診断で耐震性が足りないと出たものが対象。市内全域で使えて、延べ床1平方メートルあたり7,000円で計算した額と工事費の低いほう、一戸建てなら上限50万円です（長屋・共同住宅は100万円）。ただし世帯の月額所得21万4千円以下という所得の条件がつきます。受付は原則4月1日から12月上旬までです。
くわしくは東大阪市の解体補助金の記事で2つの枠を並べて解説しています。
高槻市｜全域で使えて、入口が軽い
「うちは特別なエリアじゃない」という方の受け皿になりやすいのが高槻市です。一戸建てで定額40万円（旧耐震の家は45万円）。市内業者での建替えを伴う場合や子育て世帯なら、各10万円が乗って最大60〜65万円になります。対象は平成12年（2000年）5月以前の木造で、耐震診断で耐震性が足りないと出たもの。旧耐震の家なら、自分で書ける「容易な診断票」で入口に立てるのが軽いところです。ただし課税所得507万円未満という所得の条件があります。
豊中市｜旧耐震の木造なら全域だが、所得制限あり
豊中市も全域型で、除却費と40万円の低いほう（上限40万円）。対象は昭和56年5月以前の2階建て以下の木造で、耐震性が不足しているものです。所有者全員の課税所得が507万円未満・資産1,000万円以下という条件がつきます。こちらも旧耐震向けの調査票があり、入口は比較的軽めです。
枚方市｜所得の条件がつく
枚方市にも除却の補助はありますが、上限20万円（床面積1平方メートルあたり1万円との低いほう）。対象は昭和56年5月以前の住宅で、世帯全員の年間所得の合計が256万8千円以下という所得の条件がつきます。令和8年度は4月7日から先着で事前相談を受け付けています。
どの市でも共通の鉄則
- 工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工。先に契約すると1円も出ません
- どの市も予算がなくなり次第終了。年度前半ほど有利です
- 市内業者限定・所得制限・耐震診断など、細かい条件は市ごとに違います。見積もりは市内業者を含めて取ると安全です
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるため）。解体のタイミングは税金・売却予定とセットで考えてください
- 解体費そのものは2〜3社の相見積もりで内訳（本体・付帯・処分費）を比較。相場は解体費用の相場と補助金の記事にまとめています
▶ 解体費の内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べるなら：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）が使えます。（※市内業者限定の補助を使う市では、見積もり先が条件に合うかも確認してください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※解体か再生かで迷っている段階なら、直す場合の金額を先に知っておくと判断が早くなります）
この6市以外にお住まいなら
大阪府には、ここに挙げていない市町村にも制度はあります。探し方はかんたんで、「市町村名＋解体（除却）補助金」で検索し、URLが lg.jp などの公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古いことが多いためです。
費用が心配で立て替えがきびしい場合は、売る前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番に整理しています。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」にまとめています。
よくある質問
大阪府（府庁）としての補助金はないのですか？
ありません。府の案内も、窓口は各市町村という内容が中心です。解体の補助は、家がある市町村の制度を調べてください。
同じ府内で、金額がこんなに違うのはなぜですか？
市ごとに事情が違うからです。堺市の新湊地区や大阪市の狭い道路ぞいのように、古い木造が密集して防災の必要が高い地区には、手厚い制度がつきます。一方で、市内全域で使える耐震除却は、街全体の耐震化が目的なので、額はおさえめで、所得の条件がつく市が多くなります。
今年の締切に間に合わない場合は？
多くの市で翌年度の4〜5月に受付が再開されます。それまでに相見積もりと必要書類（登記・写真・耐震診断票）を準備しておくと、受付開始と同時に動けます。予算が少ない制度ほど、この前準備が効きます。
まとめ
- 大阪府の解体補助は市町村ごと。府の一律制度はない
- 手厚い堺市200万円は新湊地区、大阪市170万円は対策地区と、額の大きい市は地区限定
- 市内全域で使える耐震除却は、ここで見た6市ではどこも旧耐震＋耐震診断が条件。東大阪・高槻・豊中・枚方は所得制限つき
- 東大阪市の率4/5は危険な空き家（不良住宅）の枠。全域で使う耐震除却は所得の条件つきで上限50万円
- 共通の鉄則は契約前申請と相見積もり
あわせて読みたい
コメント