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「堺市で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直なところをお伝えします。堺市に解体費の補助はありますが、いちばん手厚い最大200万円が使えるのは「新湊地区」という一部のエリアだけです。市内全域で使えるほうは、旧耐震で耐震診断を受けた家が条件で、上限は60万円。誰でも受け取れるわけではありません。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、堺市公式（2026年7月20日照合）をもとに、出る家・出ない家がすぐ分かるように整理します。
※2026年7月20日時点の堺市公式サイト（建築都市局・住宅施策推進課／建築防災推進課／都市整備推進課の各制度ページ）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページで最新をご確認ください。
まず結論｜堺市の解体費補助は「3つの入口」
堺市の解体にからむ補助は、地震のときに古い木造が倒れたり燃え広がったりするのを防ぐ、防災を目的にしたものが中心です。だから条件が「古いから」ではなく、「耐震性が低い」または「防災上あぶない地区にある」に寄っています。整理すると入口は次の3つです。
- ① 市内全域で使える「耐震除却」型：地区は問わないかわりに、旧耐震＋耐震診断で「倒壊の危険」と判定された木造が条件。上限は60万円
- ② 新湊地区限定の「密集市街地」型：指定エリア内なら除却費の3分の2・上限200万円と、いちばん手厚い。耐震診断はいりません
- ③ 緊急交通路沿道の特別枠：指定された道路ぞいの一定規模以上の建物向け。金額は大きいが、対象はごく限られます
金額の大きさより、まず自分の家がどれに当てはまるかが入口です。当てはめながら、順番に中身を見ていきます。
入口①｜耐震性能不足木造住宅の除却（市内全域・上限60万円）
「うちは特別なエリアじゃない」という多くの方の受け皿になるのが、こちらです。堺市の住宅・建築物耐震改修等補助金には、耐震性の低い木造を壊す「除却」への補助があり、対象エリアは堺市全域です。
- 補助は除却工事費の3分の1以内で、上限は1住戸あたり60万円（長屋・共同住宅は1棟あたり120万円。別に床面積による上限もあります）
- 条件は、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した木造の住宅で、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」または「倒壊の可能性がある」と判定されたこと。1棟すべてを壊すことも要件です
- 工事費を業者が代わりに受け取る代理受領制度も使えます（利用者は差額だけ用意すればいい仕組み）
地区の縛りがないぶん、条件が「古い＋耐震性が低い」に変わる、という関係です。金額は大きくありませんが、旧耐震の家を壊すこと自体が街の耐震化につながるので、市が背中を押している、という位置づけです。
入口②｜新湊地区の老朽木造住宅除却（上限200万円・耐震診断は不要）
金額でいちばん手厚いのが、この密集市街地の制度です。堺区の海側にある新湊地区は、戦前からの長屋など古い木造が密集し、道路も狭い地域です。地震のときに倒壊や延焼の被害が広がらないよう、堺市が密集住宅市街地整備促進事業として、老朽木造住宅の解体を後押ししています。
- 対象の地区：新湊地区（堺区の西湊町・出島町・東湊町・昭和通・菅原通・春日通の一帯）。番地まで決まっているので、市の対象区域図か窓口で確認します
- 対象の家：昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、住宅として使っている部分が半分以上あること。市内全域型と違い、耐震診断はいりません（築年と地区で判断します）
- 補助額：「除却費の3分の2」「延べ床面積1平方メートルあたり8,000円で計算した額」「1棟200万円」の3つを比べて、いちばん低い額になります。200万円がそのまま満額出るわけではありません
補助の対象は除却費と整地費までで、家財道具の処分や立木の撤去は含みません。老朽木造賃貸住宅の建替えの制度とは一緒に使えない点にも注意です。相談・申請の窓口は、都市整備推進課（電話072-228-7425）です。
入口③｜緊急交通路沿道の建物は最大286万円（ただし対象はごく狭い）
もう一つ、金額の大きい枠があります。地震のときに救急・消防の通り道をふさがないよう、緊急交通路として指定された道路ぞいの建物の除却には、木造住宅なら1住戸あたり286万円まで（除却費の15分の11以内）の補助があります。
ただし、対象は「要安全確認計画記載建築物」という、指定された道路に面した一定規模以上の建物に限られます。普通の戸建てはまず当てはまりません。心当たりがある場合だけ、建築防災推進課（電話072-228-7482）に確認してみてください。
自宅が対象になるか｜確認の順番
堺市は入口が分かれているので、どれに当てはまるかを先に見分けるのが近道です。次の順で当てはめてください。
- まず地区を見る：家が新湊地区にあって、昭和56年5月以前の木造なら、いちばん手厚い入口②が候補です（耐震診断は不要）
- 次に耐震性を見る：新湊地区の外でも、旧耐震の木造なら、市内全域の入口①が使えます。ただし耐震診断で「倒壊の危険」と出るのが条件です
- 診断はまず無料で：堺市は昭和56年5月以前の木造住宅に、耐震診断員を無料で派遣しています（空き家も対象）。診断で危険と出て、はじめて全域型のスタート地点に立てます
無料診断の申し込みから結果の説明までは2〜3か月ほどかかります。令和8年度の診断の受付は12月28日までですが、予算がなくなると早めに締め切られます。解体を考えているなら、診断は早いうちに動くのが堅実です。
なお、堺市が突然お宅を訪問したり、電話で耐震診断や工事を勧誘したりすることはありません。「今すぐ診断を」とせかす業者の訪問には、いったん落ち着いて対応してください。迷ったら、全域型は建築防災推進課（072-228-7482）、新湊地区は都市整備推進課（072-228-7425）へ先に電話するのがいちばん確実です。
申請の流れ｜「解体の契約より前」が絶対のルール
どの入口でも共通して、いちばん大事なのはここです。
- 解体の工事契約より前に申請し、市の「交付決定」を受けること。交付決定より前に契約・着手した工事は、原則として補助を受けられません
- 審査には日数がかかります。全域型は耐震診断から始めると数か月がかりです。思い立ってすぐ壊す、では間に合いません
- 予算には限りがあり、年度の途中でも予算に達すると受付が終わります。取る人は年度の早いうちに動いています
- 補助金が振り込まれるのは、工事費を払って完了報告をしたあと。代理受領を使わない場合は、いったん自分で立て替える前提です
「先に業者と契約してしまった」は、補助が消える、いちばんもったいないつまずき方です。順番だけは守ってください。
対象外だった人の、現実的な選択肢
条件に届かなかった場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や、廃材を分けて出す手間のかけ方で、見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。
- 解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています
- 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています
- 更地にすると固定資産税が上がる場合がある点も、壊す前に知っておいてください
▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※補助を使う場合は、その業者が制度の条件に合うかの確認も忘れずに）
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よくある質問
大阪市に住んでいます。堺市と同じ補助ですか？
いいえ。堺市も大阪市も政令指定都市ですが、解体の補助は市ごとに制度がまったく違います。大阪市は狭あい道路ぞいの老朽木造に手厚い制度があり、上限や条件も堺市とは別です。詳しくは大阪市の解体補助金の記事にまとめています。松原市・高石市など堺市の近隣も、それぞれ制度が異なります。「お住まいの市名＋解体（除却）補助金」で市の公式サイトを確認するか、市役所の建築・住宅の担当課へ電話で聞くのが確実です。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。堺市の補助は交付決定より前に契約・着手した工事は対象外です。これから解体する方は、必ず相談→申請→交付決定→契約の順で進めてください。着手までに期間がある場合は相談できることもあるので、まずは窓口へ。
いつまでに動けばいいですか？
全域型は耐震診断から始めると、診断だけで2〜3か月かかります。診断の受付は年内でも予算切れで終わることがあります。予算に達すると年度の途中でも受付が終わるため、解体を考えているなら、耐震診断や見積もりは早めに準備しておくのが堅実です。
まとめ
- 堺市の解体費補助は、①市内全域の耐震除却（上限60万円）②新湊地区の密集市街地（3分の2・上限200万円）③緊急交通路沿道の特別枠の3つ
- 手厚い200万円は新湊地区限定。全域型は旧耐震＋耐震診断で倒壊の危険と判定が条件で、まず無料の耐震診断が入口
- 共通ルールは着手前申請・予算内で先着。契約を先にすると補助は消える
- 対象外でも、解体は業者差が大きい工事。2〜3社の相見積もりで適正価格に
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