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「大田区はトイレリフォームに補助金が出るらしい。最大20万円って本当？」
本当ですが、正直な現実からお伝えします。「最大20万円」は複数の工事をまとめた場合の上限で、節水型トイレへの交換だけなら、戻ってくるのは3万円前後です（計算根拠は後述）。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、大田区公式（令和8年度のご案内・2026年6月更新）をもとに、実際いくら戻るのか・どう使い分けるのかを整理します。
※2026年7月2日時点の公式情報にもとづきます。金額・対象は年度で変わるため、申請前に必ず大田区公式サイトで最新をご確認ください。
大田区「住宅リフォーム助成事業」の基本
- 助成率：助成対象額の10%（区の他制度と併用する場合は5%）
- 上限：A・B各区分で20万円（それぞれ別に申請でき、各1回限り）
- 受付：事前申込（仮申請）が2026年4月1日〜2027年1月29日。予算上限に達した時点で受付終了
- 大前提：工事開始前の事前申込が必須。工事開始後の申請は一切できません
トイレだと実際いくら戻る？（正直な計算）
助成額は「区が定めた標準工事費」と「実際の総工事費（税抜）」の低い方×10%です。令和8年度の一覧表では：
- 節水型トイレに改修：標準工事費 302,000円/箇所 → 10%で約3万円
- 和便器から洋便器への上乗せ：＋69,000円 → 合わせて約3.7万円
- トイレの新設の上乗せ：＋280,000円 → 新設を伴うなら約5.8万円
つまりトイレ単体で「20万円もらえる」わけではありません。20万円に近づくのは、トイレ＋浴室（高断熱浴槽）＋窓断熱など、対象工事を同じ年にまとめて申請した場合です。※ネット上には昨年度の標準工事費（285,000円など）のままの記事もあるので注意。
和式→洋式なら「介護保険」が本命
ご家族が要支援・要介護認定を受けているなら、和式から洋式への取り替えは介護保険の住宅改修（支給限度20万円・原則8〜9割支給）の定番工事です。10%助成の区制度より戻りがずっと大きいので、介護目的ならまずケアマネジャーに相談してください。
区制度と介護保険を併用する場合、区の助成率は5%に下がる点も覚えておきましょう。
見落としやすい条件（ここで落ちる人が多い）
- 区内に本社がある中小事業者の施工限定。区外本社の区内支店も、区内本社の区外支店もNG
- 工事前の写真が必須。撮り忘れると対象外になります
- 見積書は単価・数量・金額の内訳が必要（「一式」では通りません）
- A・B各区分とも工事費10万円（税抜）以上が条件
- 子育て世帯（中学生以下と同居）は、これから大田区に引っ越す人でも対象になる特例あり
損しない進め方
- ① 介護目的か確認（介護保険が使えるならそちらが先）
- ② 区内本社の中小事業者を含めて2〜3社の相見積もり（内訳つき見積もりは区の必須要件でもあります）
- ③ 事前申込→交付決定→着工の順番を厳守
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よくある質問
ウォシュレットの交換だけでも対象になりますか？
対象は「節水型トイレへの改修」などの一覧表に載っている工事で、各区分10万円（税抜）以上の工事費が条件です。便座だけの交換では届かないことが多いでしょう。
賃貸住宅でも使えますか？
賃借人は「住まいの質の向上（バリアフリー化）」工事のみ対象で、所有者の承諾と賃貸借契約の提出が必要です。所有している賃貸用アパートの改修は対象外です。
まとめ
- 大田区の助成は10%・区分上限20万円。トイレ単体の現実は約3万円
- 和式→洋式で介護目的なら介護保険（最大20万円枠）が本命
- 区内本社の業者限定・事前申込・工事前写真・内訳見積もりの4条件に注意
- まとめリフォームほど得。相見積もりで内訳を比較してから
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