相模原市の空き家解体補助金【2026】上限50万

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「相模原市で空き家を解体すると補助金が出る？いくら？」

出ます。危険な老朽空き家等除却費補助金＝工事費の1/2・上限50万円。しかも世帯全員が住民税非課税なら上限80万円に上がります。令和8年度分を受付中です（事前調査の申込は10月末まで）。

注目してほしいのは対象の広さ。多くの市が「旧耐震（1981年5月以前）」で線を引くなか、相模原市は2000年（平成12年）5月31日以前に建築確認を受けた戸建てまで対象です。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、相模原市公式（令和8年6月10日更新）をもとに整理します。

※2026年7月2日時点の公式情報にもとづきます。申請前に必ず相模原市公式サイトで最新をご確認ください。

制度の基本（危険な老朽空き家等除却費補助金）

補助額：次のうちいちばん低い額。①工事費の1/2 ②床面積×標準除却費（木造3万6千円/㎡・非木造5万1千円/㎡） ③上限50万円（世帯全員非課税なら80万円）
対象の家：2000年5月31日以前に建築確認済証を取得した戸建てで、個人所有・1年以上空き家のもの
さらに次のどちらかに該当：①老朽空き家＝外観の評点合計100点以上（基礎・柱・外壁の傷み具合を市が採点） ②未接道空き家（建築基準法の接道を満たさない敷地）
受付：令和8年度分を受付中。事前調査の申込が10月末まで・交付申請11月末まで・工事完了1月末までの3段締切です

対象が2000年5月以前まで＝旧耐震限定の市より約19年ぶん広い。1990年代築の空き家も入口に立てます（お隣の横浜市も同様の2段階方式）
非課税世帯の上限80万円は神奈川県内でも手厚い部類。年金暮らしで実家を持て余している方は要チェックです
ただし「危険」の判定あり：外観評点100点以上は、基礎の沈下・柱の傾き・外壁の破損などを合計する国の基準です。傷みの少ない家は対象になりません（その場合の考え方は後述）

まだ使える空き家は補助対象外です。その場合は①2〜3社の相見積もりで解体費そのものを下げる（相場と内訳は解体費用の記事へ）、②壊す前に「直して住む・貸す」の金額も見て比較、の2本立てが現実解です。

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（※迷っている段階でも、直す場合の金額を先に知っておくと判断が早くなります）

相模原市は解体費と解体後の土地売却価格をAIで概算できるシミュレーターを公式サイトで案内しています（クラッソーネ社と連携）。ただし最終的には現地を見た2〜3社の見積もりで比べてください。庭木・ブロック塀・残置物で金額が大きく動くためです。

上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にすると外れるためです。売却予定とセットで考えるのが安全です。

使えません。制度は家がある市のものだけです。横浜市の除却補助の記事、川崎市の不燃化補助の記事をそれぞれどうぞ。

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