埼玉県の空き家解体補助金【2026】「最大100万円」の実態と市ごとの条件

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「埼玉県で空き家を解体したい。補助金は最大100万円って聞いたけど本当？」

数字は本当ですが、先に正直な結論です。埼玉の主要な市に「普通の空き家なら誰でも使える」解体補助は、ほぼありません。

「最大100万円」とうたわれる川口市の制度は、道路に接していない敷地の傷んだ家（無接道の不良住宅）など、かなり限定された対象向けです。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、各市の公式サイトを照合して「実際に誰が使えるのか」を整理します。

※早見表の6市は2026年7月2日時点、記事の後半で足した8市町は2026年8月12日時点の公式情報にもとづきます。申請前に必ず各市町の公式サイトで最新をご確認ください。

主要市の早見表【2026年度】

ポイントは3つ。①この記事で見た6市のうち、解体の補助がある市はどれも「危険」「無接道」「建替え前提」など条件つき、②川越市・所沢市には解体そのものへの補助がない、③使える人にとっては4/5補助と手厚い、です。

市ごとの実態｜「誰が使えるのか」で見る

さいたま市｜解体だけの補助はなし。建替えとセットなら23%

さいたま市に解体単体の補助はなく、あるのは耐震性のない家を壊して建て替える場合の助成（23%・上限30万円）です。対象は旧耐震（1981年5月以前）で、入口は市の無料耐震診断。くわしくはさいたま市の解体・建替え助成の記事で解説しています。

川口市｜「上限100万円」の中身は無接道限定

補助額は工事費の4/5か、床面積1㎡あたり2万5千円の低いほう（上限100万円）と県内トップ級。ただし対象は1年以上使われておらず、市の事前診断で「不良住宅」と判定された、道路に接していない家などに限られます。普通の空き家は対象外です。

該当する方には大きい制度で、令和8年度の受付は7月1日に始まったばかり（11月13日まで・予算次第で終了）。工事は市内に本社のある業者に限られ、交付決定前の着工はNGです。

なお「直して住む・貸す」なら、川口市には別途住宅リフォーム補助金（5%・上限10万円）があります。

越谷市｜「特定空家」認定＋旧耐震だけが対象

4/5・上限30万円（道路に接していない敷地は50万円）と率は手厚いものの、対象は市が危険と認定した「特定空家等」で、かつ旧耐震（1981年5月31日以前）の建物だけ。市内業者との契約が必須で、市外業者の工事は対象外です。令和8年度の受付は4月6日に始まっています。

熊谷市｜危険な空き家なら4/5・上限30万円

対象は1981年5月31日以前築の木造で、1年以上空き家、かつ倒壊や部材の飛散など危険な状態と市が判定した家。補助は4/5か1㎡あたり2万円の低いほう（上限30万円）です。事前相談のうえ、申請は6月1日〜11月30日の先着順。所有者は個人限定・市内業者の施工が条件です。

川越市・所沢市｜解体そのものへの補助はなし

2026年7月2日時点で、両市に解体費用そのものへの補助制度は見当たりません。川越市は解体費用のシミュレーターや税の特例案内、所沢市は売却・解体・相続まで無料で相談できるワンストップ相談が中心です。制度は年度で変わるので、市への確認はしてみる価値があります。

早見表の6市のほかに、10の市町を確かめました

埼玉県は市町村が多く、早見表の6市で終わりではありません。県の一覧を1行ずつたどって、解体費が出る市町を10か所確かめました。

中身は2種類に分かれます。1つは空き家そのものの枠（秩父市）。もう1つは、旧耐震の家を壊す・建て替えるときの耐震の枠で、こちらは制度の名前に「解体」の字が入りません。解体という言葉だけで探すと出てこないので、見落としが多いのはこちらです。

先に、耐震の枠に共通する線を書いておきます。ほとんどの市町が、その家に住んでいることを条件にしています。誰も住んでいない実家を壊すだけ、という使い方はできません。飯能市だけは所有していれば対象と書いていますが、これは例外です。

秩父市｜3分の1で最大30万円。ただし令和8年度は受付終了

ここは早見表の6市とは毛色が違います。特定空家の勧告を受けていない普通の空き家でも入口に立てる設計だからです。

金額は対象となる解体工事費の3分の1で、市内業者が施工した場合は上限30万円、市外業者が施工した場合は上限20万円。どこに頼むかで10万円変わります。

対象は、市内にある個人所有の住宅で、昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て（店舗併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅）。1年以上空き家であること、5年以内に市の補助金交付を受けていないこと、不動産業を営む者が営利目的で所有するものでないこと、なども並びます。

そのうえで令和8年度は受付終了しました。申請期間は令和8年6月1日から6月26日までの26日間で、当日消印有効でした。1年のうち1か月弱しか窓が開きません。

もう1つ、来年に効く話を書いておきます。市は前年度に補助金の交付申請をして抽選に外れた方を、今年度の優先補助対象者としますとしています（再度の申請は必要）。今年の6月に出して外れた方は、来年の受付で先に見てもらえる形。窓口は総務部 危機管理課（電話0494-22-2206）です。

志木市｜建替えは定額40万円、市内業者ならプラス20万円

志木市は率ではなく定額です。耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された一戸建てを建て替えるとき、40万円。市内業者で工事をすると20万円が加算されて60万円になります。

もう1つ枠があります。安全支援住宅なら80万円で、市内業者ならさらに20万円。安全支援住宅とは、身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けた方、要介護認定を受けた方、そして65歳以上の方が居住する戸建住宅のこと。年齢だけで届くことがあります。

条件は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した住宅で、適法に維持管理されていること、今後も居住を続ける自己居住用の住宅であること。申請日に市内に住所があることも要ります。

建替え後は建築物省エネルギー性能基準に適合した住宅にすることが条件で、公共事業のための移転に伴う工事は対象外。着手（契約）は交付決定のあとです。窓口は建築開発課 建築住宅グループ（電話048-456-5372）。制度の実施期間は令和13年3月末まで延長されました。

桶川市｜23パーセントで上限80万円。ただし市内に本店のある業者で建てること

桶川市の建替え費用の補助は建替えに要する費用の23パーセントで、800,000円まで。この記事に出てくる建替えの枠では大きいほうです。

そのぶん条件は細かめ。建物の所有者かつ居住者であること、居住者全員が市税を滞納していないこと、そして引き続き3年以上市内に居住していること。共有名義なら共有名義人の承諾も要ります。

建物のほうは、昭和56年5月31日以前に着工、在来軸組構法または枠組壁工法、地階を除く階数が2以下、建築基準法その他の法令に違反していないこと、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満またはその基礎が安全でないと判定されたもの。

工事にも線があります。既存の建築物を除却して同一敷地内に新たに建築すること、そして市内に本店を置く建設業者が建築するもの。市外の会社に頼むと出ません。実施の前に窓口へ相談する流れで、予算上限に達し次第終了。窓口は建築課 建築指導係（電話048-788-4957）。

久喜市｜建替えは23パーセントで50万円。年代の線が2本あります

久喜市の既存建築物耐震補強等助成金には、耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事・建替え工事の4つが入っています。壊す費用がからむのは建替え工事のほうです。

交付要綱の第41条に建替え工事に要する費用に100分の23を乗じて得た額とし、50万円を限度とあります。

ここで注意したいのが年代の線。耐震診断などは平成12年5月31日以前の建築確認でよいのに、建替え工事だけは昭和56年5月31日以前の建築確認に基づいて建築されたものに絞られます。

対象は、市内の一戸建ての自己用木造住宅（2階建て以下）をすべて解体して住宅を建てる工事。申請の時点で、所有者かその2親等以内の親族が現に居住していることが要ります。建替え後は原則、土砂災害特別警戒区域の外にあり、省エネ基準に適合すること。

申請は建替え工事の実施前で、建築確認済証の写しが要ります。耐震補強工事の助成を受けた家は建替えでは使えません（1棟につきどちらか1回）。窓口は建築審査課 企画指導係（電話0480-22-1111）。ページの更新日は2026年7月3日です。

宮代町｜壊すだけでも2分の1・20万円。世帯によって40万円まで

宮代町は、この記事で数少ない建て直しを条件にしていない除却の枠です。町のページ（更新日2026年8月7日）は除却工事を、耐震評点が1.0未満の建築物をすべて除却する工事、と定義しています。

金額は一般で費用の2分の1・限度額20万円。75歳以上の高齢者のみの世帯または障がい者等の世帯なら4分の3で30万円、二世帯住宅なら2分の1で30万円、その両方に当てはまるなら4分の3で40万円です。

対象は町内の地上2階建て以下の木造建築物（一戸建ての専用住宅、共同住宅、2分の1以上が居住用の店舗併用住宅）で、昭和56年5月31日以前に工事着手し建築されたもの。過去にこの補助制度を利用していないことと、工事費用が30万円以上であることも条件です。

ここは1段落だけ正直に書きます。県の一覧はこの枠を旧耐震基準の住宅を解体し、同一敷地内に新たに住宅を建築する工事と説明していて、町のページの書き方と食い違います。金額はどちらも同じです。壊すだけで使えるかどうかは、契約の前に未来のまち整備課 建築開発担当（電話0480-34-1111）へ確かめてください。

なお、改修工事と違って除却工事の場合は業者の指定がありませんと町が書いています。申請の手続きは、町に登録している耐震診断士か耐震改修工事店が代行する形です。

三芳町｜建替えは100分の20で20万円。持っているだけでは使えません

三芳町の既存住宅耐震化助成は、耐震診断・耐震改修・建替え・簡易耐震改修の4本立てです。建替えは戸建て住宅等の建替えに要した費用の額に100分の20を乗じて得た額、または20万円のいずれか少ない額。

助成対象者は戸建て住宅（兼用住宅を含む）を所有し、かつ、居住している方で、町税の滞納がないこと。誰も住んでいない家では入口に立てません。

対象は町内の昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、工事に着手した既存住宅。町の要綱にもとづく耐震診断の結果、耐震改修または建替えが必要と認められたものに限られます。助成は住宅1棟につき1回限り。窓口は都市計画課 開発建築担当（電話049-258-0019）です。

新座市｜耐震改修も建替えも、補助率は100パーセント

新座市は率が高い市です。耐震診断で倒壊の可能性があるとされた家を、倒壊しない住宅に改修するか建て替える工事に費用の全額で上限30万円。65歳以上の高齢者等が居住する住宅なら上限60万円になります。

条件は、昭和56年5月31日以前に着工、木造2階建て以下の戸建てまたは併用住宅、自己または1親等以内が所有していること、市税等の滞納がないこと。耐震診断を先に受けておく必要があります。

建替えのほうは、進め方の順番が肝心です。市の案内に、交付決定通知書の日付以降で契約・建築確認済証の取得・既存住宅の解体が可能とあり、交付決定通知書の日付前に取った建築確認済証は助成対象外と書かれています。順番を間違えると1円も出ません。窓口は建築審査課 住宅係（電話048-477-4519）。

本庄市｜建替え50万円・除却30万円。建替えは9月30日で受付終了

本庄市には建替えと除却の両方があります。建替えは費用の100分の23で500,000円を限度、除却は費用（10,000円／平方メートルを限度）の100分の23で300,000円を限度。除却のほうは床面積あたりの単価に上限が付いているのが特徴です。

対象は、市内の木造住宅で昭和56年5月31日以前に工事された一戸建てまたは店舗部分が2分の1未満の併用住宅。昭和56年6月1日以降に増築または改築していないこと、平屋または2階建て、本人かその2親等以内の親族が所有していること、そして対象建築物に居住している者であることが要ります。

日付が近いので先に書きます。申請の受付は毎年度4月1日以降で、建替えのみ9月30日で受付終了。除却は年度内ですが、いずれも当該年度の1月31日までに工事を完了させることが条件です。

建替え後は、要綱に定める土砂災害特別警戒区域外等に存し、省エネ基準に適合していることも要ります。既存住宅の解体に着手できるのは交付決定通知書が届いてから。耐震診断は必須ですが、市の無料耐震診断を使うこともできます。窓口は建築開発課 建築指導係（電話0495-25-1140）。

上里町｜除却は2分の1で40万円。募集は8月31日まで

いま動ける可能性が残っている町です。令和8年度の応募期間は令和8年6月1日から8月31日まで。予算の範囲を超える場合は抽選になると町が書いています。

金額は解体工事に要した費用の2分の1以内で、限度は40万円。耐震改修のほうは23パーセント以内で限度40万円なので、除却は率の高いほうです。

対象建築物は、町内の木造住宅で昭和56年5月31日以前に工事着手した一戸建て住宅または併用住宅（店舗等が延べ床面積の2分の1未満）。昭和56年6月1日以後に増築または改築されたものは除きます。地階を除く階数が2以下、本人またはその一親等内の親族が所有、耐震診断による上部構造評点が1.0未満であることも条件。

補助対象者は対象建築物に居住している者で、町税等を完納していること。居住者と所有者が異なる場合は、両者とも完納していなければなりません。事前（契約前）に申請して交付決定を受ける必要があり、対象建築物1戸につき1回限りです。窓口はまちづくり推進課（電話0495-71-6511）。

飯能市｜住んでいなくても、所有していれば対象になります

この記事でいちばん入口が広いのが飯能市です。補助の対象者は、対象建築物を所有している方（所有者の2親等以内の親族を含む）と、市税の未納がない方。居住していることを求めていません。

金額は除却工事に要した費用の23パーセント以内で、市内業者が施工する場合は30万円、市外業者が施工する場合は20万円が限度です。

対象建築物は、市内の木造住宅で昭和56年5月31日以前に工事着手した一戸建て住宅、併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住用）、長屋住宅（延べ面積300平方メートル以内）。昭和56年6月1日以降に改築されたものと、建築基準法に違反しているものは外れます。

耐震診断で上部構造評点が1.0点未満と判定されたか、耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断された建築物であることが要ります。申請は除却工事業者との契約前に市役所本庁舎2階の建築課へ。外構撤去などの費用は補助の対象になりません。窓口は都市建設部建築課（電話042-973-2170）。ページの更新日は2026年4月1日です。

さいたま市の「除却120万円」は、戸建ての方には届きません

県の一覧のさいたま市の欄に、除却120万円／戸という数字が並んでいます。大きく見えますが、条件を読むと埼玉県が指定する緊急輸送道路の沿道にある、3階以上かつ木造以外の建築物に限られていました。

木造の戸建てにお住まいの方には届かない枠です。さいたま市については、この記事の前半で書いた建替えとセットで23パーセント・上限30万円のほうを見てください。

※この章は、埼玉県「耐震改修工事への補助制度を持つ市町村一覧」（令和8年4月1日現在）と、秩父市・志木市・桶川市・久喜市・宮代町・三芳町・新座市・本庄市・上里町・飯能市の各公式ページ、リーフレットおよび交付要綱を2026年8月12日に照合しています。受付は予算に達すると年度の途中でも締め切られるため、動く前に各市町の窓口でご確認ください。

「普通の空き家」の現実解｜補助をあてにしない

ここまで見たとおり、埼玉の解体補助は「危険な家」「無接道」「建替え前提」向けが基本。まだ使える普通の空き家は、早見表の6市では対象外でした。

例外は秩父市です。勧告を受けていない普通の空き家でも入口に立てます。ただし、その秩父市も令和8年度の受付はもう閉じました。

ただ、埼玉県にはこのほかにも多くの市町村があり、線引きは市ごとに違います。自分の市の制度は、市の公式ページで確かめてみてください。

それでも対象外だった場合の、現実的な進め方は3つです。

• ①解体して土地を売るなら、2〜3社の相見積もりで解体費そのものを下げる。同じ家でも業者で数十万円変わります。相場は解体費用の相場と内訳の記事へ
• ②壊す前に「直して住む・貸す」も金額を見て比較する。断熱窓や給湯器なら国の補助が使えるためです
• ③解体後は土地の固定資産税が上がる場合がある（住宅用地の特例が外れるため）。売却予定とセットで考える

▶ ①の相見積もりをまとめて取るなら：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）が使えます。内訳（本体・付帯・処分費）つきで出してもらうと比較が早いです。

▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較

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（※迷っている段階でも、直す場合の金額を先に知っておくと判断が早くなります）

どの市でも共通の鉄則

• 工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工。先に動くと1円も出ません
• 市内業者限定の市が多い（川口・越谷・熊谷）。見積もりは市内業者を含めて取る
• どの市も予算がなくなり次第終了。締切前でも早めに動く

よくある質問

埼玉県（県庁）としての補助金はないのですか？

ありません。解体の補助は市町村ごとの制度です。この記事に載っていない市町村は、「市町村名＋空き家 解体 補助金」で検索し、URLが lg.jp などの公式ページを確認してください。まとめサイトは年度が古いことが多いためです。

法人名義の空き家でも使えますか？

熊谷市など「個人所有」を条件にする市が多いです。法人名義・共有名義・相続登記が済んでいない場合は、申請前に市の窓口へ確認を。

お隣の千葉県のほうが条件がゆるいと聞きました

傾向としては本当です。千葉市や船橋市は自分で書ける調査票で入口に立てるなど間口が広めです。比較は千葉県の空き家解体補助金まとめをどうぞ。ただし家の所在地の制度しか使えないので、あくまで参考です。

まとめ

• 埼玉の主要市に「誰でも使える」解体補助はほぼない
• 「最大100万円」の川口市は無接道の不良住宅など限定（受付は11/13まで）
• 越谷市は特定空家＋旧耐震、熊谷市は危険な空き家が対象（ともに上限30万円）
• さいたま市は建替えとセット、川越市・所沢市は補助なし
• 早見表の外では、秩父市が3分の1・市内業者なら30万円（令和8年度は受付終了）、上里町が除却で2分の1・40万円（応募は8月31日まで）、飯能市が23パーセント・市内業者なら30万円で、住んでいなくても所有していれば対象
• 建て直しとセットの枠は桶川80万円・久喜50万円・本庄50万円・新座30万円（高齢者等60万円）・三芳町20万円・志木は定額40万円（安全支援住宅80万円）。宮代町は壊すだけでも2分の1・20万円
• 普通の空き家は相見積もりで解体費そのものを下げるのが現実解

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