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「さいたま市で古い家を解体したい。補助金はある?」
先に正直な結論です。さいたま市に「解体だけ」に出る補助金はありません。あるのは、旧耐震の家を「建替える」場合の助成(解体を含む建替え工事に23%)と、ブロック塀の除却補助です。上限は戸建てなら1棟あたり30万円。共同住宅や長屋は戸数×30万円という別の枠で、長屋を相続した方は金額の桁が変わります。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、さいたま市公式(2026年8月4日照合)をもとに整理します。
※2026年8月4日時点のさいたま市公式サイト(建築総務課の耐震補強等助成事業の各ページと、市の助成金・補助金の一覧)にもとづきます。申請前に必ずさいたま市公式サイトで最新をご確認ください。
さいたま市の補助の全体像

建替え工事助成(耐震補強等助成事業)の中身
- 対象の家:1981年(昭和56年)5月末以前に着工した、自ら住む戸建てで、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」(木造はIw値0.7未満相当)と診断されたもの
- 助成額:建替え工事費用の23%・上限30万円/棟(戸建ての枠)。費用は「除却する住宅の延べ面積×1㎡あたり39,900円」が限度です
- ※ネット上には旧年度の単価(33,500円)のままの記事がありますが、令和8年度は39,900円に増額されています
- 申請者:所有者または2親等以内の親族(共有者全員の承諾が必要)
- 鉄則:着手前に申請し、交付決定を受けてから解体・建替えに着手。予算を超えると交付されません
- 締切:実績報告は申請した年度(4月1日以降)の1月31日まで。完了検査済証が要るので、そこから逆算すると申請は早いほどいい、と市も案内しています
ここまでは戸建ての話です。共同住宅や長屋には別の枠があります。同じ耐震補強等助成事業のうち共同住宅等(共同住宅と長屋で、延べ面積の2分の1以上が住まいのもの)向けのメニューでは、建替え工事の助成率が23.0%、限度額は「住宅の戸数に30万円を乗じた額」です(壊す建物が耐火または準耐火で3階建て以上・延べ床1,000平方メートル以上なら3分の1)。戸建ての1棟30万円とは桁が変わるので、長屋を相続した方はこちらを見てください。こちらも昭和56年5月31日以前の建物で、耐震診断の結果(木造はIw値0.7未満相当)が条件です。
使うための入口は「耐震診断」
この助成は「倒壊の可能性が高い」という診断結果が前提です。さいたま市には無料の耐震診断(木造住宅耐震診断員派遣事業)や診断助成があるので、まず市の無料診断から始めるのが正しい順番です。過去に基準に合う診断を受けていれば、それも使えます。
ブロック塀の除却は別枠で補助
地震時の倒壊防止のため、道路沿いの高いブロック塀(高さ80cm超など)の除却に費用の2/3・上限30万円の補助があります(令和8年度は4月1日受付開始)。古い塀がある家は、解体・建替えと同時に検討を。
「建替えず解体だけしたい」場合の現実解
- 解体単体の補助はないため、2〜3社の相見積もりで適正価格にするのが実質の値引きです。解体費用の相場と内訳の記事を参考に
- 更地にすると固定資産税が上がる場合がある点もお忘れなく
- 建替えかリフォームか迷っているならリフォームと建て替えどっち?の記事へ
▶ 解体費そのものを下げるなら、相見積もりから:補助に頼れない分、業者間の差がそのまま効きます。解体工事見積りnet(解体業者の相見積もり・無料)で比較できます。
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よくある質問
空き家の解体には何か補助はありますか?
2026年8月4日に調べたかぎり、空き家というだけで解体費に出る補助は見当たりませんでした。市の「耐震補強」カテゴリの全10件と、「助成金・補助金」の一覧を見ましたが、名前に「解体」や「空き家」が入る助成はなく、解体費に届くのは建替え助成とブロック塀の除却補助でした。さいたま市の軸は「建替え助成」だと考えてください。制度は年度で変わるので、動く前に建築総務課へ確認を。
建替えではなく耐震補強で住み続ける場合は?
耐震補強工事にも助成があります(耐震補強等助成事業の別メニュー)。診断→補強設計→工事の順で、それぞれ助成が用意されているので、耐震補強の記事とあわせてご確認ください。
まとめ
- さいたま市に解体単体の補助はない。あるのは旧耐震の建替え助成(23%・戸建ては上限30万円)
- 共同住宅・長屋は戸数×30万円の別枠。戸建ての1棟30万円と混ぜない
- 入口は市の無料耐震診断。「倒壊の可能性が高い」判定が条件
- 単価は令和8年度に増額(39,900円/㎡)。古い記事の数字に注意
- 着手前申請が鉄則。実績報告は申請年度の1月31日まで。解体だけなら相見積もりで適正価格に


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