宇都宮市の解体補助金【2026】危険と判定された空き家だけ｜条件と申請を元大工が中立解説

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「宇都宮で古くなった空き家を解体したい。市の補助金はいくら出る？」

先に正直なところを。宇都宮市にも解体費の補助はありますが、柱になるのは「老朽危険空き家除却費補助金」という1本だけです。しかも市が「倒壊の危険がある」と判定した空き家に絞られます。古いというだけ、空き家というだけでは出ません。

この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、宇都宮市公式（生活安心課）をもとに、対象になる家・ならない家がすぐ分かるように整理します。金額の計算、申請の順番、全額を立て替えずに済む「代理受領」まで、迷わないようにまとめました。

※2026年7月20日時点の宇都宮市公式サイト（生活安心課・令和8年4月1日更新の要綱）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページか窓口で最新をご確認ください。

まず結論｜宇都宮市の解体補助は「老朽危険空き家除却費補助金」が柱

宇都宮市の空き家対策は、放っておくと倒れたり屋根材が飛んだりする「危険な空き家」を減らすことに軸足があります。だから解体への補助も、そこに絞られています。

• 柱になる制度：老朽危険空き家除却費補助金。市が「危険」と判定した空き家の解体費に、工事費の3分の2・上限70万円が出ます
• 入口は市の判定：まず「事前調査申請」をして、市に危険な状態かどうかを見てもらいます。ここを通らないと先へ進めません
• 使える人は限られる：築年数や前の道路、所得などの条件がそろった人だけ。誰でも受け取れる制度ではありません

「うちは古い空き家だから出るだろう」と思って動くと、入口の判定でつまずきがちです。まずは自分の家が条件に近いか、当てはめながら読んでください。

いくら出る？｜工事費の3分の2で、上限70万円

金額の決まり方はシンプルです。次の2つを比べて、低いほうを基準にします。

• 実際に解体にかかった額（消費税を除いた額）
• 建物の延べ床面積 × 11,000円（1平方メートルあたりの単価）

この低いほうの3分の2が補助され、上限は70万円です。たとえば延べ床が100平方メートルなら、単価での計算は100×11,000で110万円。解体費がそれ以上かかっていれば110万円の3分の2＝約73万円ですが、上限があるので70万円まで、という見方になります（あくまで計算の一例です）。

「表示の上限＝満額もらえる」ではなく、実費と単価の低いほうで頭打ちになる。ここは押さえておいてください。

対象になる家・ならない家

大前提は、市に「危険な空き家」と認めてもらうことです。そのうえで、次のどちらかに当てはまる家が対象になります。

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた家。いわゆる旧耐震の古い建物です
• または、敷地が建築基準法上の道路に2メートル以上接していない家。かんたんに言うと、前の道が細くて今の基準では建て直しにくい土地のことです

そのうえで、屋根材が固定されずに飛びそうなど、放っておくと危ない状態であること。危険かどうかは自己判断ではなく市が事前調査で判定します。

対象になる人にも条件があります。

• その空き家の所有者で、宇都宮市の市税に滞納がないこと
• 建物や土地に抵当権などがついていないこと
• ほかにも持ち主がいる場合は、全員の同意があること。更地にすると土地の固定資産税が上がることがある（住宅用地の特例が外れるため）ので、その点も説明したうえで同意をもらう必要があります
• 同じ世帯で収入のある人の所得の合計が818万円以下、ひとり世帯なら780万円以下であること

逆に対象外になりやすいのが、空き家の敷地を家庭菜園として使っているなど利用しているとわかるケースや、母屋と同じ敷地にある物置です。判断に迷うところなので、早めに窓口で聞くのが確実です。

申請の流れ｜「事前調査申請」から始める

いちばんつまずきやすいのが順番です。宇都宮市の場合、ふつうの補助金より一手多く、最初に「事前調査申請」が入ります。

• ① 事前調査を申請する：補助要件確認表で自分が条件に合うかを確かめ、登記事項証明書や現況写真などを添えて市へ。受付は令和8年は4月1日から5月29日までと短めです
• ② 市の判定を受ける：市が現地を見て、危険な空き家に当たるかを判定します。ここで外れると補助は使えません
• ③ 交付申請して交付決定を待つ：判定を通ったら、あらためて交付申請。市の「交付決定」が出るのを待ちます
• ④ 業者と契約して解体：交付決定の後に契約するのが鉄則。先に契約・着工した工事は原則として対象外です
• ⑤ 完了報告して受け取る：令和8年12月末までに工事と支払いを終え、実績を報告して補助金を受け取ります

「先に業者と契約してしまった」は、補助が消える、いちばんもったいないつまずき方です。それに事前調査の受付は春の短い期間だけ。解体を考えているなら、年度の早いうちに窓口へ動くのが堅実です。相談先は生活安心課の空き家・空き地対策グループ（電話028-632-2266）です。

全額を立て替えなくていい「代理受領」

解体は先にまとまったお金が要る工事です。宇都宮市には、その負担を軽くする「代理受領制度」があります。

ふつうは、いったん自分で工事費を全額払って、あとから補助金が振り込まれます。代理受領を選ぶと、補助金の分を市が直接、解体業者へ支払ってくれます。手元から出ていくお金が、その分だけ少なくて済む仕組みです。

使いたい場合は、申請のときに選ぶことになります。あとから「知らなかった」とならないよう、事前調査や申請の段階で窓口に希望を伝えておいてください。

対象外だった人の、現実的な選択肢

条件に届かなくても、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きます。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。

• 解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています
• 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています

▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※補助を使う場合は、その業者が制度の条件に合うかの確認も忘れずに）

▶ 解体かリフォームか迷っているなら、直す場合の費用も無料で比較

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よくある質問

もう解体業者と契約してしまいました。今から補助金は使えますか？

原則できません。交付決定の前に契約・着工した工事は対象外です。これから解体する方は、事前調査申請→市の判定→交付申請→交付決定→契約、の順番で進めてください。着手までに十分な期間があるかなど、迷う場合はまず窓口へ相談するのが確実です。

空き家ではなく、今も住んでいる古い家の建て替えでも使えますか？

この補助は「危険な空き家の除却」が対象なので、住んでいる家を建て替えるための解体は対象になりません。ただし宇都宮市には、木造住宅の耐震改修・建替えを支援する別の制度（建築指導課）があります。建て替え前提なら、そちらの内容を市の窓口で確認してみてください。

宇都宮市の隣、鹿沼市や小山市でも同じ補助はありますか？

解体補助は市区町村ごとに制度が違うので、宇都宮市の内容はそのままは使えません。「お住まいの市名＋解体 補助金」で市の公式サイトを確認するか、市役所の建築や住宅の担当課へ電話で聞くのが確実です。当サイトでも各市の情報がそろい次第、記事を追加していきます。

まとめ

• 宇都宮市の解体補助は老朽危険空き家除却費補助金が柱。市が危険と判定した空き家の除却に、工事費の3分の2・上限70万円
• 対象は旧耐震（昭和56年5月以前）または前の道が狭い危険な空き家で、所得などの条件もある。誰でも出るわけではありません
• 順番は事前調査申請→判定→交付申請→交付決定→契約・解体。交付決定の前に契約すると補助は消えます
• 事前調査の受付は春の短い期間だけ。全額の立て替えを避けたいなら代理受領も選べます
• 対象外でも、解体は業者差が大きい工事。2〜3社の相見積もりで適正価格に近づけます