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「山形県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。山形県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。しかも同じ県内で、金額も入口も受付の時期もそろっていません。県都の山形市は、上限50万円の枠だけが終わっていて、上限100万円の枠は市のページから締切の日付が消えました。酒田市や鶴岡市、天童市、米沢市は、今も受け付けています。
大事なのは、金額の大きさより「自分の家がその市の対象になるか」と「その市が今も受け付けているか」です。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、山形市・酒田市・鶴岡市・天童市・米沢市の公式サイトを照合して整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※2026年7月23日時点の各市公式サイトにもとづきます（山形市・酒田市は当サイトの各市記事もあわせてご覧ください）。年度・予算で変わり、年度の途中で受付が終わることもあるため、申請前に必ず各市の公式ページや窓口で最新をご確認ください。
山形県 主要5市の早見表【2026年度】
見てのとおり、同じ山形県でも金額も入口もそろっていません。読み方のポイントは2つです。ひとつは受付。県都の山形市は上限50万円の枠だけが終わり、上限100万円の枠は締切の表示が消えました。酒田・鶴岡・天童・米沢はいまも受付中です。もうひとつは入口。金額の大小ではなく、「危険な空き家か」「古い空き家か」「所得が低い世帯か」と、対象になる条件が市ごとに違います。順番に、自分の家がどこに当てはまるか当てはめながら読んでください。
県都・山形市｜上限100万円の枠は終了と書かれていない
まずは県都の山形市から。2つの制度で、いま状態が分かれています。片方はもう申し込めず、もう片方は締切の表示そのものが消えました。
山形市｜上限100万円と50万円の2本立て・枠は1戸と2戸程度
山形市の解体補助は2本立てです。ひとつは、市が著しく危険と認めた空き家が対象の制度で上限100万円。もうひとつは、相続した再建築できる宅地（優良宅地）の空き家が対象の制度で上限50万円です。どちらも「古いから」「空き家だから」ではなく、市が現地を見て条件に当てはまると確かめたかどうかが入口になります。危険なほうは市の評点が100点以上あることが目安で、宅地のほうは昭和56年5月31日以前の家で、同じ世帯に前年の所得が655万円を超える方がいると対象外です。
そして、いま動く方がいちばん先に知っておくべきことがあります。上限50万円の宅地の枠は、今年度の募集は終了しましたと市が明記しています（更新日 令和8年7月31日）。
いっぽう上限100万円の危険な空き家の枠は、市のページの募集期間の欄が「募集件数に達した時点で終了となります」だけになり、締切の日付も終了の表示も出ていません（更新日 令和8年7月23日・2026年8月11日確認）。
ただ、受付中と断定はできません。募集戸数は1戸程度なので、埋まっている可能性は残ります。心当たりがあるなら、まず電話をしてください。枠は1戸・2戸程度と小さく、応募が多いときは抽選で選ばれる方式です。
金額の計算方法や条件は山形市の解体補助金の記事でくわしく整理しています。相談は住宅政策課（電話023-641-1212、内線470）です。
いま受け付けている4市｜酒田・鶴岡・天童・米沢
「今から使える市はないの？」という方へ。ここからの4市は、2026年7月23日時点で公式ページに受付中とありました。金額の考え方や入口が市ごとに違うので、順番に見ていきます。
酒田市｜危険空き家は最大80万円・古い空き家は最大40万円（制度Bは受付中）
酒田市には解体を助ける制度が2つあります。制度A（危険空き家）は、市が危険と認めた空き家が対象で最大80万円。家の延べ床面積をもとに計算し、10分の8をかけた額が補助です。制度B（住宅総合支援）は、昭和56年以前の古い空き家や、令和6年7月の大雨で浸水した空き家が対象で、工事費の2分の1・上限は一般の住宅地で20万円、防火・準防火地域で40万円です。どちらも評点や築年などの条件があり、2つを同じ工事で重ねて使うことはできません。
受付は制度で分かれます。制度B（最大40万円）は令和8年10月16日まで先着で受付中です。制度A（最大80万円）は、6月の初回分が「危険度の高い順に選ぶ」方式で、いまはその後の継続受付が先着で続いています。どちらも早く相談・申し込みをするほど間に合いやすい状況です。なお施工する業者は、制度Aが山形県内、制度Bが酒田市内に事業所・営業所がある業者に限られます。条件や申請の流れは酒田市の解体補助金の記事で整理しています。相談は建築課（電話0234-26-5749）です。
鶴岡市｜危険な空き家の除却費の4割・最大50万円（9月末まで受付）
鶴岡市の危険空き家等解体補助金は、危険な状態になった住宅が対象です。個人が使えるタイプは、除却費用の4割以内・最大50万円（地域の団体が使うタイプは金額の設計が別です）。対象になるのは、市が測る不良度の評点が130点以上の住宅、または評点が100点以上130点未満で危険度の判定にチェックが1つ以上ついた住宅です。申請できるのは、住宅の所有者や相続人などです。
受付は、令和8年度の対象件数が予算を下回っているため継続していて、事前調査の申し込みは令和8年9月末まで延長されています。今後は先着順で受け付け、予算に達した時点で締め切られます。ただし希望者が多いときは、評点と危険度の大きい順に選ばれます。まずは事前調査の申し込みから始まる流れです。相談は市の建築課（電話0235-25-2111）です。
天童市｜老朽危険空き家は除却費の3分の2・上限100万円（受付中）
天童市の老朽危険空き家除却事業は、老朽化して倒れる危険が高い空き家が対象です。補助は除却にかかる経費の3分の2・上限100万円。対象になるのは、住宅の不良度の評点が100点以上の空き家で、いま自分が住んでいる家の同じ敷地や隣にある空き家は対象外です。工事は、建設業の許可などを受けた県内の建設業者と契約し、対象の空き家をすべて解体することが条件になります。
受付は令和8年4月20日から始まっていて、予算に達した時点で終了します（2026年7月23日照合）。実績報告の期限は令和9年2月末なので、年度の後半に慌てないよう、早めに市へ相談しておくと動きやすくなります。相談は建設部 都市計画課（電話023-654-1111）です。
天童市にはもう1つ、宅地創出空き家除却事業という枠もあります。こちらは除却費の2分の1・上限50万円で、金額は上の制度より小さいのですが、入口が違います。
対象は、昭和56年9月30日までに表題登記された空き家、または住宅不良度判定が50点以上100点未満の空き家です。つまり、上の老朽危険（評点100点以上）に届かなかった家の受け皿になっています。
ただし、この枠には強い縛りがあります。除却後に空き家の所有者、相続人、それらの三親等以内の親族が建築物を建築しないこと、という条件です。実績報告のときに、宅地の売買に関する契約書の写しか、媒介を依頼していることを証する書類が要ります。
更地にして自分や子のために建て直す人は使えません。売る（少なくとも不動産屋に頼む）ことが前提の制度です。受付開始は令和8年4月20日で、予算額に達した時点で終了とされています（2026年8月11日確認）。
米沢市｜所得が低い方に手厚い・最大120万〜60万円（受付中）
米沢市の不良住宅・特定空家等除却促進事業費補助金は、金額の決め方が少し変わっています。個人が使うタイプは補助率が10分の8と高めですが、所得が低い世帯ほど手厚くなる仕組みです。市民税の所得割が非課税の世帯なら最大120万円、所得が320万円未満なら最大60万円。裏を返せば、この所得の条件に当てはまらないと使えません。対象は、市が測る不良度の評点が100以上の住宅や特定空家などで、市内に本店がある業者と契約することも条件です。
受付は令和8年4月13日から随時で、申し込みが予算に達した時点で終了します（2026年7月23日照合）。なお、町内会などが跡地を地域のために使う場合には最大450万円という手厚い別枠もありますが、こちらは近隣住民や団体が使うもので、個人がふつうに実家を壊すために使う制度ではありません。金額の大きさだけで判断しないよう気をつけてください。相談は建築住宅課の空き家対策担当（電話0238-22-5111）です。
市だけ見ていると落とす｜庄内町は5分の4・最大200万円
ここまでは市の話でしたが、山形県は町の制度も見ないと大きい枠を落とします。庄内町老朽空家解体支援事業補助金がそれです。
先に、いちばん重い条件を書きます。令和8年度の事前調査の受付期限は5月29日で、もう過ぎています（町のページの更新日は2026年4月1日）。ただし要綱の第8条には、期限を過ぎたあとも予算の定めるところにより別に期間を定めて受け付けることができる、という一文があります。
だから「今年はもう無理」と決めつけず、建設課 空家対策係（電話0234-43-0240）へ一度電話をしてみてください。
金額は要綱の第7条で決まっています。町の不良度の評点が100点以上なら補助対象経費の5分の4で、160万円が限度、町内業者が施工した場合は200万円です。評点が10点以上100点未満なら、同じ5分の4で30万円（町内業者なら50万円）が限度になります。
ここで効くのが業者の条件です。解体撤去業者は山形県内に本店を有する法人か個人でなければならず、さらに200万円の枠に必要な町内業者は、庄内町商工会に加入する者と定められています。県外の安い業者を見つけても、この制度では使えません。
ほかに、個人が所有する木造または鉄骨造であること、建て替えを目的とした工事でないこと、そして滞納の確認が本人だけでなく同一世帯まで及ぶことが要綱に書かれています（2026年8月11日に要綱を確認）。
この記事にない市町村にお住まいなら
山形県には、ここに挙げた5市と庄内町のほかにも制度がある市町村があります。新庄市や寒河江市、東根市など、名前は聞くけれど本記事で数字を確認できなかった市町村もあります。金額や受付は市町村ごとにまるで違うので、自分の市町村を必ず確かめてください。探し方はかんたんです。「市町村名＋空き家 解体（除却）補助金」で検索し、URLが lg.jp や市町村の公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古く、いまは受付が終わっている制度を「受付中」のまま載せていることがあるためです。
山形県（県庁）が解体費そのものを一律に補助する制度は見当たらず、県の役割は空き家対策の全体方針づくりや、市町村の制度・相談窓口の案内が中心です。まず解体費の補助があるかどうかは、家がある市町村の窓口が出発点になります。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
どの市でも共通の鉄則
- 共通の安全な順番は、申請して交付決定を待ってから契約・着工に進むこと。着手が先だと対象外と公式に明記している市もあります（酒田市の制度Bなど）。契約をいつ結べるかの細かい扱いは市ごとに違うので、事前調査の相談時に窓口で確かめてください
- 危険・老朽な空き家の補助は、まず市の「評点」や「事前調査」からです。山形市の事前相談、酒田市の危険度の判定、鶴岡市・天童市の評点100点や130点など、この段階が対象の分かれ目になります
- どの市も予算がなくなり次第で終了します。受付中の市も、予算に達すれば締め切られます。年度の前半ほど有利です
- 市内・県内の業者に限る、所得の条件がある、といった細かい条件は市ごとに違います。補助金は工事のあとに振り込まれるので、いったんは自分で立て替える前提で考えておいてください
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるため）。解体のタイミングは税金や売却の予定とセットで考えてください
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。山形県内で解体に対応できる業者を、まず2〜3社あたって、同じ内容で相見積もりを取ってみてください。内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べると、数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています（木造なら30坪で90〜150万円ほどが目安です）。
（※市内・県内の業者に限る補助を使う市では、見積もり先がその条件に合うかも確認してください。まとまった費用の用意が重いときの順番は解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています）
▶ 山形県内で解体に対応できる業者を、まとめて当たるなら：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）で、解体業者への一括見積もりを依頼できます。（※市内・県内の業者に限る補助を使う市では、見積もり先がその条件に合うかも確認してください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※壊すか直すかで迷っている段階なら、直す場合の金額を先に知っておくと判断が早くなります）
よくある質問
山形県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
解体費への一律の県補助は見当たりません。県の役割は、空き家対策の全体方針づくりや、市町村の制度・相談窓口の案内が中心です。解体費そのものの補助は、家がある市町村の制度を調べてください。まず自分の市町村の住宅・建築の担当課が出発点になります。
山形市の受付が終わっていました。今から使える市はありますか？
2026年7月23日時点で、公式ページで受付を確認できたのは酒田市（制度Bは10月16日まで）、鶴岡市（9月末まで）、天童市、米沢市です。金額も入口も市ごとに違うので、まずはお住まいの市名＋空き家（解体・除却）補助金で公式サイトを確認するか、市役所の住宅・建築の担当課へ電話で聞くのが確実です。山形市も、来年度に向けた準備なら今からでも進められます。
まだ住めそうな古い実家でも、解体費の補助は出ますか？
出にくいのが実情です。今回の5市はいずれも、危険・老朽と判定されるほど傷んだ空き家や、古い空き家が前提です。まだ十分に使える家や、住んでいる家は対象になりません。その場合は、補助なしで2〜3社の相見積もりを取り、費用を抑える方向が現実的です。壊すか直して使うか迷うなら、直す場合の費用も一度くらべてみると判断が早くなります。
まとめ
- 山形県の解体補助は市町村ごとで、県の一律制度は見当たらない
- 県都の山形市は上限100万円・50万円の2本立てだが、令和8年度は2制度とも受付終了（次年度への準備の年・応募多数なら抽選）
- いま受付中なのは酒田市（危険空き家は最大80万円・古い空き家は最大40万円・制度Bは10月16日まで）、鶴岡市（除却費の4割・最大50万円・9月末まで）、天童市（3分の2・上限100万円）、米沢市（所得が低い方に最大120万〜60万円）
- 金額も入口も受付もバラバラ。金額の大小より、自分の家がその市の対象になるか・その市が今も受け付けているかが先
- この記事で見た市はどこも、まず市の評点・事前調査が入口。評点や判定が要らない枠を持つ市もあるので、自分の市の窓口で確かめてください。共通の鉄則は契約前の申請と、業者差の大きい解体費を下げる相見積もり
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