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「酒田市で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。酒田市には空き家の解体を助ける制度が2つあります。市が危険と認めた空き家なら最大80万円、昭和56年以前の古い空き家などなら最大40万円が出ます。ただし、古いというだけ、空き家というだけでは下りません。
元大工で中立の立場のおさむが、酒田市公式（2026年7月23日照合）をもとに、出る家・出ない家がすぐ分かるように整理します。除却（じょきゃく）は、建物を取り壊して片づけることです。
もう一つ先に。制度B（最大40万円）は今も受付中で、令和8年10月16日まで先着で受け付けています。制度A（最大80万円）は6月の受付を過ぎ、事前調査の申し込みが当面続いている状態です。動くなら、いまの受付状況を市に確かめてからが安全です。
※2026年8月3日時点の酒田市公式サイト（危険空き家解体支援補助金・住宅総合支援事業〈空き家の解体工事〉・土砂災害等危険住宅移転事業〈更新日2025年6月5日〉の3ページ）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページや窓口でご確認ください。
まず結論｜酒田市の空き家の解体補助は2制度
酒田市の解体補助は、放っておかれて危険になった空き家や、古くなって使われない空き家を減らすための制度です。だから「古いから」「空き家だから」ではなく、市が条件に当てはまると確かめたかどうかが入口になります。大きく2つに分かれます。
- 制度A（危険空き家解体支援）：市が危険と認めた空き家の解体が対象。最大80万円まで出ます
- 制度B（住宅総合支援）：昭和56年以前の古い空き家や、大雨で浸水した空き家の解体が対象。最大40万円まで出ます
どちらも、市への事前の相談・確認から始まる制度です。思い立ってすぐ業者と契約して壊す、という順番では間に合いません。まずは自分の家がどちらに近いかを当てはめながら、中身を見ていきます。なお酒田市では、申請の窓口は建築課、空き家であることの確認や危険かどうかの判定はまちづくり推進課、と役割が分かれています。それと、この2つはどちらも空き家の制度です。いま住んでいる家をがけ地などから移す場合には別の枠があるので、あとの章で触れます。
いくら出る？｜制度Aは最大80万円・制度Bは最大40万円
2つの制度は、お金の出方の考え方が違います。順番に見ていきましょう。
制度A（危険空き家）は、家の延べ床面積をもとに計算します。使う単価は、1平方メートルあたりの費用です。実際の解体費から出した1平方メートルあたりの額と、国が構造ごとに定める1平方メートルあたりの除却費の目安を比べ、少ないほうを採用します。これに延べ床面積をかけ、さらに0.8（10分の8）をかけた額が補助で、上限は80万円です。酒田市の案内では国の目安の具体的な金額までは示されていないので、自分の家でいくらになるかは、見積もりを持って建築課に相談するのが確実です。
制度B（住宅総合支援）は、もっとシンプルです。対象になる工事費の2分の1で、上限は解体する場所によって2つに分かれます。ふつうの住宅地（一般地域）なら20万円、防火地域・準防火地域なら40万円です。防火・準防火地域とは、火災を防ぐために建物に厳しい基準が定められたエリアのことで、酒田市では酒田都市計画区域の中に指定されています。自分の土地がどちらにあたるかは、市に確認できます。
数字だけ見ると制度Aのほうが大きいですが、そもそも入口（危険と認められること）が違います。金額の大小ではなく、自分の家がどちらの条件に当てはまるかで、見る制度が決まります。次の章で条件を見ていきます。
どちらの制度が使える？｜対象になる家の条件
2つの制度は、対象になる家の条件が大きく違います。自分の家がどちらに近いかで、見るべき方が決まります。
制度A（危険空き家）は、傷みが進んで危険になった空き家が対象です。次を全て満たす家が対象になります。
- 酒田市内の一戸建ての住宅（店舗併用なら主に住まいとして使うもの）で、賃貸用ではないこと
- 個人が所有していること（法人が持つ家は対象外）
- 木造、鉄骨造、または軽量鉄骨造であること
- 市のまちづくり推進課が、管理不全な状態だと認める空き家であること
- 住宅の傷み具合を測る評点の合計が100点以上であること
評点（ひょうてん）とは、屋根や外壁の傷み具合などを市が点数にして、どれだけ危険かを測るものさしです。この100点以上という線が、制度Aのいちばんの関門になります。制度Aには、4つの項目で傷みを大まかに見る簡易チェックシートも用意されていて、3つ以上に当てはまると対象になる可能性があります。
制度B（住宅総合支援）は、危険かどうかではなく、古い空き家や被災した空き家の解体を後押しする制度です。次のAかBのどちらかに当てはまり、かつ共通の条件を満たす家が対象です。
- A：昭和56年以前に建てられた住宅で、空き家になった日から3年以上たっていること
- B：令和6年7月の大雨で被害を受けた、浸水した空き家であること
そのうえで、市内の一戸建て（賃貸用を除く）で個人が所有していること、敷地内のすべての建物と危険なブロック塀もあわせて解体すること、などが共通の条件です。どちらの制度も、市税の滞納がないことが前提になります。
受付はいつ？｜制度Bは受付中・制度Aは事前調査を継続
金額の前に、いま動く方がいちばん先に知っておくべきことがあります。2つの制度は、受付の状況が違います。
まず制度B（住宅総合支援）は、令和8年度の受付を続けています。当初の申し込み（5月21日から29日）が予算より少なかったため、申し込み期間は令和8年10月16日まで延長されました。6月1日からは先着順で受け付け、予算額に達した時点で締め切るとされています。使えそうなら、早めに動くほど間に合いやすい状況です。
一方の制度A（危険空き家）は、少し事情が入り組んでいます。段階を分けて見ます。まず初回の事前調査の申し込みは、6月1日から6月26日まででした。この期間で予算を超える申し込みがあり、酒田市の案内では「申し込み多数の場合は、危険度の高い順に優先順位を設定します」とされています。この初回分は、早く出した順ではなく、傷みが進んで危険な家から優先して選ばれる、ということです。
ただ、いまはその先の段階です。市が住宅の不良度の判定を進めていて、その結果しだいでは対象の件数が予算を下回る可能性もあるため、事前調査の受付は当面続けられています。この継続分は先着順で、事前調査の受付と不良度の判定を行い、予算に達した時点で締め切るとされています。つまり今から動く方にとっては、早く相談・申し込みをするほど間に合いやすい状況です。
制度Aを考えているなら、まず自分の家が「危険」と判定される見込みがあるかを、市のまちづくり推進課や建築課に早めに相談するのが確実です。前に触れた簡易チェックシートで、おおまかな傷み具合を先に見ておくのもよい方法です。
申請の流れ｜契約は必ず「交付決定の後」
酒田市の解体補助は、いきなり申し込む制度ではありません。まず市に相談し、対象になるかを確かめてもらう段階から始まります。2つの制度に共通するのは、いきなり工事を始めるのではなく、先に市へ相談・申請するのが前提だという点です。
- ① 事前の相談・確認：制度Aは事前調査を申し込み、市が現地を見て不良度を判定します。制度Bはまちづくり推進課で「空き家であることの事前確認」を受けます
- ② 交付申請：対象と分かったら、見積書や登記事項証明書の写しなどを添えて、建築課に補助金の交付を申請します
- ③ 契約・着工：着手の前に申請しておくのが前提の制度です。とくに制度Bは、事前に解体工事へ着手したものや、すでに完了したものは対象になりません。制度Aについては、契約・着工をいつからできるかまでは公式ページに明記がないので、事前相談のときに窓口で必ず確認してください
- ④ 完了・報告・請求：工事を終えたら実績報告をして補助金を請求します（実績報告の期限は制度Aが令和9年2月26日、制度Bが令和9年3月19日です）
いちばん大事なのは③です。制度Bは、先に契約して壊し始めると対象外になると公式に明記されています。制度Aも、着手の前に申請する流れが前提なので、いつ契約・着工してよいかは思い込みで進めず、事前相談で確かめるのが安全です。まずは建築課（電話0234-26-5749）への相談から始めてください。
お金の面では、補助金が振り込まれるのは工事が終わって報告した後です。いったんは自分で工事費を立て替える前提で考えておくと安全です。立て替えの負担を軽くする考え方は、解体費用が払えないときの4つの順番でも整理しています。
対象にならない・迷う人の現実的な選択肢
先に、空き家ではない方向けの枠を1つ紹介します。いま住んでいる家が、がけのそばや土砂災害特別警戒区域といった危険な区域にある場合は、土砂災害等危険住宅移転事業という制度があります。安全な場所へ移り住む方が対象で、これまで見てきた2つの空き家の制度とは入口がまったく違います。
対象になるのは、災害危険区域、山形県建築基準条例で定めるがけに近接し昭和47年12月以前に建てられた住宅、土砂災害特別警戒区域、のいずれかに現在住んでいる住宅です。取り壊しにかかる費用は、危険住宅の延べ床面積に33,000円を掛けた額が上限（令和8年度に移転する方の場合）。家財を運ぶ費用も97万5千円まで見てもらえます。延べ床が広い家ほど枠は大きくなるので、空き家の制度の40万円・80万円とは金額のけたが変わることもあります。
ひとつ、時期の注意があります。この制度は移転を行う前年度の8月頃までに事前協議が必要とされています。計画の段階で早めに動く必要がある制度なので、当てはまりそうなら建築課の確認審査係（電話0234-26-5749）へ先に相談してください。
ここからは、どの制度にも当てはまらなかった場合の話です。「危険と認められるほどではない」「相続したばかりで条件に迷う」という方も多いはずです。その場合でも打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や廃材の処分の仕方で、見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社に同じ内容で相見積もりを取ると、数十万円変わることは珍しくありません。
一つ気をつけたいのは、酒田市の2つの補助はどちらも、工事をする業者の場所に条件がある点です。制度Aは山形県内に本店や事業所・営業所がある業者、制度Bはさらに酒田市内に事業所・営業所がある業者に限られます。補助を使うつもりなら、相見積もりを取る段階から、この条件に合う業者を選んでおくと後がスムーズです。
酒田市や近くの山形県内で解体に対応できる業者を、まず2〜3社あたってみてください。内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べると、どこが高いのかが見えてきます。解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています。
▶ 酒田市と山形県内の解体業者を、まとめて当たるなら：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）で、解体業者への一括見積もりを依頼できます。（※酒田市の補助は業者の所在地に条件があります。制度Aは県内、制度Bは市内の事業所という線引きを、見積もりの段階から意識してください）
▶ 壊すか、直して使う・貸すかで迷っているなら、直す場合の費用も無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）- 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています
- 同じ山形県の山形市には、別のかたちの解体補助（上限100万円・50万円）があります。金額も条件も酒田市とは別ものなので、山形市の解体補助金の記事で確認してください
- 更地にすると固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるため）。解体のタイミングは、税金や売却の予定とあわせて考えると安全です
よくある質問
まだ人が住めそうな古い実家でも、解体費の補助は出ますか？
酒田市の2つの制度のうち、制度Aは市が危険と認めた空き家、制度Bは昭和56年以前で空き家になって3年以上の住宅などが対象です（令和6年7月の大雨で浸水した空き家も制度Bの対象になります）。まだ十分に使える家は、どちらも対象になりにくいのが実情です。まだ住める家を建て替えなどで壊すなら、補助なしで相見積もりを取り、費用を抑える方向が現実的です。念のため、自分の家が対象になりそうかは建築課（電話0234-26-5749）に一度確認してみてください。
制度Aと制度B、両方もらうことはできますか？
同じ工事で2つの制度を重ねて使うことはできません。制度Aは「国や市で実施しているほかの補助制度を利用していないこと」が条件になっているためです。自分の家がどちらに当てはまるかを先に確かめて、一方に絞って申請することになります。どちらに近いか迷うときは、まちづくり推進課や建築課に相談すると整理できます。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
制度Bは、原則できません。「事前に解体工事に着手したもの、すでに解体工事が完了したものは対象となりません」と公式に明記されているためです。制度Aについては、契約や着工の時期の扱いが公式ページに明記されていないため、すでに契約した場合に使えるかどうかは建築課（電話0234-26-5749）に直接確認してください。いずれにしても、これから解体を考える方は、必ず事前の相談・確認から始めるのが安全です。
解体すると固定資産税が上がると聞きました
土地の固定資産税が上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にするとその特例が外れるためです。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで考えるのが安全です。
まとめ
- 酒田市の空き家の解体補助は2つ。制度A（危険空き家）は市が危険と認めた空き家で最大80万円、制度B（住宅総合支援）は昭和56年以前などの空き家で最大40万円
- 制度Aは延べ床面積をもとに計算し0.8をかけた額で上限80万円、制度Bは対象工事費の2分の1で一般地域20万円・防火/準防火地域40万円
- 制度Bは令和8年10月16日まで受付中（6月1日から先着・予算で締切）。制度Aは6月の初回分が危険度の高い順の選抜、いまの継続受付分は先着順（早く動くほど間に合いやすい）
- 共通ルールは着手の前に申請するのが前提。制度Bは先に着手すると対象外、制度Aは契約・着工の時期を窓口で確認。施工する業者は制度Aが山形県内、制度Bは酒田市内に事業所・営業所がある業者に限られる
- 空き家ではなくいま住んでいる家が、がけ地や土砂災害特別警戒区域にあるなら、土砂災害等危険住宅移転事業という別の枠がある。取り壊しは延べ床×33,000円が上限で、移転する前年度の8月頃までに事前協議が必要
- 対象外や迷うときは、2〜3社の相見積もりで費用を抑えるのが現実的な一手です
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