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「阿南市で古い実家を解体したい。補助金は出る?」
先に正直な結論です。阿南市には危険廃屋等除却支援事業があり、補助対象経費の2分の1以内・上限50万円が出ます。ただし対象は、使われておらず危険になった廃屋に限られます。古いというだけ、空き家というだけでは下りません。
そしてもう一つ、先に知っておくべきことがあります。令和8年度(2026年度)は、事前調査の受付が5月15日ですでに終了しています。だからこの記事は、いますぐ申し込むためというより、来年度に向けて条件と動く順番を先に押さえておくための整理です。
元大工で中立の立場のおさむが、阿南市公式(2026年7月23日照合)をもとにまとめます。除却(じょきゃく)は、建物を取り壊して土地にすることです。
※2026年7月23日時点の阿南市公式サイト(建設部住宅課・危険廃屋等の除却支援のページ)にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページや住宅課の窓口でご確認ください。
まず結論|補助対象経費の2分の1・上限50万円は「危険な廃屋」だけ

阿南市のこの補助は、使われないまま放っておかれて危険になった廃屋を取り壊す工事へのお金です。ねらいは、まちの安全と景観を守ること。だから「古いから」ではなく、家が使われず、しかも危険なほど傷んでいるかどうかが入口になります。ポイントは3つです。
- 対象:使われておらず今後も使う見込みのない廃屋で、評点の合計が100点以上の著しく老朽化した家、または跡地を1年以上地域活性化に使う家。所有者は個人に限ります(法人は対象外)
- 金額:補助対象経費の2分の1以内で、上限50万円。工事費の全額が出るわけではありません
- 受付:令和8年度は事前調査の受付が5月15日で終了。予定16件程度を危険度の高い順に選ぶため、次は来年度の見込みです
金額の大きさより、自分の家が「使われていない危険な廃屋」に近いかどうかが先です。当てはめながら、中身を見ていきます。
いくら出る?|補助対象経費の2分の1以内・上限50万円
補助の額は、補助対象経費の2分の1以内で、上限は50万円です。ここで少しややこしいのが「補助対象経費」という言葉なので、順にほどきます。
補助対象経費は、除却(取り壊し)にかかった費用の80%です。ただし、そこには国が定めた「標準除却工事費」という上限があります。標準除却工事費は、木造で1平方メートルあたり33,000円、非木造で1平方メートルあたり47,000円が目安です(令和7年度末時点の値で、変わることがあります)。家財道具や車、浄化槽など地下に埋まった物の処分費は、この対象経費には含まれません。
つまり、除却費の80%を出し、その2分の1以内で、上限50万円まで、という組み立てです。上限の50万円がそのまま満額出るとは限りません。実際にいくらになるかは、家の大きさや解体費で変わります。解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています。
対象になる家|「危険な廃屋」とはどんな家か
入口になる「危険な廃屋」は、次のどちらかに当てはまる家です。言葉が固いので、かみくだいて説明します。どちらの場合も、申請の時点で使われておらず、今後も使う見込みがないことが前提です。
- 著しく老朽化した廃屋:国の基準(住宅地区改良法)で家の傷み具合を点数にして測り、不良度の評点の合計が100点以上になる家です。「古い」だけでは足りず、点数で危険と測られることが条件です
- 跡地を地域活性化に使う家:今後も人が住む見込みがない住宅で、取り壊した後の土地を、1年以上のあいだ地域の活性化のために計画的に使う場合です
注意したいのは、対象から外れる家もあることです。たとえば、同じ敷地の中に、いま住んでいる家や使っている建物がある場合は対象になりません。相続を除いて、取り壊すことを前提に手に入れた家も対象外です。ほかの制度の補助金をすでに受けている家も重ねては使えません。自分の家が当てはまるかは、見た目だけでは判断しきれません。まずは住宅課の窓口に相談し、事前調査で見てもらうところから始まります。
大事な注意|令和8年度は受付終了・来年度に向けてできる準備
金額の前に、いま動く方がいちばん先に知っておくべきことがあります。令和8年度(2026年度)の事前調査の受付は、令和8年5月15日で終了しました。阿南市の公式ページにも「本年度の受付は終了しました」と書かれています。
この補助は、正式な申請の前に「事前調査の申込み」という入口があり、その受付期間が令和8年4月13日から5月15日と決まっていました。今年度の申込みは、その期間で締め切られています。来年度も同じ制度が用意されるかは、市の発表を待つことになります。年度ごとの予算で動く制度なので、その点は確かめてから動いてください。
「今年は間に合わなかったか」とがっかりする前に、できる準備があります。この補助は、申込みから採択、正式申請と段階を踏み、位置図や現況写真、登記の書類などをそろえる手間もかかります。受付が始まってから慌てて動くより、自分の家が対象になりそうかの確認と、解体費の見積もりを先に済ませておくほうが動きやすくなります。準備そのものは、受付の時期に関係なく相談できます。まずは住宅課(電話0884-22-3431)に、来年度の受付の見通しや進め方を聞いておくと安心です。
申請の流れ|事前調査から採択・契約は「交付決定の後」

阿南市の解体補助は、いきなり申し込む制度ではありません。まず「事前調査の申込み」をして、危険度の判定を受け、選ばれてから正式な申請に進む、という順番です。ここが多くの市と違う特徴でもあります。
- ① 事前調査の申込み:正式な申請の前に、市へ調査を申し込みます。令和8年度は4月13日から5月15日で受付が終了しています
- ② 判定・採択:受付期間の終了後、市が家の不良度を判定し、より危険度の高い廃屋から順に予定戸数(16件程度)を採択します。先着ではなく、危険度の高い順で、選ばれなかった人にも判定結果が通知されます
- ③ 正式申請・交付決定:採択された人が正式な申請を行い、市の交付決定(補助を出しますという市の決定)を受けます
- ④ 交付決定の後に契約・着工:交付決定を受けてから、解体業者と契約して工事に入ります。決定の前に契約や着工をすると対象外で、すでに契約済みだと採択も取り消されます
いちばん大事なのは④です。思い立ってすぐ業者と契約して壊し始める、では間に合いません。また、工事を頼めるのは、建設業の許可を持つ、または解体の登録を受けた徳島県内の業者に限られます。補助を使うなら、業者選びのときにその点も確かめてください。まずは阿南市 建設部 住宅課(電話0884-22-3431)への相談から始めるのが確実です。
対象にならない・間に合わない人の現実的な選択肢
「そこまで傷んでいない」「今年度の受付に間に合わなかった」という方も多いはずです。その場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や、出た廃材の処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社に同じ内容で相見積もりを取ると、数十万円変わることは珍しくありません。
阿南市や近くの徳島県内で解体に対応できる業者を、まず2〜3社あたってみてください。内訳(本体・付帯・処分費)を並べて比べると、どこが高いのかが見えてきます。費用が心配なときに壊す前へ確認したい順番は、解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています。
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リショップナビで無料一括見積もりを取る(複数社で比較)- 同じ徳島県の徳島市にも、似たかたちの危険廃屋の解体補助(最大30万円・先着20件程度)があります。条件は徳島市の解体補助金の記事で解説しています
- 補助を使う場合、工事を頼めるのは徳島県内の登録された解体業者に限られます。相見積もりのときも、県内で対応できる業者から選んでおくと安心です
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります(住宅用地の軽減が外れるため)。解体のタイミングは、税金や売却の予定とあわせて考えると安全です
よくある質問
まだ人が住めそうな古い実家でも、解体費の補助は出ますか?
阿南市のこの補助は、使われておらず今後も使う見込みのない、危険なほど傷んだ廃屋が対象です。国の基準で不良度の評点が100点以上になる家か、跡地を地域の活性化に使う家に限られます。まだ十分に使える状態の家は対象になりにくいのが実情です。まだ住める家を建て替えなどで壊すなら、補助なしで相見積もりを取り、費用を抑える方向が現実的です。念のため、自分の家が対象になりそうかは住宅課(電話0884-22-3431)に一度確認してみてください。
令和8年度は受付終了とのこと。来年度は使えますか?
この補助は年度ごとの予算で動くため、来年度も同じ制度が用意されるかは、市の発表を確認する必要があります。今年度は事前調査の受付が4月13日から5月15日で、すでに締め切られています。確実なのは、条件の確認や現況写真・見積もりの準備を先に済ませておくこと。準備は受付の時期に関係なく進められますし、来年度の見通しは住宅課に前もって聞いておけます。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?
原則できません。阿南市の補助は、交付決定より前に契約や着工をした工事は対象外です。採択された後でも、すでに契約や解体を済ませていると採択が取り消されます。これから解体する方は、必ず事前調査の申込みから始めて、判定・採択、正式申請、交付決定、契約の順で進めてください。順番を先に踏むだけで、補助が消えるつまずきは防げます。
解体すると固定資産税が上がると聞きました
土地の固定資産税が上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にするとその特例が外れるためです。阿南市の案内にも、除却により土地の固定資産税が増額となる場合があると書かれています。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで考えるのが安全です。
まとめ
- 阿南市の解体費補助(危険廃屋等除却支援事業)は、使われていない危険な廃屋が対象。補助対象経費の2分の1以内・上限50万円で、補助対象経費は除却費の80%(標準除却工事費が上限)
- 入口は、不良度の評点が100点以上の家か、跡地を地域活性化に使う家。所有者は個人に限る(法人は対象外)
- 令和8年度は事前調査の受付が5月15日で終了。予定16件程度を危険度の高い順に採択する先着ではない方式。来年度に使うなら準備は今から
- 共通ルールは事前調査の申込み・採択・交付決定の後に契約。契約を先にすると採択が取り消されます
- 対象外や間に合わなかった場合は、徳島県内の業者2〜3社で相見積もりを取り、費用を抑えるのが現実的な一手です
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