豊田市の解体補助金【2026】空き家の除却は上限52万円｜元大工が中立解説

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「豊田市で古い実家を解体したい。補助金は出るの？」

先に結論をお伝えします。豊田市の解体には使える枠が2つあり、どちらも上限52万円です。隣の名古屋市が上限20万〜40万円なので、主要市のなかでは手厚いほうに入ります。ひとつは傷んだ空き家の解体に使う枠、もうひとつは昭和56年以前に建った木造の解体に使う枠です。

この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、豊田市の公式サイト（2026年7月22日照合）をもとに、自分の家が2つのどちらに当てはまるかがすぐ分かる形に整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。

※2026年7月22日時点の豊田市公式サイト（建築相談課の空家解体促進費補助金、木造住宅の地震防災対策と補助事業の各ページ）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページで最新をご確認ください。

まず結論｜豊田市の解体補助は「2つの枠」と塀の枠

豊田市で家の解体にからむ補助は、大きく2つの枠に分かれます。金額の上限はどちらも52万円で同じですが、入口の考え方が違います。自分の家がどちらの入口に立てるかを先に見るのが近道です。

• ① 空家解体促進費補助金（空き家枠）：1年以上使われていない空き家で、屋根が落ちる・壁がはがれるなど傷みがひどい家の解体に使えます。助成は解体費の2分の1で、上限52万円です
• ② 木造住宅の解体工事費補助（旧耐震枠）：昭和56年（1981年）以前に建った木造で、地震で倒れる危険があるものの解体に使えます。こちらは費用の23パーセントで、上限52万円です

このほかに、危険なブロック塀の撤去に使える別枠（上限20万円）もあります。まずは①と②を順番に見て、自分の家がどちらに当てはまるかを確かめてください。

制度①｜空家解体促進費補助金（傷んだ空き家・2分の1・上限52万円）

使っていない実家が傷んできた、という方の入口がこれです。豊田市内の傷んだ空き家を解体するとき、その費用の一部に補助が出ます。

• 補助額：空き家の解体工事費の2分の1で、上限52万円です。もともとは上限20万円でしたが、令和7年度から52万円に引き上げられました
• 対象になる家：屋根の陥落、壁の剥落、基礎の破損など、老朽化が進んで「不良住宅」と同等に傷んだ家。1年以上使われておらず、半分以上が住まいとして使われていたもの。木造のほか、鉄骨造や鉄筋コンクリート造なども対象です
• 申請できる人：その空き家の所有者（共有なら全員の同意）か、相続人（誓約書を出した人）。市税の滞納がないことも条件です

この枠でいちばん大事なのは、申請の前に市の職員が現地を見て「不良住宅かどうか」を判定することです。建物の中まで確かめるため、立ち会いが必要になります。まず建築相談課に「不良住宅判定申請書」を出すか電話で相談する、というのが最初の一歩です。

制度②｜木造住宅の解体工事費補助（昭和56年以前の木造・上限52万円）

もうひとつは、地震で古い木造が倒れるのを防ぐための枠です。豊田市の地震防災対策のひとつで、昭和56年以前に建った木造住宅を壊すときに使えます。空き家でなくても、条件に合えば入口に立てます。

• 補助額：解体工事費の23パーセントで、上限52万円です。①より率は下がりますが、上限は同じ52万円です
• 対象になる家：昭和56年（1981年）以前に着工した木造で、耐震診断の判定値が1.0未満、または調査票で倒壊の危険があると判断できるもの。延べ面積30平方メートル以上で、1棟すべてを解体する工事が対象です
• 入口が軽くなった点：以前は耐震診断が必要でしたが、令和6年度から、自分で書ける「容易な耐震診断調査票」を出せば、診断を受けなくても申請できるようになりました

豊田市には、昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造を無料で耐震診断する制度もあります。倒壊の危険があるかを費用ゼロで確かめられるので、②を考える方はここが入口になります。

①と②、自分はどっち？

2つとも上限は52万円で同じなので、迷ったら「傷み」で選ぶか「築年」で選ぶかで分けると分かりやすいです。

• ①が向くのは：もう使っていない空き家で、屋根や壁が目に見えて傷んでいる家。率が2分の1と高いので、条件に合うならこちらが有利になりやすいです
• ②が向くのは：まだ人が住んでいたり、傷みが不良住宅ほどではない家でも、昭和56年以前の木造で倒壊の危険がある場合。空き家の傷み具合では①に届かないときの受け皿になります

実際にはどちらも当てはまる家もあります。その場合は率の高い①のほうが手取りが増えやすいですが、条件の細かい違いで結論は変わります。自分で決めきる前に、建築相談課へ電話で聞くのがいちばん確実です。

ブロック塀の撤去にも別枠（上限20万円）

解体とあわせて覚えておきたいのが、危険なブロック塀の撤去に使える枠です。地震のときに倒れて避難のじゃまにならないよう、豊田市が撤去をあと押ししています。

• 補助額：撤去・処分の工事費の3分の2か、塀の長さ1メートルあたり1万円で計算した額の、低いほう。上限は20万円です
• 対象：避難路などに面した道路面から、高さ1メートル以上の危険なブロック塀を全部撤去すること。チェックポイント表で不適合になる塀が対象です

家の解体で敷地を更地にするなら、道路ぎわの古い塀もこの枠で片づけられないか、あわせて確認しておくと無駄がありません。

申請の流れ｜「契約より前に申請」が絶対のルール

どちらの枠でも、いちばん外してはいけないのがここです。

• 解体の工事契約より前に申請して、市の「交付決定」を受けること。交付決定の前に契約したり工事を始めたりすると、原則として補助は受けられません
• 空き家枠は、まず市の職員による現地確認と不良住宅の判定から始まります。旧耐震枠は無料の耐震診断や調査票が入口です。思い立ってすぐ壊す、では間に合いません
• 敷地内の建物や工作物、立木まで含めて全部を解体し、更地にすることが求められます。解体後の空き地は、きちんと管理する必要もあります
• 補助金が振り込まれるのは、工事費を払って完了報告をしたあとです。立て替えがきびしいときは、業者が代わりに受け取る代理受領制度を使うと、その分だけ支払いから差し引けます

「先に業者と契約してしまった」は、補助が消えるいちばんもったいないつまずき方です。順番だけは守ってください。

解体すると税は上がる？豊田市の注意

「更地にすると土地の固定資産税が上がる」と聞いて、解体をためらう方は多いです。家が建っている土地は税が軽くなる特例があり、壊すとその特例が外れて税が上がることがあるからです。

豊田市の案内でも、空き家を解体すると固定資産税が上がる可能性があると注意しています。上がるかどうかや、いつからかは土地の状況で変わります。解体を決める前に、税金や売却の予定とセットで考えておくと、あとで慌てずにすみます。

対象外だった人と、古い金額情報への注意

まず金額の話をひとつ。ネットの解説には、豊田市の上限を20万円や50万円と書いたページがまだ残っています。20万円は令和7年度より前の古い額、50万円もわずかに古い数字で、今の公式の上限は52万円です。金額は年度で動くので、最後は必ず市の公式ページで確かめてください。

条件に届かなかった場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。

• 解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています
• 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています
• まだ使えそうな家なら、壊さず耐震補強や実家・空き家のリフォーム補助で残す道もあります

▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※補助を使う場合は、その業者が市の制度の条件に合うかの確認も忘れずに）

▶ 壊すかリフォームで住み続けるか迷っているなら、直す場合の費用も無料で比較

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よくある質問

2つの枠は、両方いっしょに使えますか？

同じ解体工事に対して、複数の補助を重ねて満額もらう形にはできないのがふつうです。どちらの枠で申請するのが有利かは、家の傷み具合や築年、細かい条件で変わります。両方に当てはまりそうなときは、まず建築相談課に電話して、自分の家ではどちらの枠が使えるか、いくらぐらいになりそうかを聞くのが確実です。

もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？

原則できません。豊田市の解体補助は交付決定の前に契約・着手した工事は対象外です。これから解体する方は、必ず相談・申請・交付決定・契約の順で進めてください。着手までに期間がある場合は相談できることもあるので、まずは窓口へ問い合わせてみてください。

豊田市の解体補助は、上限52万円だけですか？

家の解体に直接出るお金としては、空き家枠・旧耐震枠ともに上限52万円です。名古屋市（上限20万〜40万円）と比べると手厚いほうですが、それでも解体費の全額をまかなえるわけではありません。補助の52万円と、相見積もりで動く数十万円は、どちらも同じくらい効いてきます。両方を使うつもりで進めるのがおすすめです。

まとめ

• 豊田市の解体補助は「傷んだ空き家の枠（2分の1）」と「昭和56年以前の木造の枠（23パーセント）」の2つで、どちらも上限52万円。名古屋市より手厚い部類です
• 迷ったら傷みで選ぶ①か、築年で選ぶ②か。両方当てはまるなら率の高い①が有利になりやすいです
• 危険なブロック塀の撤去には、上限20万円の別枠があります
• 共通ルールは着手前申請・予算内で先着。契約を先にすると補助は消えます
• 金額は控えめに見えても、解体は業者差が大きい工事。2〜3社の相見積もりとセットで考えると効果が大きくなります