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「大仙市で古くなった空き家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。大仙市には空き家等解体補助金制度があり、危険な空き家なら手厚い補助が出ます。ただし上限200万円が出るのは、市の助言・指導を受けた「危険型」だけ。区分によって額はぐっと下がります。
そしてもう一つ、受付の話です。公式が示す申請の受付期間は6月1日から6月30日で、その期間は過ぎています。ただし市の公式ページには、受付期間は終了したが追加募集を受け付けているので、申請を希望する方は相談してほしい、と書かれています（ページの更新日は2026年7月20日）。
つまり、今年度はもう無理だと決めつけなくて大丈夫です。まずは総合防災課（電話0187-63-1111）に、いまの受付状況を聞いてください。そのうえで間に合わなければ、来年度に向けて条件と動く順番を先に押さえておく、という読み方をしてください。
元大工で中立の立場のおさむが、大仙市公式（2026年8月3日照合）をもとにまとめます。解体（かいたい）は建物を取り壊して撤去することです。
※2026年8月3日時点の大仙市公式サイト（空き家等解体補助金制度のページ・更新日2026年7月20日、および市例規集の大仙市がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱・平成17年3月22日告示第103号・平成26年4月1日施行）にもとづきます。年度・予算で変わり、来年度に同じ内容で続く保証はないため、申請前に必ず公式ページや総合防災課の窓口でご確認ください。
まず結論｜上限200万円は「危険型」だけ・いまは追加募集を受付中
大仙市のこの制度は、放置されて危険になった空き家を減らし、その土地を使えるようにするためのものです。だから「古いから」「空き家だから」ではなく、家がどんな状態か、跡地をどう使うかで補助の額が6つに分かれます。ポイントは3つです。
- いちばん手厚いのは危険型：市の助言・指導を受けた危険な空き家で、解体事業費（税抜）の5分の4以内・上限200万円。この200万円は危険型だけの上限です
- 老朽型は2分の1・上限30〜50万円：築40年以上の空き家。跡地の使い道や相続からの年数で、上限が30万円か50万円に分かれます
- 受付：公式が示す受付期間は6月1日から6月30日。その期間は過ぎていますが、公式は追加募集を受け付けているので相談してほしいと案内しています
金額の大きさより、自分の家がどの区分に当てはまるかが先です。当てはめながら、中身を見ていきます。
いくら出る？｜危険型・迷惑型と老朽型で額がこれだけ違う
補助の額は、家の状態と跡地の使い方で6つの区分に分かれます。表と同じ順で説明します。金額はすべて解体事業費（税抜）に対する割合です。
まず、市の助言・指導を受けた危険な空き家は、大きく2つに分かれます。倒壊などの危険がある「危険型」は5分の4以内で上限200万円、衛生や景観など周りに迷惑を及ぼす「迷惑型」は5分の4以内で上限100万円です。どちらの区分になるかの判定は市が行います。同じ「危険な空き家」でも、上限が倍違うということです。
次に、建築から40年以上たった老朽空き家は、2分の1以内になります。上限は使い道で変わり、跡地活用に同意する場合は上限50万円、同意しない場合は上限30万円です。相続の発生から3年以内に解体する場合も、2分の1以内・上限50万円です。跡地活用というのは、更地にした土地を2年以内に雪捨て場や屋外の一時避難場所など地域のために使い始め、通算で1年以上そのために使うことをいいます。売るためにすぐ手放したい、という使い方とは別ものです。
6つ目の区分が、相続以外の理由で空き家を取得して跡地を活用する場合です。贈与や売買で手に入れた空き家が当てはまります。こちらも2分の1以内・上限50万円で、この区分だけは前年度所得901万円以下という所得の条件がかかりません。
そして見落としやすいのが減額の条件です。昭和57年以降に建てられた築40年以上の建物は、上記の上限額がさらに半分になります。たとえば老朽で同意ありなら、上限50万円が25万円まで下がる計算です。自分の家の建築年は、補助の額に直に効いてきます。上限の額がそのまま満額出るとは限らないので、実際の見込みは窓口で確認してください。
対象になる家と人｜「危険空き家」か「築40年以上の老朽空き家」
入口になる対象の空き家は、市内にあり、いま人が住んでいる家と同じ敷地内にないことが前提です。そのうえで、次のどちらかに当てはまる家が対象になります。
- 危険空き家 等：市から助言・指導を受けた空き家です。すでに市から「なんとかしてほしい」と言われている家、というイメージです
- 老朽空き家：建築から40年以上たった空き家です
補助を受けられる人は個人に限られます。会社などの法人は対象になりません。そして、世帯の主たる生計維持者の前年度所得が901万円以下という条件があります。この所得の条件は、空き家や土地の所有者、相続人などの親族が使う場合にかかります。一方で、相続以外の理由で空き家を取得して跡地を活用する人（贈与や売買で手に入れた場合など）には、この所得の条件はありません。自分がどの立場に当たるかで条件が変わるので、迷ったら窓口で確認してください。
工事の面では、対象になるのは、補助対象の空き家をすべて解体して撤去し、年度内に完了できる工事です。自分が施工業者と工事請負契約を結んで行うことも条件になっています。家財道具だけ片づける、途中まで壊す、といった工事は対象になりません。
大事な注意｜通常の受付は6月まで・いまは追加募集
金額の前に、いま動く方がいちばん先に知っておくべきことがあります。公式が示す申請の受付期間は、6月1日から6月30日まで。受付期間が1か月と短いのが、この制度の特徴です。
ただし、その期間を過ぎたあとも道は閉じていません。公式ページには、受付期間は終了したが追加募集を受け付けているので、申請を希望する方は相談してほしい、と書かれています。相談してくださいという案内であって、必ず受け付けますという意味ではありません。予算の状況で締め切られることもあるので、まず総合防災課で今の受付状況を確かめてから動いてください。
次の年度も同じ制度が同じ内容で用意されるかは、市の発表を待つことになります。年度ごとの予算で動く制度なので、額や区分、受付期間が変わることもあります。その点は確かめてから動いてください。公式にも、申請者が多い場合は交付決定まで時間がかかることがあると書かれています。受付が始まってから慌てないよう、先に手を打っておくと安心です。
いずれにしても、先にやっておくと効くことがあります。この制度は、申請にあたって事前の調査などが必要。書類をそろえる手間もかかる。自分の家がどの区分に当てはまりそうかの確認と、解体費の見積もりを先に済ませておくと、追加募集で相談するときも、次の年度に申し込むときも動きやすくなります。まずは総合防災課（電話0187-63-1111）に、いまの受付状況と進め方を聞いてください。
申請の流れ｜工事は必ず「交付決定の後」
大仙市の解体補助は、動く順番が決まっています。いちばん大事なのは、工事を始めるタイミングです。
- ① 事前に相談・対象か確認：公式も、必ず事前に相談するよう求めています。危険型は、市の助言・指導を受けていることが入口になります
- ② 申請して交付決定を待つ：書類をそろえて申請します。申請者が多い年は、交付決定まで時間がかかることがあります
- ③ 交付決定の後に工事を始める：交付決定の前の解体工事は、補助金の対象になりません。これは公式にはっきり書かれています
- ④ 年度内に工事を終える：補助の対象は、その年度内に完了できる工事です。通常の受付期間は6月1日から6月30日で、それ以降は追加募集の状況を窓口で確認してください
くり返しになりますが、交付決定より前に解体工事を始めると、その工事は補助の対象外です。思い立ってすぐ壊す、では間に合いません。なお、契約をいつ結ぶかについては公式に細かい定めが見当たりませんでした。工事はもちろん、契約の時期についても、着手する前に総合防災課の窓口で確認しておくのが安全です。相談は総合防災課（電話0187-63-1111）から始めてください。
対象にならない・条件が合わない人の現実的な選択肢
もう一つ、条件がまったく違う枠の話をしておきます。大仙市の例規（市が定めたルールをまとめたもの）には、がけ地の崩壊で危険のある区域にある住宅を移転する場合に、その住宅の取り壊し費用を補助する定めがあります。大仙市がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱といい、別表には除却などに要する経費を1戸あたり80万2千円を限度に補助する、と書かれています。対象になるのは、秋田県建築基準条例で建築の制限を受ける区域か、土砂災害特別警戒区域にある既存不適格の住宅です。空き家ではなく、いま住んでいる家が想定されています。
ただし、正直に書いておきます。私が確認できたのは、例規にこの定めがあることまでです。市民向けの案内ページは見つけられませんでした。見落としの可能性もあります。今年度の受付があるか、予算がついているかまでは確認できていません。要綱にも補助は予算の範囲内で行うと書かれています。ご自宅が上の区域に当てはまりそうなら、この制度名を伝えて大仙市（電話0187-63-1111）に聞いてみてください。あるかないかは、窓口がいちばん早く答えられます。
危険なほど傷んでいるわけではない。区分のどれにも当てはまらなかった。そういう場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や、出た廃材の処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社に同じ内容で相見積もりを取ると、数十万円変わることは珍しくありません。
大仙市や近くの秋田県内で解体に対応できる業者を、まず2〜3社あたってみてください。内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べると、どこが高いのかが見えてきます。木造なら30坪で90〜150万円ほどが目安です。解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています。まとまった費用の用意が重いときに確認したい順番は、解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています。
▶ 補助の受付状況を待つあいだも、業者選びは先に進められます：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）で、解体業者への一括見積もりを依頼できます。（※補助を使うなら、契約や着工は交付決定を受けてからという順番を守ってください）
▶ 壊すか、直して使う・貸すかで迷っているなら、直す場合の費用も無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※まだ十分に使える家なら、壊さずに直して住む・貸すという道もあります。実家や空き家を活かす補助は実家・空き家リフォームの補助金で整理しています）
よくある質問
築40年以上というだけで、上限200万円の補助が出ますか？
出ません。上限200万円は、市の助言・指導を受けた「危険型」の空き家だけの額です。築40年以上の老朽空き家は2分の1以内で、上限は30万円か50万円になります。さらに昭和57年以降に建てられた家は、その上限がさらに半分に下がります。まず自分の家がどの区分に当たりそうかを、総合防災課（電話0187-63-1111）に相談してみてください。
6月の受付期間は過ぎたとのこと。もう申し込めませんか？
その前に一つ。公式ページには、受付期間は終了したものの追加募集を受け付けているので希望する方は相談してほしい、と書かれています。今年度中に動ける可能性が残っているので、まず総合防災課に今の受付状況を確かめてください。ただし、相談してくださいという案内であって、必ず受け付けますという意味ではありません。予算の状況で締め切られることもあります。次の年度についても、この制度は年度ごとの予算で動くため、同じ内容で用意されるかは市の発表を確認する必要があります。確実なのは、条件の確認や見積もりの準備を先に済ませておくこと。準備は受付の時期に関係なく進められますし、次の年度の見通しもあわせて総合防災課に聞いておけます。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
大仙市の公式には、交付決定の前の解体工事は補助の対象にならないと明記されています。契約の時期そのものの扱いは公式で確認できなかったため、すでに契約済みで申請できるかどうかは、窓口で確かめてください。安全なのは、事前相談から始めて、申請、交付決定、そのあとに工事、という順です。まだ工事に着手していなければ相談できることもあるので、まずは総合防災課へ。
解体すると固定資産税が上がると聞きました
土地の固定資産税が上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にするとその特例が外れるためです。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで考えるのが安全です。
まとめ
- 大仙市の空き家等解体補助金制度は6区分。上限200万円は危険型だけで、迷惑型は上限100万円、老朽型は2分の1・上限30〜50万円。相続以外で取得して跡地を活用する区分も2分の1・上限50万円です
- 昭和57年以降に建てられた築40年以上の家は、上限がさらに半分になります。対象は個人で、前年度所得901万円以下という条件があります（相続以外で取得して跡地を活用する区分だけ所得の条件なし）
- 公式が示す受付期間は6月1日から6月30日。ただし公式ページには追加募集を受け付けているとあるので、今年度分をあきらめる前に総合防災課へ受付状況を確認してください。受付が1か月と短い制度なので、次の年度に向けた準備もあわせて進めておくと動きやすくなります
- 共通ルールは、事前相談から始めて交付決定の後に工事を始めること。決定の前に始めた工事は対象外です。契約の時期は窓口で確認してください
- どの区分にも当てはまらない場合は、秋田県内の業者2〜3社で相見積もりを取り、費用を抑えるのが現実的な一手です
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