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「福山市で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直なところをお伝えします。福山市には解体費の補助（空家除却支援事業）がありますが、対象は市が「危険家屋」または「特定空家等」と認めた空き家です。ただ古い、ただ空いている、という理由だけでは出ません。金額だけを見て期待すると、この「危険かどうか」の判断でつまずきやすい制度です。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、福山市公式（2026年7月21日照合）をもとに、出る家・出ない家がすぐ分かるように整理します。
※2026年7月21日時点の福山市公式サイト（建築指導課の各制度ページ）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページで最新をご確認ください。
まず結論｜福山市の解体補助は「危険な空き家」に絞られた1本
福山市の解体にからむ補助は、放置された危険な空き家を減らす空家除却支援事業が中心です。広島市が「道路ぎわの老朽危険空家」を、岡山市が「特定空家等」を条件にしているのと同じで、福山市も築年数ではなく、家の傷み具合で入口が決まります。整理すると次のようになります。
- ① 空家除却支援事業（本体）：市が危険と認めた空き家の解体に、除却費の3分の1以内・上限50万円
- ② 耐震のために壊す・建て替える枠：旧耐震の木造を対象にした木造住宅耐震化促進補助。ただし2026年度（令和8年度）の受付は終了しています
- ③ がけ地の危険住宅の移転：土砂災害の警戒区域などにある住宅を壊して移る場合の、別枠の補助
今すぐ使える中心の制度は①です。まず自分の家がこの「危険な空き家」に当てはまりそうかを見ていきます。
中身｜空家除却支援事業（除却費の3分の1以内・上限50万円）
福山市の解体補助の本体がこれです。危険な空き家を壊すときに、除却費（解体にかかる費用）の3分の1以内・上限50万円が補助されます。地区の指定はなく、市内であれば対象になり得ます。
- 補助額：除却工事にかかる費用の3分の1以内で、上限は50万円です。表示の上限がそのまま満額出るわけではなく、あくまで「工事費の3分の1まで」で、しかも予算の範囲内です。壊す家の面積によっては、これによらない計算になる場合もあります
- 対象になる人：空き家の所有者、またはその相続人（あるいは、その同意を得た人）です
- 市内の業者で：解体は、福山市内に本店・支店・営業所などがあり、建設や解体の許可・登録を持つ業者に頼む工事に限られます
気をつけたいのは、対象になる工事の中身です。建物の全部を壊す工事が対象で、母屋とは別の物置などの附属物だけの解体、地下の埋設物の撤去、家具や荷物といった残置物の処分、庭木や庭石の撤去は、この補助の対象から外れます。お金の使い道を、あらかじめ窓口で確認しておくと安心です。
対象になる条件｜「危険家屋」と「特定空家等」とは何か
この制度でいちばん多くの家がふるいにかかるのが、対象が「危険家屋」または「特定空家等（とくていあきやとう）」に限られる、という点です。ここは正直に書いておきます。
福山市では、次のどちらかに当てはまる空き家が対象になります。
- 危険家屋：建物の基礎・外壁・屋根などが傷んで倒壊の危険がある住宅。市の「危険家屋判定項目一覧表」で調べた合計評点が100点以上で、おおむね1年以上、住むなどの使用がされていない空き家が目安です
- 特定空家等：空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）にもとづき、そのまま放置すると危ない、と市が判断した空き家です
つまり、まだ人が住める家や、傷みの軽い空き家は対象になりにくい、ということです。逆に、通りに面してボロボロになった空き家をお持ちの方には、数少ない受け皿になります。判断するのは市で、自分で「うちは危険家屋だ」と決めることはできません。だから、まずは危険家屋かどうかの調査を市に申し込むところが入口になります（後述します）。
住んでいる家・耐震で壊すなら｜木造住宅耐震化促進補助（2026年度は受付終了）
「うちは空き家ではない」「まだ住んでいる」という方の受け皿になり得るのが、木造住宅耐震化促進補助事業です。福山市のこの制度には、旧耐震の木造住宅を対象に、耐震改修だけでなく建て替えや除却（壊して耐震性のある家へ住み替える）への補助があります。
ただし正直にお伝えすると、2026年度（令和8年度）の受付はすでに終了しています。相談そのものは随時受け付けているので、来年度以降に検討したい方は、まず建築指導課に問い合わせておくのが現実的です。対象は昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した2階建て以下の木造で、耐震診断の結果が条件になります。金額や条件は年度で変わるため、使える時期になったら公式ページで最新を確認してください。
このほか、土砂災害の警戒区域などにある危険な住宅を壊して安全な場所へ移る場合のがけ地近接等危険住宅移転事業もあります。こちらは立地が限られる制度なので、心当たりのある方だけ窓口で聞いてみてください。
申請の流れ｜「交付決定の前に契約しない」が絶対のルール
この制度でいちばん大事なのはここです。
- 解体の工事契約より前に申請し、市の「交付決定」を受けること。交付決定の前に契約・着手した工事は、原則として補助を受けられません
- 福山市は申請の前に、事前の相談が要ります。自分の家が危険家屋にあたるかを確かめる調査の申し込みから始まり、判定を経て正式な交付申請に進みます。審査にも日数がかかるので、思い立ってすぐ壊す、では間に合いません
- 受付は例年、年度のはじめから。2026年度は4月21日から受付が始まっており、2027年1月末までですが、予算枠に達すると期間の途中でも締め切られます
- 補助金が振り込まれるのは、工事費を払って完了・実績報告をしたあと。いったんは自分で立て替える前提で、その年度の2月末までに工事と支払いを終える必要があります
「先に業者と契約してしまった」は、補助が消える、いちばんもったいないつまずき方です。順番だけは守ってください。窓口は、福山市の建築指導課 空き家対策担当（電話084-928-1311）です。
対象外だった人の、現実的な選択肢
危険家屋や特定空家等に当てはまらなかった場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。
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▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※補助を使う場合は、その業者が制度の条件に合うかの確認も忘れずに）
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よくある質問
尾道市や三原市など、近隣の市に住んでいます。同じ補助はありますか？
解体補助は市区町村ごとに制度が違うので、福山市の内容はそのままは使えません。近隣の市にも、危険な空き家の解体そのものへの補助があります。たとえば広島市の老朽危険空家等除却補助は道路ぎわの危険な空き家の除却に上限50万円、呉市の危険建物除却促進事業は解体費の30％・上限30万円（道路までの幅が狭い敷地などは上限50万円）です（いずれも2026年7月21日時点）。お住まいの「市名＋解体（除却）補助金」で市の公式サイトを確認するか、市役所の建築・住宅の担当課へ電話で聞くのが確実です。当サイトでも各市の情報がそろい次第、記事を追加していきます。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。福山市の補助は交付決定の前に契約・着手した工事は対象外です。これから解体する方は、必ず事前相談→危険家屋の判定→申請→交付決定→契約の順で進めてください。着手までに期間がある場合は相談できることもあるので、まずは建築指導課の窓口へ。
いつまでに動けばいいですか？
2026年度の空家除却支援事業は4月21日に受付が始まり、2027年1月末までですが、予算枠に達すると年度の途中でも受付が終わります。しかも申請の前に事前相談と危険家屋の判定が必要で、審査にも日数がかかります。解体を考えているなら、相談や見積もりは年度の早いうちに動いておくのが堅実です。
まとめ
- 福山市の解体補助は、市が危険と認めた空き家（危険家屋・特定空家等）の除却が、除却費の3分の1以内・上限50万円。ただ古い・空いているだけでは出ない
- 入口は築年数ではなく、家の傷み具合。判断するのは市なので、まず危険家屋の判定の相談から
- 住みながらの耐震での除却・建替え枠（木造住宅耐震化促進補助）もあるが、2026年度は受付終了（相談は随時）
- 共通ルールは着手前申請・事前相談・予算内で先着。契約を先にすると補助は消える
- 対象外でも、解体は業者差が大きい工事。2〜3社の相見積もりで適正価格に
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