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「下関市で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に、下関市の全体像をお伝えします。下関市の解体費補助は、「危険な空き家」への補助と、「下関駅周辺エリア」への補助の2本立てです。どちらも空き家が対象で、住んでいる家の耐震建替えのような制度ではありません。金額だけを見ると手厚く見えますが、上限100万円のほうは駅の近くだけ、と場所で線が引かれています。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、下関市公式（2026年7月22日照合）をもとに、出る家・出ない家がすぐ分かるように2つの入口へ整理します。ネット上には「60万円」「80万円」など数字がばらついて出回っていますが、その正体もあわせて解きほぐします。
※2026年7月22日時点の下関市公式サイト（建設部住宅政策課の各制度ページ）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページで最新をご確認ください。
まず結論｜下関市の解体補助は「2つの入口」
下関市の解体にからむ補助は、倒れて人に危ない空き家を減らす、防災とまちづくりを目的にしたものが中心です。だから条件は「古い」ではなく、危ないほど傷んでいるか、またはどこに建っているかで線が引かれています。整理すると入口は次の2つです。
- ① 危険家屋除却推進事業：市内の危険な空き家の除却に、費用の2分の1で上限40万円。傷みの評価が基準以上であることが条件で、対象地区なら60万円まで増えます
- ② 下関駅周辺地区の空き家除却（跡地活用）：下関駅の周りの決められたエリアにある空き家を壊すと、費用の2分の1で上限100万円。こちらは危険かどうかの判定はいりません
金額の大きさより、まず自分の家がどちらに当てはまるかが入口です。当てはめながら、順番に中身を見ていきます。
制度①｜危険家屋除却推進事業（上限40万円・対象地区は60万円）
下関市で、市内のどこにあっても「解体そのもの」に届くのがこの制度です。ただし対象は、放っておくと倒れて近所や通行人に危ない、と言えるほど傷んだ空き家に絞られています。名前のとおり「危険家屋」が主役です。
- 対象になる家：市内にある空き家（おおむね1年を通して使われていない家）で、戸建ての住宅（長屋の各戸を含む）、木造または鉄骨造、そして不良度判定が100点以上（かんたんに言うと、市の基準表で傷みがひどいと採点された状態）で、周辺への危険度があると認められるもの。個人が所有していることも条件です
- 補助額：所有者やその相続人が申請する場合、解体費用の2分の1で上限40万円。危険家屋の敷地が重点対象地区（中心市街地斜面地周辺地区）にあるなら、上限は60万円に増えます
- 自治会が壊す場合：自治会長が地域の代表として空き家を解体するときは、費用の3分の2で上限80万円と、個人より手厚くなります。ネットで見かける「80万円」はこの自治会のケースで、個人の上限は40万円（対象地区で60万円）です
- 募集：令和8年度は9月1日から9月18日までの短い受付で、15件程度。応募が多いと抽選です
気をつけたいのが、家財（残置物）の処分費用や、塀・樹木などの撤去費用は補助の対象に入らないことです。あくまで建物本体を壊す工事費だけが対象になります。「傷んでいるけれど、まだ普通に住める」家や、法律で命令を受けた特定空家（市が特に危険と判断して手続きを進めた空き家）は、この制度からは外れます。相談も申請も、市の住宅政策課（本庁舎東棟2階・電話083-231-1941）が窓口です。
制度②｜下関駅周辺地区の空き家除却（上限100万円・エリア限定）
「うちは危険というほどは傷んでいない」という空き家でも受け皿になり得るのが、こちらです。下関駅の周りのまちを新しくしていくために、跡地の活用につながる空き家の除却を、市が手厚く後押ししています。
- 補助額：解体費用の2分の1で、上限100万円。2つの制度のうち、いちばん大きい金額です
- いちばんの条件は「場所」：対象は下関駅周辺地区の居住誘導区域にある空き家です。大和町・竹崎町・豊前田町・細江町など、駅の近くの決められた区域が対象で、区域に入っているかは市の「しものせき情報マップ」で確認できます。危険かどうかの判定はいりません
- 募集：令和8年度は5月1日から12月28日までで、30件程度。危険家屋の制度より受付の期間は長めです
ここでも、家財の処分費用や塀などの撤去費用は対象外で、建物を壊す工事費が対象です。「居住誘導区域」は、市が人の住まいを集めていきたいと決めたエリアのことで、駅の近くでも区域から外れると使えません。まず自分の空き家が区域内かどうかを地図で確かめるのが、この制度の入口です。こちらも窓口は住宅政策課です。
自宅が対象になるか｜確認の順番
下関市は入口が2つに分かれているぶん、どちらに当てはまるかを先に見分けるのが近道です。次の順で当てはめてください。
- まず場所を見る：空き家が下関駅周辺の居住誘導区域にあるなら、制度②（跡地活用・上限100万円）が第一候補です。危険度の判定がいらないぶん、当てはまれば使いやすい制度です
- 区域の外なら傷み具合で見る：区域から外れる空き家は、制度①（危険家屋除却・上限40万円、対象地区は60万円）が候補です。ただし不良度100点以上という傷みの条件があります
- どちらも家財・塀は別：残置物の片づけや塀の撤去は、2つとも補助の対象外です。解体の見積もりでこれらが別料金になっていないか、内訳を必ず確認してください
迷ったら、自分で判定しきる前に住宅政策課へ電話（083-231-1941）するのがいちばん早いです。区域の内外も傷みの評点も、最後は市が調べて決めます。制度が2つに分かれているぶん、自己判断でつまずくより、窓口に一本入れてしまうほうが確実です。
申請の流れ｜「交付決定の前に契約しない」が絶対のルール
どちらの制度でも、いちばん大事なのはここです。
- 解体の工事契約より前に申請し、市の「交付決定」を受けること。交付決定の前に契約・着手した工事は、原則として補助を受けられません
- 解体を頼めるのは市内の解体業者です。見積書も市内の業者のものが必要になります
- 予算と件数には限りがあり、予定に達すると年度の途中でも受付が終わります。とくに危険家屋の制度は9月の短い募集で15件程度と枠が小さいので、早めの相談が有利です
- 補助金が振り込まれるのは、工事費を払って完了報告をしたあとです。ただし駅周辺の制度には、受領委任払（業者への支払いと補助金の受け取りを市が肩代わりし、差額だけ用意すればよい仕組み）も用意されています
「先に業者と契約してしまった」は、補助が消える、いちばんもったいないつまずき方です。順番だけは守ってください。
対象外だった人の、現実的な選択肢
場所や傷みの条件に届かなかった場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。下関は斜面地や細い道の多い土地柄で、重機が入りにくい現場ほど手壊しが増えて費用がふくらみます。見習いのころ入った解体の現場でも、道の広さひとつで見積もりは動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。
- 解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています
- 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています
- 更地にすると固定資産税が上がる点も要注意で、下関市は「除却で敷地の固定資産税が3倍から4倍になることがある」と案内しています
▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※補助を使う場合は、その業者が市内業者かなど制度の条件に合うかの確認も忘れずに）
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よくある質問
山口市や萩市など、近くの市でも同じ補助がありますか？
解体補助は市区町村ごとに制度が違うので、下関市の内容はそのままは使えません。近くの市にも危険な空き家の解体への補助があることは多いですが、金額も条件も市によって別ものです。お住まいの「市名＋解体（除却）補助金」で市の公式サイトを確認するか、市役所の住まい・建築の担当課へ電話で聞くのが確実です。山口県も空き家の情報を県のポータルサイトでまとめて発信しているので、あわせて見ておくと早いです。当サイトでも山口県内の情報がそろい次第、記事を追加していきます。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。下関市の補助は交付決定より前に契約・着手した工事は対象外です。これから解体する方は、必ず相談→申請→交付決定→契約の順で進めてください。着手までに期間がある場合は相談できることもあるので、まずは住宅政策課の窓口へ。
家財（残置物）の片づけ費用も補助されますか？
いいえ。下関市の2つの制度は、どちらも建物を壊す工事費だけが対象で、家財（残置物）の処分費用、塀や樹木などの撤去費用は補助の対象になりません。解体業者の見積もりでは、この家財撤去や外構の撤去が別料金で入っていることが多いので、「補助の対象になる建物の解体費」と「対象外の費用」の内訳を分けて出してもらうと、もらえる額を見誤りません。
まとめ
- 下関市の解体費補助は、①危険な空き家の除却（費用の2分の1・上限40万円、対象地区は60万円）②下関駅周辺の空き家除却（費用の2分の1・上限100万円・エリア限定）の2つ
- ネットで見る「60万円」は対象地区、「80万円」は自治会が壊すケース。個人の基本の上限は40万円で、駅周辺なら100万円まで届きます
- 共通ルールは着手前申請・市内業者・予算内で先着（危険家屋は9月の短い募集で抽選あり）。契約を先にすると補助は消えます
- 家財の処分費・塀の撤去は対象外。対象外でも、解体は業者差が大きい工事なので2〜3社の相見積もりで費用は下げられます
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