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「岡山県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。岡山県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。しかも同じ県内で、岡山市のように跡地の使い道しだいで200万円まで出る枠がある市もあれば、そもそも解体費への補助が見当たらない市もあります。
大事なのは、「金額が大きい市」と「自分が使える市」は別だということ。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、岡山・倉敷・笠岡・津山・玉野・総社の公式サイトを照合して、出る家・出ない家がすぐ分かるように整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※2026年7月22日時点の各市および岡山県の公式サイトにもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず各市の公式ページで最新をご確認ください。
主要6市の早見表【2026年度】
見てのとおり、6市で入口も金額もそろっていません。ポイントは3つ。①金額の主役は岡山市（跡地の活用しだいで最大200万円）、②率で見ると倉敷市と笠岡市の2分の1が手厚い、③この記事で見た7市のうち、補助を確認できた市はどれも入口が「危険な空き家」で、ただ古いだけ・空いているだけでは出ない、です。判定が要らない枠を持つ市もあるので、自分の市の窓口で確かめてください。順番に、自分の家がどこに当てはまるか当てはめながら読んでください。
市ごとの実態｜金額も条件もバラバラ
岡山市｜金額はいちばん大きいが、入口は狭い
県庁所在地の岡山市は、この記事で見た6市の中では金額の枠がいちばん大きい市です。標準の除却補助で工事費の3分の1・上限60万円。さらに、壊した跡地を最低10年、広場や集会の場として地域に活かすと決めるなら、5分の4・上限200万円まで上がります。家の中の荷物を片づける家財処分にも、別枠で2分の1・上限20万円の補助があります。
ただし入口はいちばん狭いです。対象は、市が危険と認めた空き家（特定空家等）に限られます。築年数や耐震診断ではなく、家の傷み具合で決まる、と考えてください。跡地の200万円枠は、跡地を町内会やNPOなど第三者が管理することも条件で、自分で売りたい・使いたい方には向きません。くわしくは岡山市の解体補助金の記事で3つの制度に整理しています。
倉敷市｜率が2分の1と手厚く、入口もやや広い
県内2番目の都市、倉敷市は、補助率が手厚いのが特徴です。危険な空き家の除却に費用の2分の1・上限50万円。上限は岡山市の60万円より低いものの、率は岡山市の3分の1より高く、同じ工事費なら手取りが大きくなる場面もあります。
入口も岡山市よりわずかに広めです。市が特定空家等と認めた家に加えて、このままだと特定空家になりそうだと市が認めた家まで含みます。ひとつ条件があって、工事は倉敷市内に本社か本店がある業者に限られます。市外の安い業者に頼むと補助の対象から外れるので、見積もりのときに注意が必要です。くわしくは倉敷市の解体補助金の記事にまとめています。
笠岡市｜2分の1・上限50万円。島は上乗せ
笠岡市も率は2分の1です。市が特定空家等と認定した空き家を全部撤去する工事に、費用の2分の1・上限50万円。笠岡諸島のように島にある空き家は、解体材を船で運ぶ費用がかさむため、島しょ部は上限70万円に上がります。門や塀だけの撤去には使えず、建物本体をまるごと壊すことが前提です。
津山市｜県北の中心。3分の1・上限50万円
県北部の中心都市、津山市は、危険な空き家の除却に費用の3分の1・上限50万円です。対象は、市が危険と認めた空き家。ここも岡山市と同じで、傷み具合を判断するのは市なので、思い立ってすぐ壊すのではなく、まず市の窓口への相談が入口になります。
玉野市｜倒壊のおそれがある家に3分の1・上限50万円
瀬戸内海に面した玉野市は、そのまま放置すれば倒壊など著しく危険になるおそれがあると市が認めた空き家に、費用の3分の1・上限50万円。おおむね1年以上使われていない家が対象で、工事は市内の施工業者が行うことが条件です。ここも対象になるかどうかは、事前の相談と現地調査から始まります。
総社市｜解体費そのものへの補助は見当たらない
2026年7月時点で、総社市に解体費そのものへの補助制度は見当たりません。市が力を入れているのは、空き家を買って直して住む人へのリフォーム助成や、空き家バンク、相談の窓口です。「壊す」より「活かす」に寄せた市、という言い方ができます。制度は年度で変わるので、解体を考えている方は、市の担当課に今の枠を一度確かめてみてください。
県北の美作市には、上限300万円の枠があります
ここは書き直しました。以前この記事では「上限50万円というのが県内の相場」とだけ書いていましたが、桁の違う市があります。
美作市の老朽危険空家等除却事業は二段構えです。市の危険度判定で100点以上（特定空家）と出れば、補助対象経費の2分の1以内で上限300万円。100点未満（一般空家）なら2分の1以内で上限50万円です。
先に、使えない人を書きます。まだ判定を受けていない家は、この300万円の話に乗れません。
順番は、事前協議申込書を都市住宅課に出して、市職員の現地調査で点数がついてから。点数が100点に届かなければ、上限は50万円のほうになります。
ほかの条件も、金額と同じ場所に書いておきます。市内にある空き家で、空き家になってから1年以上たっていること。老朽化により周辺に悪影響があると認められること。個人が所有していること。工事は市内の施工業者に頼むこと。
ひとつ、見落としやすい条件があります。同じ敷地内にある建物のすべてが空き家であること。母屋は空いているが離れや納屋をまだ使っている、という状態では通りません。
家財の処分費は対象外です。それと、交付決定を受けてから契約と着工をしてください。市は「決定前に契約や工事着工を行うと補助対象になりません」と明記しています。
もうひとつ、壊すところまで行かなくても使える枠があります。危険を取り除くための応急措置に、2分の1以内で上限10万円。屋根や外壁が落ちそうで近所に迷惑をかけている、という段階の手当てです。窓口は都市住宅課（電話0868-72-6697）です（2026年8月10日確認）。
町村にも150万円の枠があります｜奈義町・西粟倉村・美咲町
岡山県は、27市町村すべての空き家の相談窓口と補助制度を1つの表にして公開しています（2025年9月30日更新）。その表を市町村の行まで読み直しました。
上限50万円が多いのは確かです。ただ、50万円で止まらない町村が並んでいました。金額より先に、条件から書きます。
先に「使えない人」と「減る仕組み」から
奈義町は、出た有価物の売却額が差し引かれます。町のページは、除却工事に係る経費から「当該空家に係る有価物の売却金額を控除した実質的除却費用」に対して補助する、と書いています。
金属などが売れた分は、補助のもとになる金額から引かれるということです。
さらに奈義町は頼む業者で上限が変わります。町内事業者なら150万円、町外事業者なら100万円。令和8年4月1日以降は町外事業者で施工する場合の上限が100万円になる、と町が明記しています。
西粟倉村は、法人が所有する物件が対象外です。村税の滞納がある人も使えません。不動産販売・不動産貸付・駐車場営業などを業とする人が、その事業のために壊す場合も外れます。
西粟倉村には、金額が減る仕組みもあります。国が定める1平方メートルあたりの除却工事費の上限額に延べ面積をかけ、さらに2分の1をかけた額のほうが低ければ、そちらが上限です。
150万円は天井であって、必ず届く額ではありません。それと村は、交付申請に3社以上の見積書（うち2社以上は村内事業者）を添えることを求めています。相見積もりを取る相手が、ここで決まります。
金額と条件
- 奈義町｜空家除却工事補助＝実質的除却費用の2分の1で、町内事業者なら上限150万円、町外事業者なら上限100万円。空家または特定空家の除却工事が対象です。お問い合わせ先は総務課（0868-36-4111）
- 西粟倉村｜老朽危険空き家除却事業＝工事費用の2分の1で上限150万円。危険度の判定は村が行います。交付決定の日より前に着工していないこと、過去にこの補助を受けたことがない空き家であることも条件です。壊すところまで行かない応急措置にも、2分の1で上限10万円の枠があります。総務企画課 空き家係（0868-79-2111）
- 美咲町＝県の表では2分の1で上限150万円（地域みらい課 0868-66-1191）
- 新庄村＝3分の2で上限50万円。県の表には「一部地域では100万」という注記が付いています（産業建設課 0867-56-2629）
- 里庄町＝2分の1で上限60万円（まち整備課 0865-64-7216）
- 勝央町＝2分の1で上限50万円。県の表には「町内業者利用の場合限度額に10万円加算」という注記が付いています（元気なまち推進室 0868-38-3111）
50万円のところも書いておきます。県の表では、井原市・高梁市・新見市・備前市・瀬戸内市・赤磐市・真庭市・浅口市が上限50万円。和気町・早島町・矢掛町・鏡野町・吉備中央町も上限50万円です。
久米南町だけ率が少し低く、5分の2で上限50万円でした。率は市町村で3分の1から3分の2まで開きます。
確認の深さも書いておきます。奈義町と西粟倉村は、町村の公式ページの条文まで読みました。
美咲町・新庄村・里庄町・勝央町は、県の表の行までです。町村のサイトで制度のページに行き着けませんでした。金額と条件は窓口でお確かめください。
※この章は岡山県建築指導課「県内市町村の空き家相談窓口・補助制度一覧」（2025年9月30日更新）と、奈義町・西粟倉村の公式ページを2026年8月12日に照合しています。
倉敷市と津山市には、がけ地の枠もあります
ここまでの空き家の枠とは別に、がけ地や土砂災害の危険な区域に建つ家を、安全な場所へ移すための枠があります。がけ地近接等危険住宅移転事業という名前で、解体の字が入っていないので見つけにくい制度です。
先に、使えない人を書きます。対象になるのは、土砂災害特別警戒区域など、あらかじめ指定された区域に建っている家だけです。区域の外にある、ただ古いだけの空き家は、この枠では対象になりません。
津山市がけ地近接等危険住宅移転事業補助は、危険住宅の除却等費用に97万5千円が限度です。
代わりの住宅を建てる・買うための借入金の利子相当額にも、住宅建設325万円・土地購入96万円を上限に補助があります。
対象は土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅、または大規模地震や台風で安全上の支障が生じ市から是正勧告等を受けた住宅です。補助金交付決定前に契約・着工すると対象外になります。
申請の前に、都市計画課との事前相談が必須です。窓口は都市計画課 建築指導審査係（電話0868-32-2099）。
倉敷市がけ地近接等危険住宅移転事業は、除却費・移転費・利子相当額を、国が定める限度額の範囲内で市長が定める額まで補助します。ページには具体的な金額は示されていません。
対象は土砂災害特別警戒区域内の不適格住宅、または区域に指定される見込みがあり建築基準法にもとづく是正勧告を受けた住宅です。
申請は事業を行う年度の5月31日までで、事前の相談が要ります。窓口は建設局建築部建築指導課（電話086-426-3501）。
※この章は津山市・倉敷市の公式ページを2026年8月13日に確認しています。
ここまでの市以外にお住まいなら
ここまでで、県の表に載っている上限額は一通り並べました。率は多くの市町村で費用の3分の1か2分の1です。
ただし上限は市町村でかなり開きます。50万円が並ぶ一方で、奈義町・西粟倉村・美咲町には150万円、美作市には条件つきで300万円の枠がありました。「相場は50万円」と決めつけずに、自分の市町村の実際の上限を確かめてください。
岡山県のサイトには県内市町村の空き家相談窓口と補助制度の一覧があり、まず自分の市町村に制度があるかを確認できます。
個別に調べるときは、「市町村名＋空き家 解体 補助金」で検索し、URLが lg.jp の公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古いことが多いためです。金額の数字より、まず自分の家が対象になるか（危険な空き家か・空き家か）を公式で確かめてください。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
どの市でも共通の鉄則
- 工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工。先に契約すると1円も出ません
- 危険な空き家の補助は、まず市の「相談」や「現地調査」からです。思い立ってすぐ壊す、では間に合いません
- どの市も予算がなくなり次第終了。受付の期間は市ごとに違い、年度前半ほど有利です
- 市内業者限定・市税の滞納なし・所有者全員の同意など、細かい条件は市ごとに違います。補助金を市から業者へ直接払う代理受領（利用者は差額だけ用意する仕組み）が使える市もあります
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。2〜3社の相見積もりで内訳（本体・付帯・処分費）を比べると、数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています。
▶ 解体費の内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べるなら：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）が使えます。（※市内業者限定の補助を使う市では、見積もり先が条件に合うかも確認してください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※壊すか直すかで迷っている段階なら、直す場合の金額を先に知っておくと判断が早くなります。費用が心配なときの順番は解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています）
よくある質問
岡山県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
解体費への一律の県補助はありません。県の役割は、市町村の空き家相談窓口や補助制度の一覧を用意して案内することが中心で、解体の窓口は各市町村です。まず家がある市町村の建築・住宅の担当課を調べてください。
この6市の中でいちばん金額が大きいのは岡山市ですよね？
枠の大きさでは岡山市です。ただし跡地活用の200万円は跡地を10年地域に活かすなどの条件つきで、標準枠の60万円も「特定空家等」という狭い入口です。率だけを見れば倉敷市や笠岡市の2分の1のほうが手厚い場面もあります。住んでいる市の制度しか使えないので、金額の大きい市ではなく、自分の市の入口から考えるのが出発点です。
解体すると土地の固定資産税が上がると聞きました
上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にすると特例が外れるためです。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで考えるのが安全です。払えるか不安なときの順番は解体費用が払えないときの記事にまとめています。
まとめ
- この記事で公式を照合したのは岡山・倉敷・笠岡・津山・玉野・総社・美作の7市と、奈義町・西粟倉村です。岡山県には27の市町村があるので、県内での順位や「いちばん」は書きません
- 岡山県の解体補助は市町村ごと。県の一律制度はない
- 金額の主役は岡山市（3分の1・上限60万円、跡地活用なら5分の4・上限200万円）。ただし入口は狭い
- 率で手厚いのは倉敷市と笠岡市の2分の1（どちらも上限50万円、笠岡の島しょ部は70万円）
- 津山市・玉野市は3分の1・上限50万円。総社市に解体費そのものへの補助は見当たらない
- 県北の美作市は危険度判定100点以上なら2分の1・上限300万円（100点未満は50万円）。上限は市町村で桁が違うことがあり、「県内の相場は50万円」とは言えない
- 町村にも150万円の枠がある（奈義町・西粟倉村・美咲町）。ただし奈義町は町外の業者に頼むと上限が100万円に下がり、売れた有価物の額も差し引かれる。西粟倉村は法人が所有する物件だと使えない。金額の前に条件を見る
- 倉敷市と津山市には、がけ地の危険区域にある家を安全な場所へ移すための、空き家の枠とは別の入口もある。対象は指定区域内の家に限られる
- 共通の鉄則は契約前に申請と、業者差の大きい解体費を下げる相見積もり
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