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「和歌山市で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直なところをお伝えします。和歌山市には解体費の補助がありますが、対象は市が「不良空家」と認めた、傷みの進んだ空き家です。ただ古い、ただ空いている、という理由だけでは出ません。金額だけを見て期待すると、この「傷みが基準を超えているか」の判断でつまずきやすい制度です。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、和歌山市公式（2026年7月21日照合）をもとに、出る家・出ない家がすぐ分かるように整理します。
※2026年7月21日時点の和歌山市公式サイト（都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課・令和8年度版）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページで最新をご確認ください。
まず結論｜和歌山市の解体補助は「不良空家」が入口
和歌山市の解体にからむ補助は、放置された傷みの激しい空き家を減らす「不良空家の除却に係る補助金」が中心です。大阪市のように「古い家＋耐震診断で倒壊の危険と判定」を条件にする市もあるなかで、和歌山市は築年数や耐震診断ではなく、家の傷み具合（評点）で入口が決まります。
整理すると、補助を受けられるのは市が「不良空家」と認定した空き家を、市内の業者で除却する場合です。額は除却費用の3分の2で、上限は50万円。まずは自分の家がこの認定に届きそうかどうかが入口になります。順番に中身を見ていきます。当てはめながら読んでください。
中身｜不良空家の除却補助｜3分の2・上限50万円
和歌山市の解体補助の本体がこれです。市が不良空家と認めた空き家を壊すときに、除却費用の3分の2（上限50万円）が補助されます。地区の指定はなく、市内であればどこでも対象になり得ます。
- 補助額：空き家の除却費用の3分の2以内。上限は50万円です。ただし、延べ面積が約30平方メートルを下回るような小さな家では、上限が50万円より下がることがあります
- 工事の要件：施工は和歌山市内に本店を置く法人か、市内に住民登録のある事業者が請け負う工事に限られます。建設業の許可（土木・建築・解体）などを受けた業者であることも条件です
- まとめて壊す：認定を受けた空き家だけでなく、その敷地の中にある門・塀・ほかの家屋などの工作物もすべて撤去するのが条件です。母屋だけ残す、といった一部解体は対象になりません
申請できるのは、空き家の所有者、その相続人、所有者の同意を得た土地所有者や自治会です。ただし、過去にこの補助金の交付を受けた方は対象外で、市税（市民税・固定資産税など）を完納している方に限られます。表示の上限がそのまま満額出るわけではなく、あくまで「除却費の3分の2まで」で、しかも予算の範囲内です。令和8年度は予定戸数が77戸で、件数に達すると年度の途中でも締め切られます。
対象になる条件｜「不良空家」とは何か
この制度でいちばん多くの家がふるいにかかるのが、対象が「不良空家（ふりょうあきや）」に限られる、という点です。ここは正直に書いておきます。
不良空家というのは、市が定めた判定基準で「評点」が100点以上になった空き家のことです。家が傾いていたり、屋根が大きく崩れていたりして、補修が難しく、近所に影響を及ぼすおそれがある状態が目安になります。次の4つを、すべて満たす必要があります。
- 認定申請の時点で、おおむね1年以上、人が住まなくなっている空き家であること
- もともと住まいとして使われていた建物であること（床面積の半分以上が居住用だったこと）
- 市の判定基準で評点が100点以上であること
- 対象の建物から敷地の境界までの最短距離が5メートル以下であること
評点は、傷んだ部分ごとに点数を足していく仕組みです。市の参考例では、基礎が玉石なら10点、梁が腐って大規模な修理が要る状態なら50点、外壁の腐りで壁を貫く穴があれば25点、といった具合です。点数をつけて判断するのは市なので、自分で「うちは不良空家だ」と決めることはできません。だから、まずは窓口への事前相談と、市の職員による調査が入口になります（後述します）。
逆に言えば、まだ人が住める家や、傷みの軽い空き家は対象になりにくい、ということです。築年数が新しくても、雨漏りや傾きで傷みが進んでいれば対象になり得ますし、その逆もあります。金額よりも先に、この「評点が届くか」を市に見てもらうのが近道です。
申請の流れ｜「解体の契約より前」が絶対のルール
どんな家でも共通して、いちばん大事なのはここです。
- 解体の工事契約より前に、補助金の交付申請をして市の「交付決定」を受けること。交付決定の前に契約・着手した工事は、原則として補助を受けられません
- 和歌山市は補助の前に、まず不良空家の「認定」が要ります。自分の家が評点100点以上に届くかを、市の職員の調査で確かめてから、交付申請に進む二段構えです
- 令和8年度の交付申請の受付は4月22日から。予定戸数の77戸に達すると締め切られます。認定に必要な調査は随時受け付けているので、動くなら早いほうが有利です
- 補助金が振り込まれるのは、工事費を払って完了報告をしたあと。いったんは自分で立て替える前提です
認定の申請には、付近の見取図や配置図・平面図、外観の写真、1年以上住んでいないことが分かる書類、市の職員が立ち入ることへの同意書などが要ります。「先に業者と契約してしまった」は、補助が消える、いちばんもったいないつまずき方です。窓口は、都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課（電話073-435-1091）です。順番だけは守ってください。
対象外だった人の、現実的な選択肢
不良空家の認定に届かなかった場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。
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よくある質問
海南市や岩出市に住んでいます。同じ補助はありますか？
解体補助は市区町村ごとに制度が違うので、和歌山市の内容はそのままは使えません。海南市や岩出市など県内のほかの市町にも、傷んだ空き家の除却にからむ制度があることがありますが、金額や条件は市ごとに異なります。「お住まいの市町名＋解体（除却）補助金」で市の公式サイトを確認するか、役所の建築・住宅の担当課へ電話で聞くのが確実です。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。和歌山市の補助は交付決定の前に契約・着手した工事は対象外です。これから解体する方は、必ず事前相談・認定→交付申請→交付決定→契約の順で進めてください。着手までに期間がある場合は相談できることもあるので、まずは耐震・空家対策課の窓口へ。
評点が100点に届くかは、どうやって分かりますか？
自分では分かりません。点数をつけて判断するのは市で、職員が現地を見て調べます。基礎や梁、外壁、軒などの傷みを部分ごとに点数化して、合計が100点以上かどうかで決まります。認定に必要な調査は随時受け付けているので、まずは耐震・空家対策課に連絡して、現地を見てもらうところから始めるのが確実です。
まとめ
- 和歌山市の解体補助は、市が不良空家と認めた空き家の除却が3分の2・上限50万円。ただ古い・空いているだけでは出ない
- 入口は築年数や耐震診断ではなく、家の傷み具合（評点100点以上）。判断するのは市なので、まず事前相談と調査から
- 条件は、1年以上の空き家・もと住まい・評点100点以上・敷地境界まで5メートル以下の4つ。工事は市内業者で、門や塀もまとめて撤去
- 共通ルールは着手前申請・予算内で先着（令和8年度は77戸）。契約を先にすると補助は消える
- 対象外でも、解体は業者差が大きい工事。2〜3社の相見積もりで適正価格に
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