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「長野県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。長野県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。そして、ひとつの市の中にも解体費が出る枠がいくつかあります。
入口は3つ。空き家だから出る枠、耐震のために壊す枠、危険な区域から移るための枠です。担当する課が別々なので、ひとつの窓口で断られてもそこで終わりとは限りません。
今年度でいうと、長野市と松本市は空き家の枠の受付が終わっています。ただし同じ市の耐震の枠は、長野市が受付中、松本市が受付を再開しました。長野市はどちらも同じ建築指導課の担当です。
大事なのは金額の大きさより、自分の家がどの入口に当てはまるかです。ここを取り違えると、使える枠が残っているのに諦めることになります。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、長野市・松本市・上田市・佐久市・安曇野市の公式サイトを照合して、入口ごとに整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※空き家の枠は2026年7月22日、耐震の枠と危険な区域から移る枠は2026年8月4日に、各市の公式サイトを照合しています（佐久市は2026年8月5日に再照合）。年度・予算で変わり、年度の途中で受付が終わることもあるため、申請前に必ず各市の公式ページで最新をご確認ください。
主要5市の早見表【2026年度】｜解体費が出る3つの入口
見てのとおり、同じ長野県でも入口の数がそろっていません。ポイントは3つです。
①解体費が出る枠は、1つの市に1つとは限りません。5市すべてに、空き家の枠とは別に耐震の枠があります。
②「受付終了」は枠ごとの話です。長野市と松本市で終わっているのは空き家の枠のほうで、耐震の枠は動いています。
③その耐震の枠は、誰でも使えるわけではありません。長野市は同じ敷地に建て替えて住む方、松本市と安曇野市はその家に住んでいる方が条件です。空き家をそのまま壊す方の入口になりうるのは、公式ページの本文に居住の条件が書かれていない上田市と佐久市のほうです。ただし佐久市は、ページからリンクされた別の文書に居住の条件が出てきます（後述）。
順番に、自分の家がどこに当てはまるか読んでみてください。
市ごとの実態｜同じ市に入口がいくつもある
長野市｜空き家の枠は受付終了。耐震の枠は上限97.8万円で受付中
県庁所在地の長野市には、解体費が出る枠が3つあります。まず空き家の枠。老朽危険空き家解体事業補助で、市が「老朽危険空き家」と判定した家の解体に補助が出ます。金額は「国の基準額の8割」「実際の解体費の5割」「上限100万円」のいちばん少ない額で、多くの家では解体費の約5割・最大100万円が目安。前年の所得が200万円以下の方などは、上乗せで上限120万円まで上がります。市が補助金を業者へ直接払う代理受領も使えます。
ただし注意があります。この空き家の枠は、令和8年度（2026年度）の交付申請手続きが予算上限に達して終了しています。次の令和9年度は、市が令和9年3月ごろに案内する予定です。判定に2〜3週間かかるので、次年度に向けた準備は受付の時期に関係なく相談できます。数字の読み方や跡地活用の別枠は長野市の解体補助金の記事でくわしく整理しています。
2つめが耐震の枠です。既存木造住宅の耐震改修（除却）工事補助金といって、令和8年度から始まりました。窓口は空き家の枠と同じ建築指導課（026-224-6753）で、公式ページには「補助金の受付を開始しました」とあります（2026年8月4日照合）。
金額は「除却工事に直接かかる費用の2分の1以内、床面積×9100円以内の額、かつ限度額97.8万円／戸」とあり、この3つのうちいちばん少ない額になります。床面積でも頭打ちになるので、100平方メートルなら91万円が天井になります。
対象は、昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した個人所有の一戸建て（賃貸住宅は除く）で、在来軸組構法の木造。耐震診断士の診断で総合評点が1.0未満と出たものです。
ただ、入口はせまいです。申請できる方の要件が「対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者で、同じ敷地に住宅を建替えて居住する方」となっています。壊した跡地に建て替えて自分が住むことが前提なので、空き家を壊して土地を手放したい場合は当てはまりません。
3つめが長野市災害危険住宅移転事業補助金。これも同じ建築指導課です。危険住宅除却等事業は10分の10（上限97万5000円）で、ほかに建物費の借入金利子が上限325万円、土地購入費の借入金利子が上限96万円、諸経費が1戸につき20万円という枠もあります。
対象は「災害危険区域内の既存不適格住宅のうち、大規模地震や台風により安全上の支障が生じたことにより、市が是正勧告を行ったもの」とされています。市から勧告を受けた家に限られるので当てはまる方は多くありませんが、当てはまれば除却費の全額が対象です。
松本市｜空き家の枠は受付終了。耐震の枠は上限97万8,600円で受付を再開
県内2番目の松本市にも、老朽危険空家等除却費補助があります。補助は除却工事費の2分の1・上限50万円。対象は、昭和56年5月31日以前に着工され、延べ面積の半分以上が住まいとして使われていた家で、空き家対策の法律でいう「特定空家等」やそれに準ずると市が認めたもの。空き家になって1年以上たっていることも条件です。こちらも令和8年度は申請額が予算に達し、受付が終了しています。次の実施予定は、決まりしだい市が案内するとしています。交付決定の前に工事へ着手すると対象外になる点は、どの市も同じです。
ただし、終わっているのは補助金の申請です。老朽危険空家等にあたるかどうかの事前調査は、受付終了のお知らせのなかで「事前調査につきましては、随時受け付けております」とされていて、申込書の受付開始日も令和8年4月1日からと出ています（2026年8月4日照合）。調査から判定の通知まで2〜3週間ほどかかるので、次に備えるならここから動けます。
そして松本市にも耐震の枠があります。松本市住宅・建築物耐震改修促進事業の除却工事で、補助額は「対象工事費の2分の1以内、かつ限度額97万8,600円」です。窓口は空き家の枠と同じ住宅課（0263-34-3246）です。
令和8年度については「除却の申請受付についても受付を再開しました」「申請は先着順で受付けます」と公式に出ています（2026年8月4日照合）。対象は、市が行う耐震診断で総合評点1.0未満と診断された木造在来構法の住宅です。
ここは書き分けが要ります。この枠は、空き家では使えません。
公式ページには申請できる方の条件が書かれていないのですが、松本市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱の第3条第3項第1号には「補助の対象となる建築物に居住する者で、当該建築物について耐震補強工事又は除却工事を行う者であること」とあります（2026年8月4日照合）。ページと要綱で書かれていることが違うときは、厳しいほうに合わせて動くのが安全です。
今も住んでいる家を耐震のために壊すなら候補、誰も住んでいない実家なら空き家の枠を待つ。そういう切り分けになります。契約や着工の前に、住宅課で自分の場合を確かめてください。
上田市｜空き家の枠は受付中。耐震の枠は上限97万8000円だが今年度は終了
上田市の老朽危険空家解体・利活用事業補助金は、解体工事費の2分の1・上限50万円です。対象は、1年以上使われていない木造の戸建てで、法律でいう不良住宅にあたると市が認めた家。市税の未納がないことも条件になります。長野市・松本市が受付を終えたなかで、上田市は令和8年度の受付を開始しています。ただし予算の範囲内なので、早めに動くほうが有利です。まずは市の事前調査で老朽危険空家にあたるかの判定を受けてから、交付申請へ進みます。
上田市にも、建築指導課（0268-23-5430）が持つ耐震の枠があります。木造住宅耐震改修工事等補助事業の除却工事で、「工事費の5割以内、かつ、限度額97万8000円」です。ただし今年度は「令和8年度の耐震改修、除却の補助金は予算に達し、申請受付は終了しました」とされています（2026年8月4日照合）。
それでも覚えておく価値があるのは、入口の広さです。公式ページに「建替えを行うため等の除却工事の場合、旧耐震基準の木造住宅であれば、耐震診断士による耐震診断が不要となりました」「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票によって倒壊の危険性があると判断されれば、耐震改修促進事業の除却工事の申請ができます」とあります。
診断士の派遣を待たずに調査票で進める形です。申込みができる方は建物の所有者で市税等を完納している方とされていて、居住を条件とする記載はありません。来年度に向けて準備しやすい枠です。
佐久市｜空き家の枠に加えて、今年度から耐震の枠が増えた
佐久市の老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金は、除却費の2分の1・上限50万円。対象は、1年以上使われておらず、市の事前審査で老朽危険空家等と判定された家です。
ただし、工事費の半額がそのまま出るとは限りません。交付要綱の第4条に「補助対象経費又は補助対象となる老朽危険空家等の延べ面積に1平方メートル当たり15,000円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1以内」とあり、面積のほうでも頭打ちになります（2026年8月5日照合）。
工事費が安ければ、その半分が上限になります。延べ面積が約67平方メートル（約20坪）より小さい家では、天井は50万円ではなく面積の計算のほうです。
壊した跡地を使う場合には、建設費などの10分の2以内・上限50万円という別枠も用意されています。このほか、道路に接していない敷地の空き家を隣の土地の持ち主が買い取って一体で使う場合の解体（4分の1・上限50万円）という、少し特殊な補助もあります。受付の締切は年度の予算しだいで、途中で締め切ることがあるとされています。
そして今年度、佐久市は入口が1つ増えました。木造住宅の耐震改修工事補助金に、公式の言葉で「令和8年度より『除却工事(解体)』への補助を開始しました」とあります（2026年8月4日照合）。窓口は空き家の枠と同じ建築住宅課です。公式ページには建築係の0267-62-6637と住宅係の0267-62-3430が載っていて、空き家の枠の補助金案内には住宅係の番号が出ています（2026年8月5日照合）。
補助は除却工事の2分の1で、上限97.8万円。ただし単純な定額ではありません。注記に「除却工事の補助額は、『実際の工事費』または『延べ面積×15,000円』のいずれか少ない方の1/2（最大97.8万円）」とあります。工事費のほうが安ければ、その半分が上限です。面積で計算すると、延べ面積100平方メートルで75万円、130平方メートルで97.5万円。上限の97.8万円に届くのは、延べ面積130平方メートル（約39坪）を超えるあたりからになります。
対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造在来工法の一戸建てで、市の耐震診断の総合評点が1.0未満のもの。除却については「容易な耐震診断で『倒壊の危険性あり』と判断された場合も対象となります」とあり、診断のハードルが下がっています。
申請できるのは「所有者、居住者、または所有者の2親等内の親族」で、市税等の滞納がないこと。ページ本文に居住を条件とする記載はありません。市から業者へ直接支払う代理受領も選べます。
ただし、空き家をお持ちの方には、もう1つ見ておいてほしい文書があります。同じページからリンクされた「耐震補強工事の取扱いについて」（令和7年4月版）には、耐震補強工事について「工事完了後に居住する方が申請することができる」とあり、質問と答えの形で「空き家やセカンドハウスは工事補助の対象とならない」とも書かれています（2026年8月5日照合）。
この文書は補強工事についてのもので、除却工事の記載はありません。作られた時期も、除却の補助が始まる前です。空き家を壊す目的で使えるかは、使えるとも使えないとも書かれていない状態なので、家の状況を伝えて建築住宅課に確かめてください。
新しい枠なので、まだほとんど手つかずです。公式の申請状況（令和8年5月7日時点）は、除却工事が交付決定済額0万円（申請件数:0件）、残り予算額431万円。空き家の枠で条件が合わなかった方は、こちらを聞いてみる価値があります。
もう1つ、土砂災害特別警戒区域等からの移転に対する補助制度もあります。同じ建築住宅課の担当で、危険住宅除却等事業の限度額は97.5万円。対象は、レッドゾーン内の既存不適格住宅か、長野県が是正勧告等を行った住宅です（2026年8月4日照合）。
最後に、判断がつかなかった枠も正直に書いておきます。佐久市空き家再生等推進事業という制度が、建築住宅課の担当ページに載っています。除却事業は「除却及び跡地整備費用の5分の4以内」で、「補助限度額240万円又は1平方メートル当たりの金額（木造建物：21,000円、非木造建物：30,000円）に延べ面積を乗じて得た金額の少ない方」とされています。
額は大きいのですが、条件がかなり特殊です。住宅密集地等の危険な空き家であることに加えて、跡地を「30年を越える期間継続して、無償で地域住民の交流の場となる公園等の用に供する」ことが求められ、所得の制限もあります。
日付の事実だけ並べます。このページの更新日は2015年2月2日です。ただし市のまちづくりのページからは今もたどれて、問い合わせ先も建築住宅課のままになっています（2026年8月4日照合）。今も動いている制度なのかどうかは、この記事では確認できませんでした。跡地の使い道が当てはまりそうなら、建築住宅課へ直接聞いてみてください。
佐久市の枠ごとの条件と金額、申請の順番は佐久市の解体補助金の記事で1本にまとめています。
安曇野市｜「壊して売る」枠は受付中。耐震と移転の枠は住んでいる方向け
安曇野市は、ほかの4市と少し毛色が違います。空家等整備流通促進事業補助金という制度で、空き家を解体して、不動産会社を通じて土地を売ることが前提です。補助は解体費の3分の1で、上限は住んでいる区域によって変わり、市街地寄りの区域で最大70万円、田園の区域で50万円、山ぎわの区域で30万円。取得して5年以上たった空き家が対象です。「ただ壊したいだけ」だと入口が合いませんが、壊して土地を手放す予定があるなら候補になります。この空家等整備流通促進事業補助金は、令和8年7月時点で予算に残りがあり、先着で受け付けています。
安曇野市にも耐震の枠があります。住宅耐震改修促進事業補助金の除却工事で、「2分の1（限度額97万8,600円）」です。令和7年4月1日の改正で83万8,000円から上がりました。公式には「令和8年7月27日現在、受付中です」とあります（2026年8月4日照合）。窓口は建築住宅課 住宅係（0263-71-2245）です。
ただしこちらも、空き家では使えません。申請者の要件が「補助対象となる住宅に現に居住している者（居住予定の者を含む）」となっているためです。あわせて所得の制限もあり、給与所得のみの方は収入金額14,420,000円、その他の方は所得金額12,000,000円以下とされています。
3つめが安曇野市災害危険住宅移転事業。同じ建築住宅課 住宅係が窓口で、除却等事業は1住宅あたり80.2万円が限度です。対象は「土砂災害特別警戒区域に存する住宅で、建築後に行われた区域の指定により、現行の規制に適合しなくなった住宅」とされています。
この枠は相談の時期が決まっています。公式に「予算確保の都合上、前年度の9月末までに市へご相談ください」とあります（2026年8月4日照合）。令和9年度に使うつもりなら、相談は令和8年9月末までという計算です。当てはまりそうな方は、時期だけ先に押さえておいてください。
この5市以外にお住まいなら
長野県には、ここに挙げていない市町村にも制度があります。たとえば南部の阿智村（あちむら）は、空き家の解体に解体費の2分の1・上限100万円という、小さな村としては手厚い補助を用意しています。金額は人口の多い市だから大きい、とは限りません。自分の市町村を必ず確かめてください。
探し方はかんたんです。「市町村名＋空き家 解体（除却）補助金」で検索し、URLが lg.jp や市町村の公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古く、今は受付が終わっている制度を「受付中」のまま載せていることがあるためです。長野県のサイトには市町村の耐震改修の補助へ最大50万円を上乗せする仕組み（工事後の総合評点1.0以上が条件で、除却は対象外）や、空き家の売買前の診断・保険料を助ける「あんしん空き家流通促進事業」もありますが、これらは解体費そのものへの一律補助ではありません。県も「助成制度がない市町村もある」と案内しています。まず解体費の補助があるかどうかは、家がある市町村の窓口が出発点です。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
どの市でも共通の鉄則
- 工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工。先に契約すると1円も出ません
- 危険な空き家の補助は、まず市町村の「判定」や「事前調査」からです。思い立ってすぐ壊す、では間に合いません
- 空き家の枠でだめでも、耐震の枠という第2の入口があります。旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の着工）の木造住宅なら、除却に補助が出ることがあります。判定は耐震診断の総合評点1.0未満、または上田市・佐久市のように容易な耐震診断の調査票で倒壊の危険性ありと判断された場合です
- ただし耐震の枠は、その家に住んでいる方や建て替えて住む方に限る市があります（長野市・松本市・安曇野市）。空き家のまま使えるかどうかは市によって違うので、窓口で自分の場合を確かめてください
- どの市も予算がなくなり次第終了。長野市・松本市の空き家の枠のように、年度の途中でもう受付が終わることがあります。年度の前半ほど有利です
- 市内業者限定・木造限定・非課税世帯で上乗せなど、細かい条件は市ごとに違います。補助金は工事のあとに振り込まれるので、いったんは自分で立て替える前提で考えておいてください
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるため）。解体のタイミングは税金や売却の予定とセットで考えてください
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。2〜3社の相見積もりで内訳（本体・付帯・処分費）を比べると、数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています。
▶ 解体費の内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べるなら：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）が使えます。（※市内業者限定の補助を使う市では、見積もり先が条件に合うかも確認してください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
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よくある質問
長野県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
解体費への一律の県補助はありません。県の制度は、市町村の耐震改修の補助への上乗せ（除却は対象外）や、空き家の売買前の診断・保険料の補助が中心です。解体の補助は、家がある市町村の制度を調べてください。県も助成制度がない市町村があると案内しているので、まず自分の市町村の住宅・建築の担当課が出発点です。
今年度はもう受付が終わっていました。もう間に合わないのですか？
終わっているのが空き家の枠だけ、ということがあります。同じ市の別の枠が開いていないかを先に確かめてください。
長野県の5市で見ると、松本市は耐震の枠の除却について「受付を再開しました」と出ています。長野市の耐震の枠も受付中です。佐久市は今年度から除却の補助が始まったところで、令和8年5月7日時点の申請件数は0件でした。
ただし耐震の枠には、その家に住んでいる方や建て替えて住む方に限る市があります。空き家のまま壊す方が使えるかどうかは市によって違うので、そこは窓口で確かめてください。
もう1つ、来年度分の締切が今年のうちに来る枠もあります。安曇野市の災害危険住宅移転事業は「予算確保の都合上、前年度の9月末までに市へご相談ください」とされています。令和9年度に使うつもりなら、相談は令和8年9月末までです。
空き家の枠そのものは、来年度に受付が再開されるのが一般的です。長野市は令和9年3月ごろに次年度の案内を出す予定としています。判定や事前調査には2〜3週間かかるので、松本市のように事前調査を随時受け付けている市なら、今のうちに調査だけ進めておけます。
同じ長野県なのに、市によって上限額が違うのはなぜですか？
枠の種類で見ると、事情が違います。
空き家の枠は上限がばらばらで、市によって30万円から100万円まで開きがあります。いっぽう耐震の枠は、5市とも97.8万円前後。長野市97.8万円、松本市と安曇野市が97万8,600円、上田市97万8000円、佐久市97.8万円という並びです。
なぜここまで近い数字になるのかは、この記事では確かめられませんでした。各市の公式で確認できるのは、そろっているという事実までです。
いずれにしても金額の大小より、自分の家がその枠の対象になるかで、使えるかどうかが決まります。
まとめ
- 長野県の解体補助は市町村ごとで、県の一律制度はない
- 解体費が出る入口は3つ。空き家の枠、耐震の枠、危険な区域から移る枠。5市すべてに、空き家の枠とは別の耐震の枠がある
- 空き家の枠は長野市・松本市が令和8年度の受付を終了。上田市・安曇野市は受付中で、佐久市は公式に受付状況の記載がなく要確認（2026年7月時点）
- 耐震の枠は上限97.8万円前後。長野市は受付中だが同じ敷地に建て替えて住む方が条件、松本市は受付を再開したが住んでいる方が条件、安曇野市も住んでいる方が条件
- 空き家をそのまま壊す方が耐震の枠を使える可能性があるのは、公式ページの本文に居住の条件が書かれていない上田市と佐久市。今年度に動けるのは、今年度から新設された佐久市の枠。ただし佐久市は、ページからリンクされた別の文書に居住の条件があり、除却にも及ぶかは窓口で確認が要る
- 安曇野市の空き家の枠は「壊して売る」ことが前提の変わり型で、区域により上限30〜70万円
- この記事で見た市はどこも、まず市の判定・事前調査が入口。判定が要らない枠を持つ市もあるので、自分の市の窓口で確かめてください。共通の鉄則は契約前の申請と、業者差の大きい解体費を下げる相見積もり
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