【19市町村】令和8年熊本地震の公費解体は締切も町ごとに違う

補助金の基礎知識・申請の流れ

※本記事には、解体工事の一括見積もりサービス等のアフィリエイト広告(PR)が含まれます。

「うちの町では、公費解体はもう申し込めるのか」

先に結論です。同じ地震で、同じ制度なのに、いま何ができるかは市町村でまるで違います。すでに窓口で書類を受け付けている町があり、予約から始める市があり、締切の日もそろっていません。

公費解体の窓口を設けた市町村は、確認できただけで19あります。受付の状況は、2026年11月18日に総務省の窓口案内(11月11日の版)と、状況が動いた市町村の公式ページで確かめ直しました。

元大工で、いまは中立の立場で書いているおさむが、公式に書かれていることだけを並べます。除却(じょきゃく)は取り壊しのことです。

自分で業者に頼んで先に壊すことを考えている方は、下の「自分で壊す場合は、順番があります」の章から読んでください。熊本市の払い戻しは、10月10日までに業者と契約した解体が対象で、この契約の期限はもう過ぎています。

※2026年9月5日から9月11日に各市町村の公式ページを照合し、9月26日、10月6日、10月23日に受付の状況を確かめ直しました。10月6日の更新で、八代市・上天草市・水俣市・大津町を「もう申し込める」に移し、総務省の窓口案内に新しく載った美里町と、10月6日に出た新しい版(第17版)で加わった西原村を加えています。10月23日の更新で、宇土市の自費解体の契約の期限と津奈木町の要綱を書き足し、宇城市と西原村の受付、熊本市の基準についての記述を、公式ページに合わせて直しました。制度は日ごとに動きます。申請の前に必ずお住まいの市町村の窓口でご確認ください。

いま何ができるかは、町ごとに違います

公費解体は町ごとに進み方が違う図。窓口を設けた19市町村の2026年11月18日時点の状況。いま申し込めるのが19市町村=芦北町・御船町・甲佐町・熊本市・益城町・嘉島町・宇土市・氷川町・合志市・菊池市・宇城市・八代市・上天草市・天草市・水俣市・大津町・美里町・菊陽町・西原村。このうち熊本市・八代市・嘉島町・氷川町・上天草市・天草市・美里町の7市町は、申し込む日を先に電話などで取る。締切は町ごとに違い、同じ町でも公費と自費で日付が違うことがある。総務省の窓口案内と市町村のページで11月18日に確認。

もう申し込める(19市町村)

芦北町、御船町、甲佐町、熊本市、益城町、嘉島町、宇土市、氷川町、合志市、菊池市、宇城市、八代市、上天草市、天草市、水俣市、大津町、美里町、菊陽町、西原村です。ただし入口の作り方が違います。

熊本市、八代市、嘉島町、氷川町、上天草市、天草市、美里町は、先に予約をしてから行く形です。

  • 芦北町:8月31日から受付。申請の期間は公費解体が11月30日までで、自費解体は令和9年2月26日までです(ただし11月30日までに解体の契約をしたものに限ります)。解体と契約の前に、必ず町へ相談してくださいと書かれています
  • 御船町:9月1日から受付。場所は御船町役場 第2分庁舎
  • 甲佐町:受付中。場所は甲佐町生涯学習センター研修室
  • 氷川町:申請は9月15日から令和9年3月31日までで(町が延長。総務省の窓口案内の11月11日の版は延長前の12月25日のままです。2026年11月18日に町のページで確認・10月28日更新)、予約制です。場所は竜北体育センター(竜翔センター2階)。11月以降の受付は、日曜日と祝日を除く月曜日から土曜日です。予約は電話のみで(050-6887-2407か050-6887-3391)、り災証明書か被災証明書を手元に置いてかけます
  • 熊本市:予約の受付が8月25日から、書類の受付が9月10日から12月10日まで。予約は廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム(096-328-2430)か、城南まちづくりセンター3階の相談室、市役所本庁舎7階の窓口で受け付けています
  • 益城町:9月10日から受付。公費解体の申請期限は12月28日までで、平日の9時から16時まで、場所は役場庁舎1階のロビーです。申請に使う証明書には別の期限があり、り災証明書の2次調査は11月30日か、1次調査の結果の発行日から30日後の、どちらか遅い日まで。倉庫など住まい以外の建物の被災証明書(公費解体用)は11月30日までと書かれています。相談先は住民課 環境衛生係(096-289-8077)です。総務省の窓口案内(11月11日の版)には「受付終了」とありますが、11月16日に更新された町のページは12月28日までとしているので、この記事は町のページに合わせています(益城町の公式ページで2026年11月18日に確認・11月16日更新)
  • 嘉島町:9月10日から申請の相談窓口を開いています。相談窓口は12月25日まで、予約の受付は12月24日までです。相談には予約が要り、予約は水環境課 環境係(096-237-2652)へ窓口か電話で。平日9時から17時まで(嘉島町の公式ページで2026年11月18日に確認・11月13日更新)
  • 宇土市:9月14日から12月28日まで。予約はなく、当日に整理券を取る形です(下に詳しく書きます)
  • 合志市:9月14日から12月28日まで、平日の8時30分から16時30分まで。申請の対象になるかを、まず環境衛生課に相談してくださいと書かれています(合志市の公式ページで2026年9月26日に確認)
  • 菊池市:9月14日から受付。場所は菊池市役所の環境課 廃棄物対策係の窓口で、9時から12時と13時から16時まで(開庁日のみ)(菊池市の公式ページで2026年9月26日に確認)
  • 宇城市:受付中です。場所は宇城市役所 新館1階 第2会議室で、9時から12時と13時から16時まで。すでに自費で壊した家の申請も受け付けています。締切は、10月23日に読んだ市のページでは令和9年1月29日まで、総務省の窓口案内(11月11日の版)では令和9年3月31日までとなっていて、日付がそろっていません。市のページは11月18日の時点で開けなかったので、この記事では早いほうの1月29日で書いています。動く前に、公費解体受付専用ダイヤル(0964-27-7533)で締切を確かめてください
  • 八代市:申請は9月28日から令和9年3月31日までで、予約制です(下に詳しく書きます)
  • 上天草市:9月28日から受付。申請書の提出期限は、公費解体が11月30日まで、自費解体が令和9年1月29日までです。事前に環境衛生課へ連絡(予約)してから、大矢野庁舎の環境衛生課へ行く形で、9時から16時まで(土日祝日を除く)(上天草市の公式ページで2026年10月6日に確認・9月25日更新)
  • 天草市:申請書の提出期限は、公費解体と自費解体のどちらも12月10日まで。申請の前に環境施設課へ連絡(予約)を入れてから、天草市役所の環境施設課へ行く形で、9時から16時まで(土日祝日を除く)。連絡をしていないと受付が前後することがある、とも書かれています(天草市の公式ページで2026年11月18日に確認・10月30日更新)
  • 水俣市:申請の期限は12月28日まで。公費解体と自費解体の相談は、環境クリーンセンター(0966-62-4101)が随時受けています。罹災証明書をまだ取っていない建物や、倉庫・空き家のように罹災証明書が出ない建物は、まず市の税務課へ相談してくださいと書かれています(水俣市の公式ページで2026年10月6日に確認・9月18日更新)
  • 大津町:10月1日から12月18日まで(土日祝日を除く)、8時30分から16時30分まで。場所は大津町役場庁舎2階の環境保全課です。対象になるかどうかは、まず環境保全課(096-293-3113)に相談してくださいと書かれています。被害の認定を受ける前に壊した建物は対象外になる、とも書かれています(大津町の公式ページで2026年10月6日に確認・9月28日更新)
  • 菊陽町:11月6日から12月28日まで、平日の8時30分から16時30分まで。窓口は役場本庁舎1階の環境生活課(096-232-2114)です。必要な書類が全部そろっていなくても申請はでき、同意書などの必要書類は令和9年2月26日までに不備なく出す形です。対象になるかどうかは、まず環境生活課に相談してくださいと書かれています(菊陽町の公式ページで2026年11月18日に確認・11月6日更新)
  • 美里町:町の公費解体のページ(10月1日更新)と被災者支援ハンドブック(第2版・10月23日更新)では、申込の締切は11月30日までで、罹災証明書の発行の状況によっては延びることがある、としています。混雑を避けるための事前予約制で、予約は電話(0964-46-2116)で平日の8時30分から17時15分まで。申請の窓口は中央庁舎1階の住民生活課 環境政策係で、9時から12時と13時から16時までです(土日祝日を除く)。総務省の窓口案内(11月11日の版)には「令和8年12月21日(月)まで」とあり、日付がそろっていません。この記事では早いほうの11月30日で書いています。動く前に、環境政策係へ締切を確かめてください(美里町の公費解体のページと被災者支援ハンドブックのページで2026年11月18日に確認)
  • 西原村:10月5日から12月28日まで受付(土日祝日を除く)。場所は西原村役場の保健衛生課です。納屋や倉庫など住まい以外の建物は、保健衛生課で「被災証明書(公費解体用)」を申請する形です。自分で業者に頼んで先に壊す自費解体の申請は、令和9年2月26日まで受け付けると書かれています。自費解体の契約の時期について、10月23日に読んだ村のページでは、令和8年7月28日から11月30日までに業者と契約したものが対象とされていましたが、11月18日に読んだ同じページには、この契約の期間が見当たりませんでした(ページの最終更新日は10月1日のままです)。村のページは、解体業者と契約する前に保健衛生課(096-279-4389)へ相談するよう書いています。契約の前に相談して、契約の期限もそこで確かめてください(西原村の公式ページで2026年11月18日に確認)

熊本市については、期限がもう1つあります。書類の受付は12月10日までですが、そのときに全部の書類がそろっていなくても申請はできます。ただし同意書などの必要書類は、2027年2月28日までに不備なく出す必要があると市が書いています(熊本市の公式ページで2026年9月9日、10月6日、10月23日に確認。ページの最終更新日は9月11日です)。書類がそろわないから動けない、と止まってしまう方がいますが、この市については先に申請を出しておく道があるということです。一方で、自分で業者に頼んで先に壊す自費解体は、令和8年10月10日までに解体業者と契約したものが払い戻しの対象で、この契約の期限は過ぎました。期限までに契約していた方の申請も事前の予約から始まり、書類の受付は同じ12月10日までです。家屋の全体を壊すことも条件です。払い戻しの額のもとになる市の基準について、市の公費解体のページは「市の基準は決定次第、速やかにお知らせします」という書き方のままですが、市は被災した家屋等の解体費の標準単価を、別のページで公表しています(10月9日更新)。この単価と払い戻しの額の関係はどちらのページにも書かれていないので、予約のときに公費解体プロジェクトチームで確かめてください(熊本市の標準単価のページで2026年10月23日に確認)。

氷川町も同じことを書いています。解体は受付順で実施していくものではありません、と町のページにあります。自費解体の払い戻しは町の基準を超える部分が自己負担です。自費解体の扱いは、町が別のページにまとめています(氷川町の公式ページで確認)。自分で先に壊すかどうかを決める前に、そのページで自費解体の扱いを確かめてください。

益城町については、町が大事なことを書いていました。校区ごとに日を割り当てていた時期にも、受付順で解体を実施するものではありません、と。割り当てられた日に都合が悪ければ後の日でもかまわない、とも書いていました。

宇土市は、予約をせずに当日に並ぶ形です。市のお知らせでは、令和8年9月14日から12月28日まで、午前9時から午後4時まで(正午から午後1時を除く)で、令和8年11月1日からの休日の窓口は土曜日のみ、日曜日と祝日は閉まると案内されています。場所は宇土市役所1階のすまいの相談窓口(正面玄関を入って左側)。事前予約は受け付けておらず、当日に整理券を取る形で、1回の申請は30分。当日の受付枠を超えると翌日以降になります。必要な書類を全部そろえて持参する形なので、市が出しているチェックリストを先に見ておくほうが二度手間になりません(宇土市の公式ページで2026年9月9日、9月26日、10月23日、10月31日に確認)。ここも「申請を受け付けた順に解体を実施していくものではありません」と書かれています。

早く出した人から先に壊してもらえる、という制度ではないということです。美里町も、受付順で解体を実施していくものではない、と書いています。

八代市は、予約してから申請します

八代市も申し込めます。ただし申請には予約が要ります。

Webの予約は9月18日から、電話の予約は9月24日から受け付けていて、申請の受付は9月28日から令和9年3月31日までです。受付は9時から17時まで、場所は八代市環境センター(エコエイトやつしろ)管理棟2階。予約と問い合わせは専用ダイヤル(0965-37-7550)で、相談だけの予約もできます(八代市の公式ページで2026年9月26日、10月6日、10月23日、11月18日に確認・9月24日更新)。

自分で先に壊す場合は、必ず事前に市へ相談してくださいと書かれています。空き家や店舗など住まい以外の建物は、被災証明書に被害の程度が書かれていないので、市が確かめないまま壊すと、払い戻しを受けられないことがあるからです。

10市町村で共通していた条件が3つあります

10市町村を読み比べて、共通していたのは次の3つでした。

  • 対象は半壊以上:全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の判定を受けた家屋等。罹災証明書(り災証明書)で判定されます
  • 令和8年7月28日の時点で所有者であること:この日付は10市町村すべてに出てきました。御船町だけは「所有者または相続人」と書いています
  • 建物の一部だけを壊す工事は対象外:益城町は例まで挙げていて、増築した部分を残して元の建物部分だけを解体する、という形は対象になりません

個人の家だけでなく、中小企業者が持つ事業所なども対象に含まれます。

分かれているのは、書類と数え方です

条件は同じでも、求められる書類と、お金の計算の仕方が市町村で違いました。ここが実際にいちばん効きます。

登記の証明書を求める市町村があります

御船町の持ち物には、本人確認書類と罹災証明書に加えて、解体を申請する家屋の登記事項証明書が挙がっています。

宇土市も同じ書類を求めていて、未登記の建物なら、かわりに建物の評価証明書でよい、と書いています(宇土市の公式ページで2026年9月11日に確認)。登記していない増築や、そもそも登記が無い古い家でも道はある、ということです。

甲佐町も同じで、必要なものに全部事項証明書(登記家屋)と資産証明書(家屋)を挙げています(甲佐町の公式ページで2026年9月11日に確認)。

登記の証明書を求める市町村もあります。うちが本文まで読めた範囲でも3つありました。どこが求めてどこが求めないかを覚えるより、自分の市町村の持ち物リストを最初に取り寄せて、上から順に潰すほうが早いです。

法務局で取る書類は、窓口が開いている時間に行く必要があります。リストを見て自分に要ると分かったら、そこだけ先に動いてください。

町は取得先まで書いていて、御船法務局証明サービスセンター(御船町大字御船847-3)で取れる、としています。所有者本人か相続人以外が申請する場合は委任状も要り、様式と記入例が町のページで配られています。

宇城市は、登記の面積で計算すると書いていました

宇城市は、9月に確認した市の旧ページで、自費解体の払い戻しについて、償還額は原則として登記面積×基準単価で算出する、と書いていました。登記の面積と現況の面積が違う場合は、測量写真か、解体した面積が分かる求積図が必要になる、とも書かれていました。

増築したけれど登記していない家では、ここで手間が増えることになります。ただ、その旧ページは見られなくなり、10月に差し替わった市のページも、11月18日の時点では開けませんでした。自分で先に壊すことを考えている方は、払い戻しの計算の仕方を、公費解体受付専用ダイヤル(0964-27-7533)で確かめてください。

非住家は別の証明が要ることがあります

芦北町と益城町は、住んでいる家とそれ以外を分けて書いています。事務所や店舗、倉庫などは、罹災証明書ではなく被災証明書を使う形です。被害認定の調査を別に申し込む必要があることも、2つの町は明記しています。

長く空き家にしていた実家が「住家」として扱われるかどうかは、市町村の判断です。ここは窓口で先に聞いておくところです。

申請や工事の前に、今できること

申請や工事の前にできる4つの図。予約の日を待つあいだにも進められる。写真は工事の前・中・後の3つで、自費で壊して払い戻すときの材料になる。書類は罹災証明書と本人確認で、御船町・宇土市・甲佐町は登記の証明書も求めている。未登記なら評価証明書でよいと書く市もある。家の中は家具・家電・資材の搬出で、甲佐町は所有者が事前に出して処分すると書いている。止めるのは浄化槽と水道・ガス・電気で、浄化槽の清掃と汲み取りや各種の解約は所有者の側。書類がそろわないと払い戻しは受けられない。御船町・甲佐町・宇土市・西原村のページで11月18日に照合。

申請の日や工事の日を待つあいだに、先に進めておけることがあります。

  • 写真を撮る:建物の全体と、棟ごとに。自費で壊してからあとで払い戻しを申請する場合、この写真がないと出ません。工事の前、工事中、工事のあとの3つの場面が要ります
  • 書類を集める:罹災証明書、本人確認書類。市町村によっては登記事項証明書
  • 家の中の物を出す:甲佐町は、建物内の家具・家電・資材は事前に所有者が搬出・処分するとはっきり書いています
  • 止めるものを止める:甲佐町はここも書いていて、浄化槽の清掃と汲み取り、水道・ガス・電気・電話の解約は、所有者が済ませておくことになっています

浄化槽については、解体とは別の届出が要ります。使うのをやめてから30日以内です。すぐに壊さない場合の「休止」という選び方もあるので、浄化槽の撤去は解体費と別扱いの記事にまとめています。

家の中の物をどこまで出すかは、家の解体はどこまで片付けるかの記事で線を3本に整理しました。

名義が親のままでも、あきらめないでください

相談で多いのが、名義の話です。親が亡くなっていて登記が変わっていない、兄弟の共有になっている、といったものです。

環境省の質疑応答集では、公費解体の申請にあたって、先に相続登記を済ませておく必要はないと書かれています。要るのは登記そのものではなく、相続人の情報を確認することです。

ただし、御船町のように登記事項証明書を求める町もあります。「登記を新しくしてから来てください」という話と、「今の登記の内容を見せてください」という話は別ものです。詳しくは公費解体に事前の相続登記は要りませんの記事に書きました。

窓口を設けた市町村は19あります

公費解体の窓口を置いた市町村は、確認できただけで19あります。電話がつながる先が分かっていれば、ページを探す手間が省けるはずです。上の節で触れていない市の様子も、あわせて書いておきます。

  • 熊本市:廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430
  • 八代市:循環社会推進課 0965-34-1997(予約と問い合わせは専用ダイヤル 0965-37-7550)
  • 水俣市:環境課 環境クリーンセンター 0966-62-4101……申請の期限は12月28日まで。自費で解体する場合は、事前に相談してくださいと書かれています
  • 菊池市:環境課 廃棄物対策係 0968-25-1116
  • 宇土市:すまい再建支援室 0964-27-6647
  • 上天草市:環境衛生課 0964-26-5541……9月28日から申請を受け付けていて、公費解体は11月30日まで、自費解体は令和9年1月29日まで。事前に連絡(予約)してから行く形です
  • 宇城市:公費解体受付専用ダイヤル 0964-27-7533
  • 天草市:環境施設課 0969-32-7861……公費解体と自費解体のどちらも12月10日まで。申請の前に連絡(予約)を入れる形です
  • 合志市:環境衛生課 循環社会推進班 096-248-1202
  • 美里町:住民生活課 環境政策係 0964-46-2116
  • 大津町:環境保全課 096-293-3113……10月1日から12月18日まで受け付けています
  • 菊陽町:環境生活課 096-232-2114……11月6日から12月28日まで受け付けています
  • 西原村:保健衛生課 096-279-4389……10月5日から受け付けています
  • 御船町:環境保全課 環境衛生係 096-282-1604
  • 嘉島町:水環境課 環境係 096-237-2652
  • 益城町:住民課 環境衛生係 096-289-8077
  • 甲佐町:環境衛生課 環境衛生係 096-234-1169
  • 氷川町:町民課 0965-52-5851(予約は050-6887-2407か050-6887-3391、公費解体と自費解体の問い合わせは050-6877-4469)
  • 芦北町:住民生活課 公費解体担当 0966-82-2511(内線132)

電話番号は、総務省熊本行政評価事務所の窓口案内(第19版・令和8年11月11日)で2026年11月18日に確かめ、状況が動いた市町村は公式ページでも確かめました。

なお、災害救助法が適用されているのは県内の21市町村です。このうち公費解体の窓口が確認できたのが、上の19になります。自分の市町村がここに無い場合は、まず役場に電話して、公費解体を扱う予定があるかを聞いてみてください。

上の19に入っていない津奈木町は、10月20日付で公費解体と自費解体の要綱(制度の細かい決まりを書いた文書)を定め、10月21日に町のページへ載せました。対象は罹災証明書か被災証明書で半壊以上と証明された建物など(建物の一部を壊す工事は対象外)で、申請できるのは令和8年7月28日の時点の所有者か、その相続人などです。

要綱では、公費解体の申請の受付期限を令和9年1月27日とし、自費解体は令和8年7月28日から令和9年1月27日までに業者と結んだ契約を払い戻しの対象として、契約の前に町の相談窓口へ相談することになっています。受付の始まる日と場所は、10月23日の時点で町のページに見つけられなかったので、要綱のページに載っている問い合わせ先の住民課 住民班(0966-78-5533)で確かめてください(津奈木町の要綱のページで2026年10月23日に確認)。

応急修理を使っていると、公費解体は使えません

公費解体と自費解体のちがいの図。公費解体は市町村が所有者に代わって壊し、費用の自己負担がなく、業者を自分で探す必要もない。自費解体は自分で壊してあとから返るが、返るのは市町村が決めた額で、業者へ払った額の全部とは限らない。見落としやすいのは応急修理との併用ができないことで、どちらを選ぶかは窓口で相談できる。締切は町ごとに違う。たとえば熊本市の自費解体は10月10日の契約期限を過ぎた、益城町の公費解体の申請は12月28日まで、芦北町・上天草市・美里町の公費解体は11月30日まで。どちらでも工事の前・中・後の写真、契約書・見積書・領収証、廃棄物の伝票を残しておく。

ここは見落とされやすいところです。住宅の応急修理制度と公費解体制度は、併用できません。

応急修理は、住み続けるために屋根や窓などを直してもらう制度です。公費解体は建物を壊す制度なので、片方を使うと、もう片方は使えません。どちらを選ぶかは、建物の状態とこれからの住まい方で変わります。

ただし例外の余地も示されています。応急修理をしたのに長く住み続けることが難しく、結果として解体が必要になった場合は、市町村の担当課に問い合わせてください、と書かれています。あきらめる前に、まず窓口で事情を話してみてください。

※この節と上の窓口一覧は、総務省熊本行政評価事務所「令和8年熊本地震 被災者生活支援窓口案内」(第19版・令和8年11月11日)を2026年11月18日に確認して書いています。この資料に載っているのは11月10日12時までに各機関のページに出ていた情報なので、実際に動く前に、お住まいの市町村の窓口で最新の状況を確かめてください。

公費解体でも、自分で払うものが残ります

町が壊してくれるので費用の自己負担はありません。ただしどこまでを町がやるかには線があります。

芦北町が「原則、対象外となるもの」として挙げているのが、次のものです(芦北町の公式ページで2026年9月11日に確認。ページの更新日は2026年9月9日)。

  • 部分解体・修繕:一部だけ壊す工事、修繕、リフォーム
  • 外構と立木:カーポート、門扉、塀、立木、擁壁(ようへき)など
  • 地下に埋まっているもの:浄化槽など
  • 残置物:家具、家電、家財の撤去。町は「危険のない範囲で所有者でお願いします」と書いています
  • 整地:客土(きゃくど)や砕石を入れて平らにならす工事。解体のあとは残土で荒整地の状態になります

ここで効いてくるのが家財です。長く空いていた家ほど中の物が多く、その処分は自分持ちになります。先に見積もりを取っておくと、あとで慌てずに済みます。

家の中の物は、申請してから着工までの間に出します

順番だけ書いておきます。芦北町は「家財処分・ライフライン手続きは着工前まで」としています。申請した日にすぐ壊されるわけではないので、そのあいだに中を空にする、という形です。

急ぐ話ではありません。ただ、量が多いと思ったより日数がかかります。何から手を付けるかだけ、先に決めておくと楽になります。

うちで書いている記事のうち、この段階で役に立つのは3つです。

ただし、被災した家は中の物も傷んでいることがあります。水に濡れた物や割れた物には値が付きません。期待しすぎないでください。それでも、まとめて処分費を払ってから「あれは売れたのに」と気づくより、先に分けておくほうが後悔が少ないと思います。

それと、思い出の品は急いで決めなくてかまいません。解体の日が決まってからでも、手元に置くものは持ち出せます。

塀や立木も、芦北町の一覧では建物とは別扱いで、壊すなら自分で手配するのが前提です。

なお応急修理制度については、芦北町は757,000円の応急修理制度を利用した場合、公費解体は申請できませんと、金額まで添えて書いています。この併用の話は、上の「応急修理を使っていると、公費解体は使えません」の章に書きました。

この対象外の一覧は芦北町のものです。同じ項目を挙げている市町村もありますが、全部の市町村を読み比べたわけではないので、自分の市町村の案内でも確かめてください。

芦北町の夜の相談窓口は、10月までの案内でした

昼間に役場へ行けない方のために、芦北町が夜の窓口を用意していました。

9月と10月の毎週木曜日、役場本庁舎1階。事前予約制でした。公費解体だけでなく、被災したあとの再建についての相談や申請も受け付ける、と町が書いていました。11月からの夜の窓口の案内は、町のページに載っていません(2026年10月31日に確認・9月18日更新)。

日中の受付は平日の9時から16時までです。

ほかの市町村にも同じような枠があるかは確かめていません。平日に行けない事情があるなら、窓口へ電話して聞いてみてください。

自分で壊す場合は、順番があります

公費解体を待たずに、自分で費用を出して壊す道もあります。あとから市町村に費用の払い戻しを申請する形です。

ただし、この道には順番があります。御船町は必ず、解体・撤去工事を実施する前に町へご相談くださいと書いています。書類がそろっていないと払い戻しができないためです。

そして払い戻しの額は、市町村の基準で計算されます。水俣市は業者に払った金額を下回ることがあると書き、上天草市も全額が戻らない場合があるとしています。八代市と熊本市は市の基準を超える部分を自己負担としていて、全額が戻る制度ではありません。

上天草市が挙げている必要書類は、解体工事の前・中・後の写真(4方向から撮る)、工事費の内訳書と契約書と領収書、マニフェスト(廃材処分の伝票)、そして解体証明書です。マニフェストは、産業廃棄物が正しく処理されたことを示す伝票のことです。

期限がある町もあります。熊本市の場合、払い戻しを受けられるのは令和8年10月10日までに業者と契約した解体で、この期限はすでに過ぎました(2026年10月6日と2026年10月11日に市のページで確認)。半壊以上の判定を受けた家をこれから壊すなら、熊本市では、市が代わりに壊す公費解体の予約が入口になります(書類の受付は12月10日まで)。西原村は、業者と契約する前に保健衛生課へ相談するよう村のページに書いています(契約の時期の扱いは、上の一覧の西原村の行に書きました)。宇城市は、すでに自費で壊した家の申請も受け付けていると、総務省の窓口案内(11月11日の版)にあります。

宇土市は、り災証明書で半壊以上とされた家屋を自費で壊した場合、令和8年11月27日までに解体業者等と結んだ契約を払い戻しの対象としています(建物の一部を壊す工事は対象外)。申請の受付は12月28日までで、マニフェストなどの書類がそろっていなくても申請はでき、その書類は令和9年2月26日までに不備なく出す形です。

宇土市では、9月14日以降に、市の公費解体を待たずに自費で壊す予定の方は、市との事前協議が必要とされていて、解体の契約をする前に市へ相談するよう書かれています。払い戻しの額は原則として登記面積×基準単価で計算し、登記の面積と今の面積が違うときは測量写真や、解体した延べ床面積が分かる求積図を出す必要がある、とも書かれています(宇土市の公式ページで2026年10月23日に確認・10月21日更新)。

業者に見積もりを頼む前に確かめておくことは、解体の見積もりで先に確かめる4つ|法律で決まっている説明と契約書の中身にまとめました。追加の費用や処分の伝票(マニフェスト)でもめないための確かめ方は、解体業者とのお金のトラブル|追加費用・処分の伝票・施主に義務がある届出で整理しています。

ここから下は広告です。罹災証明で半壊以上と判定されているなら、まず市町村の窓口が先です。公費解体なら費用の自己負担がないので、この広告は必要ありません。

▶ 自費で先に進めると決めたなら、複数の業者に当たっておく:解体工事比較ナビ(解体業者の一括見積もり・無料)から、まとめて依頼できます。見積書と契約書、それに工事の前後の写真は手元に残しておいてください。あとで払い戻しを申請するときの材料になります。

まとめ

  • いま申し込めるのは芦北町・御船町・甲佐町・熊本市・益城町・嘉島町・宇土市・氷川町・合志市・菊池市・宇城市・八代市・上天草市・天草市・水俣市・大津町・美里町・菊陽町・西原村の19市町村(2026年11月18日時点)。このうち熊本市・八代市・嘉島町・氷川町・上天草市・天草市・美里町は、先に予約をしてから行く。締切は町ごとに違い、同じ町でも公費解体と自費解体で日付が違うことがある
  • 条件は共通で、罹災証明で半壊以上・令和8年7月28日時点の所有者・建物の一部解体は対象外
  • 違うのは書類。御船町は登記事項証明書を求めている。宇城市は9月の旧ページで登記面積で償還額を計算すると書いていたが、市のページが今は開けないので専用ダイヤルで確かめる
  • 自分で先に壊す自費解体は、熊本市では令和8年10月10日までに業者と契約したものが払い戻しの対象で、この期限は過ぎている。宇土市は令和8年11月27日まで、芦北町は令和8年11月30日までに契約したものが対象。西原村は契約の前に村へ相談し、契約の期限もそこで確かめる
  • 事務所や倉庫は被災証明書を使う市町村がある
  • 申請や工事を待つあいだに、写真・書類・家財の搬出・浄化槽と水道の手続きは先に進められる
  • 氷川町・宇土市・美里町は受付順で解体するものではないと書いている。急いで出せば早く壊してもらえる制度ではない

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よくある質問

罹災証明書がまだ手元にありません。申し込めませんか

熊本市は、罹災証明書を持っていなくても予約は受け付ける、としています。罹災証明が発行されない建築物でも、半壊以上に相当すると思われるものは予約できる、とも書かれています。市町村によって扱いが違うので、まず電話で聞いてみてください。

公費解体と自費解体は、どちらが得ですか

費用だけで比べるなら公費解体です。市町村が所有者に代わって解体するので、自己負担がありません。自費解体はいったん全額を立て替えて、あとから市町村の基準で計算した額が戻る形で、業者に払った額を下回ることがあります。

ただし、公費解体は順番待ちになります。急ぐ事情があるかどうかで選ぶことになります。熊本市の自費解体の払い戻しは、業者との契約が令和8年10月10日までのものに限られ、その期限はもう過ぎました。

空き家にしていた実家でも対象になりますか

住んでいた家かどうかで扱いが変わることがあります。芦北町と益城町は、住家とそれ以外を分けて書いていて、事務所や倉庫などは被災証明書を使う形にしています。長く空けていた家がどちらに入るかは市町村の判断なので、窓口で先に確かめてください。

解体したあと、土地の税金は上がりますか

住宅用地の特例が外れるため、上がることがあります。ただしこれは災害の場合に別の扱いがあることもあるので、市町村の税務の窓口で聞いてください。空き家の固定資産税は6倍になる?の記事で、通常の場合の仕組みを整理しています。

更地になった土地を売るか、持ち続けるかを決めかねているときは、壊してから売る場合とそのまま売る場合の違いを空き家は解体してから売る?そのまま売る?にまとめました。

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