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「和歌山県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。和歌山県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。しかも同じ県内で、率（補助の割合）も上限も、受付の期間もかなり違います。多くの市が除却費の3分の2ですが、上限は50万円の市もあれば60万円の市もあり、紀の川市は5分の4で上限100万円と一段手厚い。おまけに、今年度はもう受付が終わった市と、まだ受付している市が混ざっています。先に見る5市のうち、いま受付中なのは和歌山市と海南市で、田辺市・紀の川市・新宮市は今年度の受付を終えています。
この5市の外にも、いま開いている窓が2つありました。有田市と橋本市です。残る4市を当たり直した結果は、記事の後半に置いています。
大事なのは、金額の大きさより「自分の家が対象になるか」と「その市が今も受け付けているか」です。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、和歌山市・海南市・紀の川市・田辺市・新宮市の公式サイトを照合して整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※2026年7月23日時点の各市公式サイトにもとづきます。年度・予算で変わり、年度の途中で受付が終わることもあるため、申請前に必ず各市の公式ページで最新をご確認ください。
主要市の早見表【2026年度】
見てのとおり、同じ和歌山県でも金額も受付状況もそろっていません。ポイントは3つ。5市の中で率と上限がいちばん手厚いのは紀の川市の5分の4・上限100万円、でも今年度の相談は終了。逆に、上限は50万円と控えめでも、和歌山市と海南市はいまも受付中（有田市と橋本市も開いています）。入口の傷み具合（評点）も、和歌山市・紀の川市・新宮市が100点以上と厳しめで、田辺市は60以上とやや広め、と市でバラバラです。順番に、自分の家がどこに当てはまるか当てはめながら読んでください。
いま受付している市｜和歌山市・海南市
「県内でいま使える市は？」という方へ。今年度も受付を確認できたのは、県都の和歌山市と、その隣の海南市です。どちらも率は3分の2・上限50万円ですが、条件のクセが少し違います。
和歌山市｜除却費の3分の2・上限50万円。評点100点以上で受付中
和歌山市の不良空家の除却に係る補助金は、除却費用の3分の2・上限50万円です。県内でいちばん人口が多い市ですが、金額としては手厚いほうではありません。対象は、市が「不良空家」と認めた空き家に限られ、市の判定基準で評点が100点以上、認定申請の時点でおおむね1年以上使われていない、敷地の境界までの最短距離が5メートル以下、といった条件がそろう必要があります。工事は和歌山市内に本店を置く業者などが請け負うことも条件です。令和8年度は交付申請の受付が4月22日から始まっていて、予定戸数は77戸。件数に達すると締め切られます（2026年7月23日照合）。数字の読み方や申請の流れは和歌山市の解体補助金の記事でくわしく整理しています。
海南市｜除却費の3分の2・上限50万円。所得の基準がある代わりに受付中
海南市の老朽危険空家除却工事補助事業は、除却工事費の3分の2・上限50万円です。率も上限も和歌山市と同じですが、海南市には一つ特徴があります。世帯全員の所得の合計が、公営住宅の入居資格の基準（月額214,000円）以下であること、という所得の条件がつく点です。計算方法は公営住宅法にもとづくので、自分が当てはまるかは市に確認してください。対象は、市の不良度判定で「老朽危険空家」と認定された、1年以上使われていない市内の空き家です。傾いていたり、屋根や壁に穴が空いていたりする状態が目安になります。令和8年度は募集50件で、先着順で受け付けています（2026年7月23日照合）。窓口はまちづくり部 都市整備課（電話073-483-8480）です。
今年度は受付を終えた市｜紀の川市・田辺市・新宮市
ここからは、金額としては手厚いのに、令和8年度の受付がもう終わっている市です。使いたい方は、来年度の受付時期に向けて、条件確認と見積もりの準備を先に済ませておく段階になります。
紀の川市｜5分の4・上限100万円。ただし事前相談は終了
紀の川市の不良空家の除却に係る補助金は、この記事で見た5市の中では率も上限もいちばん手厚い枠です。金額は、除却工事費と国が定める標準除却費を比べて少ないほうに5分の4をかけた額で、上限は100万円。ほかの4市が3分の2・上限50〜60万円なのと比べると、上限の大きさが目立ちます。ただし入口は評点100点以上で、和歌山市と同じ厳しめのラインです。そして令和8年度は、認定調査の前提になる事前相談の受付が5月14日から6月12日で終わっています（2026年7月23日照合）。窓口は建設部 住宅政策課（電話0736-77-2511）です。金額が大きいぶん、来年度に向けて早めに相談しておく価値があります。
田辺市｜除却費の3分の2・上限60万円。評点60以上と入口は広めだが受付終了
田辺市の不良空家等除却補助金は、除却費用の3分の2・上限60万円です。上限は和歌山市より10万円高い60万円。しかも入口の評点が60以上と、和歌山市や紀の川市の100点以上より低く、その意味では対象になりやすい制度です。ただし令和8年度は、補助の前提になる不良空家等の認定申請が5月8日で締め切られています（2026年7月23日照合）。年間の予定は14件で、令和9年2月末までに解体を終えることが条件でした。数字や申請の順番は田辺市の解体補助金の記事で整理しています。
新宮市｜除却費の3分の2・上限60万円。22件の抽選で今年度は終了
新宮市の不良空家除却補助金は、除却費用の3分の2・上限60万円で、田辺市と同じ金額です。ただし入口は評点100点以上で、田辺市（評点60以上）より厳しめ。もう一つの特徴は、募集22件に対して先着ではなく抽選で選ぶ点です。早い者勝ちではないぶん、締切までにきちんと申請できるかが鍵になります。令和8年度は、認定申請の受付が5月1日から6月30日で終わっています（2026年7月23日照合）。窓口は空き家対策室（電話0735-23-3331）です。
解体費の補助が使えなかった人へ｜和歌山は耐震の枠が大きい
ここまでは「空き家を壊すこと」への補助でした。和歌山にはもうひとつ、金額の大きい枠があります。
県が出しているパンフレット「あなたの住まいは大丈夫？」（令和8年4月）を開くと、耐震の補助メニューが一覧になっていました。そこに、解体の補助より大きい額が並んでいます。
先に、使えない人をはっきり書きます。
更地にして売りたい人、駐車場にしたい人には向きません。これから書く枠は、どれも「壊したあとに耐震性のある家へ移る」ことがセットになっています。壊すところで止まる予定なら、前の章までの解体補助を当たってください。
耐震改修の枠には「建替え」が含まれています
県のメニュー表で、いちばん大きいのがこれです。原文は「耐震改修 一般改修型（建替含）」で、耐震評点を1.0以上にする工事が対象。上限は131万6千円です。
名前が「耐震改修」なので、解体の補助を探している人は素通りしてしまいます。ですが括弧の中に建替が入っているので、古い家を壊して建て直す工事もこの枠で見てもらえるのです。
そして上限額は市町村で違います。県の一覧（令和8年4月1日現在）を見ると、この記事で扱った5市はこうなっています。
- 新宮市：157万8千5百円（防災対策課 0735-23-3333）
- 田辺市：150万円（建築課 0739-26-9935）
- 和歌山市：131万6千円（耐震・空家対策課 073-435-1091）
- 海南市：131万6千円（建設課 073-483-8482）
- 紀の川市：131万6千円（住宅政策課 0736-79-3931）
解体の補助が50万円から100万円だったことを思うと、桁がひとつ違うわけではありませんが、確実に大きい。建て直すつもりがあるなら、こちらを先に窓口で聞く価値があります。
ただし、この上限額に届くかどうかは工事の中身しだいです。県の表は上限を並べたもので、いくら出るかは市町村の審査で決まります。
壊して移る場合の枠もあります（実施は8市町）
もうひとつ、県のパンフレットに除却の枠があります。こちらは名前のとおり壊す費用への補助です。ただし条件が付きます。
県の表現は「除却して耐震性のある住宅等に移転」となっています。つまり壊しっぱなしでは使えません。金額は除却工事費の23パーセントで、上限50万円です。
もし今の家が津波避難困難地域にある場合は、額が上がります。原文はこうです。「耐震性を有しない住宅を除却し、津波避難困難地域外へ住替えを行う場合、除却費用の一部を補助」「（1）除却工事費に対し、最大108万9千3百円を補助」「（2）住宅を新築する場合、建築工事費に対し、最大66万6千円を補助」
ここは正直に書きます。この除却の枠は、県内すべての市町村でやっているわけではありません。県のパンフレットにも「一部市町で実施しています。実施の有無は各市町村窓口にお問い合わせください」と書かれています。
県の一覧で除却に印が付いているのは8つの市町です。そのうち市は御坊市と田辺市の2つだけ。この記事で扱った5市のうち、該当するのは田辺市になります。
田辺市にお住まいで、解体の補助（除却費の3分の2・上限60万円）の受付が終わっていた方は、この枠を建築課（0739-26-9935）で聞いてみてください。移転がセットになる点だけ、先に確認を。
お金の立て替えが要らない市があります
県の一覧には「補助金の代理受領」という欄もあります。代理受領が使えると、補助金にあたる分は市町村から業者へ直接払ってもらえる形です。使えないと、いったん工事費の全額を自分で用意することになります。
この記事の5市では、和歌山市・田辺市・新宮市が使える形になっていて、海南市と紀の川市には印がありません。額が大きい工事ほど、ここで資金の準備が変わります。
ブロック塀は、多くの市で別の課です
解体のついでに古いブロック塀も、と考える方は多いはずです。和歌山県はブロック塀の安全対策にも補助を用意していますが、担当が耐震や空き家とは別の課になっている市があります。
県の一覧のかっこ書きによると、海南市は危機管理課、御坊市も危機管理課、田辺市は防災まちづくり課、岩出市は教育総務課です。空き家の窓口に聞いても「うちではない」と言われることがあるので、最初から防災の課へ回してもらってください。
※この章は和歌山県建築住宅課のパンフレット「あなたの住まいは大丈夫？」（令和8年4月・市町村別の実施状況一覧は令和8年4月1日現在）を2026年8月10日に照合しています。上限額も実施の有無も市町村ごとに変わるため、動く前に必ず各市町村の窓口でご確認ください。
がけ地から移る枠は、田辺市なら除却だけでも使えます
ここまでとは別の枠が、もう1本あります。がけ地近接等危険住宅移転事業といって、土砂災害の危険がある区域から安全な土地へ移る人のための制度です。
先に、使えない人から書きます。土砂災害特別警戒区域の外に建っている家は対象外です。市のページは、建てた当初からその敷地が特別警戒区域に指定されていた住宅も対象外だと書いています。
田辺市の金額は、危険住宅の除却工事が最大975,000円。移転先の建築工事や購入には、建物3,250,000円と土地960,000円で合わせて最大4,210,000円が付きます。こちらは借入金の利子相当額への補助です。
この制度でいちばん大事な一行は、市のページの注意事項にあります。「除却補助のみを受けることも可能です」と書かれていました。移転先の家を建てなくても、壊すところだけで使えるということです。
ただし住宅耐震改修補助金との併用はできません。住宅を購入して移る場合は、昭和56年以降などに建てられた耐震性のある住宅であることも要ります。
空き家のまま使えるかどうかは、市のページに書かれていませんでした。制度の名前が「移転」なので、そこは窓口で確かめてから動いてください。窓口は建築課の建築係・調査計画係（電話0739-26-9935）で、解体の補助と同じ課です。ページの更新日は2026年2月27日でした（2026年8月13日確認）。
残る4市も当たり直しました｜有田・御坊・橋本に除却の枠があります
和歌山県には9つの市があります。ここまでで公式を照合したのは5市でしたので、残る4市（有田市・御坊市・橋本市・岩出市）も当たり直しました（2026年8月13日）。
3市に、個人が申請できる除却の枠がありました。性格はそれぞれ違うので、順に書きます。
有田市｜10分の8・上限80万円。評点60以上で、いまも受付中
先に使えない人からです。有田市不良空家等除却補助事業は、法人が所有する空き家は対象外。家財道具・門・塀・樹木などの撤去処分費も補助の対象になりません。
対象は、おおむね年間を通して住宅として使われていない空き家（専用住宅、併用住宅、長屋、アパート）で、市の担当者が現地調査した不良度の評点が60以上のものです。
所有権以外の権利が設定されていないことも条件になります（権利者が除却に同意していれば別です）。
金額は、国が定める標準除却費と除却工事費の少ないほうに10分の8を掛けた額で、上限80万円。天井であって、必ず80万円届くという意味ではありません。
申請できるのは、登記事項証明書に所有者として載っている個人、その相続人、除却について同意を得た方。市税の滞納がないことも要ります。工事は市内に本店や支店を持つ建設業者か解体工事業者に頼みます。
受付は令和8年5月7日から12月28日まで（土日祝を除く）。募集の予定は50棟程度で、申請書の提出順、予算がなくなり次第の締め切りです。補助金を市から業者へ直接払ってもらう代理受領も使えます。
お金の話がもうひとつあります。市のリーフレットには、この事業を使うと住宅用地の特例と同じ扱いの減免が最長5年度分受けられる場合があると書かれていました。更地にすると土地の税が上がる話への、数少ない緩和策です。
窓口は都市整備課の公共建築係（電話0737-22-3619）。ページの更新日は令和8年4月1日でした（2026年8月13日確認）。
御坊市｜評点で金額が2段階に分かれます
御坊市老朽危険空家除却事業補助金の対象は、市内にある個人の居住用空家で、1年以上使われていないものです。附属の建物は除かれます。
申請できるのは所有者か法定相続人で、市税等の滞納がないこと、市内の業者に解体を頼むことも条件になります。
金額は評点で2段階です。市の測定基準による評点が100点以上なら工事金額の5分の4・上限80万円。60点以上100点未満で耐震性能を有しないものは工事金額の23パーセント・上限40万円。60点未満は対象になりません。
受付の期間は、市のページには書かれていませんでした。窓口は産業建設部の建築住宅課（電話0738-23-5521）で、ページの更新日は2026年4月20日です（2026年8月13日確認）。
橋本市｜60万円。ただし市自身が「一般的な除却への補助ではない」と書いています
ここはとくに正直に書きます。橋本市空家等対策推進助成金のページには、市の言葉で「※※※一般的な除却への補助ではありません※※※」とあります。
「多くの他自治体で実施されている『単純な解体費補助』ではありませんのでご注意ください」とも書いてありました。金額だけ見て申し込む枠ではない、ということです。
金額は1件あたり最大60万円で、除却工事費の5分の4が上限。入口は二重に絞られます。まず空家等対策の推進に関する特別措置法の特定空家等に当てはまること。そのうえで、次の4つのどれかに当てはまる方だけが申請できます。
- 平成26年11月27日時点で敷地と建物の所有者が違い、両者が3親等内の親族でない場合の、建物を壊そうとする方
- 平成26年11月27日時点で建物の所有者が2人以上いて、その中に3親等内の親族でない方がいる場合の、敷地と建物を買って壊す方、または壊して敷地を売る方
- 敷地が建築基準法第43条の接道要件を満たさない場合の、買って壊す方、または壊して売る方
- 敷地が狭小地（面積が原則100平方メートル以下）である場合の、買って壊す方、または壊して売る方
ほかに、除却の命令を受けていないこと、壊したあとの敷地の使いみちがはっきりしているか売る意思があること、交付決定から半年以内に壊す意思があること、市町村税の滞納がないことも要ります。
令和8年度は、7月1日から31日までの一次受付（抽選）が終わり、7月31日午前9時から二次受付が先着で始まっています。受付件数は3件で、一次受付の申込みは1件でした。
売ることが要件になっていて相手が見つからない場合は、市の空家バンクで購入希望者を探す道もあると市が案内しています。窓口は建築住宅課（電話0736-33-1115）。ページの更新日は2026年7月31日です（2026年8月13日確認）。
岩出市｜今回は確かめきれませんでした
岩出市は、今回の点検では解体・除却の費用への補助を見つけられませんでした。1ページずつ当たったわけではないので「ない」とは書きません。市の担当課へ一本電話を入れてから動いてください。
確認の深さも書いておきます。有田市・御坊市・橋本市の3市は市の公式ページとリーフレットまで、岩出市はキーワードで探した範囲まで。要綱の条文まで開いたわけではないので、細かい要件は窓口で確かめてください。
この記事にない市にお住まいなら
和歌山県には、ここまでで取り上げた8市のほかにも制度がある町村があります。町村は今回の点検に入れていないので、自分の町の分は自分で確かめてください。金額や受付は市町村ごとにまるで違うので、自分の市町村を必ず確かめてください。探し方はかんたんです。「市町村名＋空き家 解体（除却）補助金」で検索し、URLが lg.jp や市町村の公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古く、いまは受付が終わっている制度を「受付中」のまま載せていたり、金額を実際と違えて載せていたりすることがあるためです。この記事を書くときも、ある市の金額をまとめサイトが50万円と80万円で食い違って載せていて、市の公式で確かめたら60万円だった、ということがありました。和歌山県（県庁）としての一律の解体補助はなく、県の役割は空き家対策の全体方針づくりや相談の案内が中心です。まず解体費の補助があるかどうかは、家がある市町村の窓口が出発点になります。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
どの市でも共通の鉄則
- 工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工。先に契約すると1円も出ません
- 不良・老朽の空き家の補助は、まず市の「認定」や「事前相談・調査」からです。和歌山市・紀の川市・新宮市の評点100点、田辺市の評点60、海南市の不良度判定など、この判定が対象の分かれ目になります
- どの市も予算や件数がなくなり次第終了。和歌山市77戸、海南市50件、新宮市22件、田辺市14件と枠に限りがあり、受付中の市も予算に達すれば締め切られます。年度の前半ほど有利です
- 市内業者限定・所得の基準・築年や状態の判定など、細かい条件は市ごとに違います。補助金は工事のあとに振り込まれるので、いったんは自分で立て替える前提で考えておいてください
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるため）。解体のタイミングは税金や売却の予定とセットで考えてください
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。2〜3社の相見積もりで内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べると、数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています（木造なら30坪で90〜150万円ほどが目安です）。
▶ 解体費の内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べるなら：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）が使えます。（※市内業者限定の補助を使う和歌山市などでは、見積もり先が条件に合うかも確認してください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※壊すか直すかで迷っている段階なら、直す場合の金額を先に知っておくと判断が早くなります。費用が心配なときの順番は解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています）
よくある質問
和歌山県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
解体費への一律の県補助はありません。県の役割は、空き家対策の全体方針づくりや相談の案内が中心です。解体費そのものの補助は、家がある市町村の制度を調べてください。まず自分の市町村の住宅・建築の担当課が出発点になります。
いま和歌山県内で使える市はどこですか？
今回の点検で受付中と読めたのは4市です。和歌山市（除却費の3分の2・上限50万円）と海南市（同じく3分の2・上限50万円・所得の基準あり）が2026年7月23日時点です。
これに加えて、2026年8月13日に確かめた有田市（10分の8・上限80万円・12月28日まで）と橋本市（最大60万円・二次受付が先着）も開いていました。田辺市・紀の川市・新宮市は、金額としては上限60万円や100万円と手厚いものの、今年度の受付はすでに終わっています。どの市も予算や件数に限りがあるので、受付中の市も早めに動くのが安全です。申し込みの前に、必ず各市の窓口で最新の受付状況を確かめてください。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。今回の5市はどれも、交付決定（交付決定の通知）より前に契約・着工した工事は対象外です。これから解体する方は、必ず事前相談・認定から始めて、交付申請、交付決定、契約の順で進めてください。まだ着手していなければ相談できることもあるので、まずは各市の窓口へ。
まとめ
- 解体費の補助とは別に、耐震の枠がある。「一般改修型（建替含）」は上限131万6千円から157万8千5百円で、解体の補助より大きい。ただし壊したあとに耐震性のある家へ移ることがセットで、更地にする人・売る人には向かない
- この記事で公式を照合したのは和歌山市・海南市・紀の川市・田辺市・新宮市・有田市・御坊市・橋本市の8市です。和歌山県には9の市があり、岩出市と町村は見終えていないので、県内での順位や「いちばん」は書きません
- 和歌山県の解体補助は市町村ごとで、県の一律制度はない
- いまも受付中なのは和歌山市・海南市（どちらも除却費の3分の2・上限50万円）と、有田市（10分の8・上限80万円・12月28日まで）。海南市には所得の基準がある
- 橋本市の60万円は「一般的な除却への補助ではない」と市が明記している枠（敷地と建物の所有者が違う、接道がない、狭小地などが入口）。御坊市は評点100点以上で5分の4・上限80万円、60点以上100点未満なら23パーセント・上限40万円
- がけ地から移る枠は、田辺市なら除却だけでも使える（最大975,000円）。土砂災害特別警戒区域の外の家は対象外
- 金額が手厚いのは紀の川市（5分の4・上限100万円）、次いで田辺市・新宮市（上限60万円）だが、この3市は令和8年度の受付を終えている
- 率も上限も評点も受付状況もバラバラ。金額の大小より、自分の家がその市の対象になるか・その市が今も受け付けているかが先
- この記事で見た市はどこも、まず市の認定・事前調査が入口。認定が要らない枠を持つ市もあるので、自分の市の窓口で確かめてください。共通の鉄則は交付決定の前に契約しないことと、業者差の大きい解体費を下げる相見積もり
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