※本記事には、解体・リフォームの一括見積もりサービス等のアフィリエイト広告（PR）が含まれます。
「島根県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。島根県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。ただ島根の主要市を並べると、面白いことに気づきます。この5市では、実際に戻るのが「実質4割」でほぼ共通で、違うのは上限額なのです。松江市・浜田市・益田市は上限50万円、出雲市は同じ4割でも上限100万円。安来市は補助率が高く、上限も特例で120万円まで上がります。
ただし、この「4割が共通」はこの5市の中での話です。町まで含めると8割の自治体が多く、今回確かめた範囲でいちばん大きかったのは、隠岐の島町の150万円です。あとの章で書きます。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、松江市・出雲市・浜田市・益田市・安来市の公式を照合して、出る家・出ない家と金額を整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※2026年7月23日時点の各市公式サイト・交付要綱にもとづきます（松江市・出雲市は当サイトの各市記事もあわせてご覧ください）。年度・予算で変わり、年度の途中で受付が終わることもあるため、申請前に必ず各市の公式ページや窓口でご確認ください。
主要市の早見表【2026年度】
見てのとおり、金額の入口はよく似ています。島根の主要市は、公式の書き方こそ「10分の8の半分」や「10分の4」と分かれますが、実際に戻るのはどちらもおよそ4割で共通です。違うのは上限額と、安来市の補助率の高さ。そしてどの市も、入口は「市が家の傷みを点数にして判定する」ところから始まります。順番に、自分の家がどこに当てはまるか当てはめながら読んでください。
島根に多い「実質4割」型｜松江市・浜田市・益田市
まずは、上限50万円で横並びの3市から。計算の書き方は市によって違っても、実際に戻るのは4割で共通です。
松江市｜実質4割・上限50万円（令和8年度・受付中）
松江市の制度は老朽危険空き家除却支援事業補助金です。除却工事費に10分の8をかけ、そのさらに2分の1で、上限50万円（実際にはおよそ4割）。対象は、市内で1年以上使われていない空き家のうち、市が点数で「不良住宅」と判定した家です。特定空家（放置すると危険だと市が法律にもとづいて認定した空き家）への正式な認定は必須ではありません。令和8年度は4月24日から受付中で、予算がなくなり次第で終了します。数字の読み方や事前調査の流れは松江市の解体補助金の記事でくわしく整理しています。相談は住宅政策課 空家対策係（電話0852-55-5346）です。
浜田市｜実質4割・上限50万円（認定申請は随時）
浜田市の特定空家等除却促進事業は、補助率10分の4・上限50万円です。実際の除却費と、国が定める標準的な除却費の低いほうに10分の4をかけて計算します。対象は、使われていない状態が続き、倒壊のおそれがあって周りに著しく危険な、木造か鉄骨造で不良度の評点が合計100点以上の家です。認定の申請は随時受け付けていますが、件数が予定に達すると締め切られます。申請の順番が少し独特で、まず市に認定してもらい、除却工事に着手する日の7日前までに交付を申請します。窓口は都市建設部 建築住宅課 空き家対策室（電話0855-25-6303）です。
浜田市には、もうひとつ別の入口があります。がけ地近接等危険住宅移転事業といって、がけの崩壊などで危険な区域に建つ家を、安全な場所へ移す時の費用を補助する制度です。
空き家の枠とは別の制度で、いま住んでいる家が対象になります。
対象になる区域は、がけの下端または上端からの水平距離ががけの高さの1.5倍以内、または傾斜30度以上で高さ2メートルを超える土地です。区域の外にある家は対象になりません。
金額は、除却費とその他除却等費用がそれぞれ97万5千円、代わりの住宅を建てる時の借入金の利子相当額は731万8千円が限度です（建設465万円・土地206万円・造成60万8千円の内訳）。
事前相談の期限に注意が必要です。市のページは「補助を受けたいと考えておられる方は、前年度の9月30日までに必ず事前相談をしてください」としており、令和9年度に使いたいなら2026年9月30日が期限になります。窓口は建築住宅課（電話0855-25-9632）です。
益田市｜実質4割・上限50万円（評点40点なら30万円の枠も）
益田市の老朽危険空家等除却支援事業も、計算は10分の4・上限50万円です。益田市の特徴は、入口がもう一段ゆるい枠があること。傷みの評点が100点以上なら「老朽危険空家」で上限50万円、評点40点以上なら「老朽空家」で上限30万円が使えます。敷地に2棟以上あってまとめて壊す場合は20万円、裁判所への申立てをともなう場合は30万円が加算されます。対象は1年以上使われていない木造か鉄骨造の家です。受付は令和8年5月7日から12月18日まで（工事は令和9年2月19日までに完了）。窓口は建設部 建築課 指導係（電話0856-31-0668）です。
上限が大きい2市｜出雲市（100万円）・安来市（8割・120万円）
同じ島根でも、上限が大きい市があります。出雲市は率は同じ4割でも上限が倍、安来市は補助率そのものが高い設計です。
出雲市｜実質4割だが上限100万円
出雲市の老朽危険空家等除却支援事業補助金は、計算は松江市と同じ「10分の8の、さらに2分の1以内」（実際にはおよそ4割）ですが、上限が100万円と、松江市の倍です。対象は、おおむね1年以上使われていない木造の空き家で、傷みの合計評点が100点以上の家。特定空家の正式認定は必須ではありません。受付は予算の範囲内で、なくなり次第終了します。先着や抽選といった方式は要綱に明記がないため、窓口で確認します。この制度は今のところ令和9年3月末までの予定です。数字や流れは出雲市の解体補助金の記事でくわしく整理しています。相談は建築住宅課 空き家対策室（電話0853-21-6210）です。
安来市｜補助率5分の4・上限120万円（特例期間）
安来市の老朽危険建築物等除却助成事業は、島根の中でも補助率が高いのが特徴です。木造の不良住宅なら、解体費の5分の4（8割）・上限100万円。しかも令和8年度から令和10年度までは特例で、上限が120万円まで上がっています。昭和56年5月31日以前に建った旧耐震の住宅は、また別の枠（3分の1・上限50万円、特例期間は上限100万円）です。ひとつ大事な注意があります。安来市は「請負契約を結んだ時点」で工事に着手したとみなすと公式に明記しています。交付決定より前に契約すると対象外になるので、契約も必ず決定の後にしてください。補助金を業者が代わりに受け取る代理受領も使えます。窓口は建設部 建築住宅課 空き家対策係（電話0854-23-3343）です。
町まで見ると、隠岐の島町が150万円です
ここは訂正があります。前の版では「安来市だけは補助率が高く、上限も特例で120万円まで上がります」と書いていました。今回確かめた範囲では、安来市より大きい枠が町にありました。
根拠にしたのは、島根県が公表している令和8年度の補助・助成事業一覧です。19市町村の行を全部読んでいます。
その範囲では、隠岐の島町の150万円より大きい除却の枠は見当たりません。ただし一覧に載らない枠がある可能性は残るので、県内の順位としては書きません。
隠岐の島町が10分の8・上限150万円です。町の要綱の言葉では「補助対象経費の額に10分の8を乗じて得た額…とし、150万円を限度とする」となっています。
先に、使えない人を書きます。要綱の第2条は交付対象者を「町税等の滞納がない者（法人は除く）」と定めています。会社名義の物件は使えません。
対象になるのは町内にある住宅で、木造（一部の軽量鉄骨造を含む）であること。兼用住宅なら延べ床面積の2分の1以上が住宅であること。まず事前調査を申し込むところからです。
それと、上限150万円がそのまま出るわけではありません。要綱の第5条は補助対象経費を「国土交通大臣が当該年度に定める標準除却費によって算定した除却工事費を上限とする」としています。国が決めた1平方メートルあたりの単価に面積を掛けた額が天井になります。窓口は建設課です（2026年8月11日確認）。
5市の外にも枠があります｜市が2つ、町村が6つ
ここまでは松江市・出雲市・浜田市・益田市・安来市の話でした。島根県が出している補助事業の一覧を、市町村の行まで読み直しました。
この5市の外にも、除却に使える枠が並んでいます。金額を確かめられた8つを、順に書きます。
先に、共通して使えない人から。ここに挙げる枠はどれも「空き家」が前提です。今そこに住んでいる家、物置や倉庫だけ、塀や樹木だけを片づける工事は入りません。
もうひとつ。町の枠は「町内に事務所を置く業者に頼むこと」を条件にしているところが多いです。奥出雲町・津和野町・吉賀町・隠岐の島町は、要綱か町のページにその一文があります。
安いからと町外の業者に頼むと、補助のほうが消えます。見積もりを集めるのは自由ですが、契約する相手は条件と合わせて決めてください。
市の枠｜江津市と雲南市
江津市の老朽危険空家除却支援事業は、除却費の5分の4で上限100万円です。ただし対象の費用は標準除却費が限度で、草木の伐採費と家財道具の処分費は外れます。
対象は市内にあり、おおむね1年以上使われていない木造住宅。傷み具合と周りへの影響が市の基準以上であることが要ります。
市税などを滞納している人は使えません。不動産販売・貸付・駐車場運営などを業とする人が、その事業のために壊す場合も対象外です。窓口は都市計画課 管理係（電話0855-52-7951）。
雲南市の危険空き家除却事業は、計算の形が松江市や出雲市と同じです。除却工事費（標準除却費が上限）に10分の8をかけ、そのさらに2分の1以内で上限100万円。
対象は個人が所有し、おおむね1年以上使われていない木造の空き家で、市の判定で不良住宅とされたものです。倒壊したときに避難路や通学路へ影響が出るか、という見方も入ります。
令和8年度の申込期限は12月28日で、先着順、予算に達した時点で終了します。工事を頼めるのは県内に事務所を持つ業者まで。窓口は建設部 空き家対策室（電話0854-40-1066）。
町村の枠｜120万円が5つあります
町村のほうが上限が大きいのは珍しくありません。ただし条件がゆるいわけではないので、金額と一緒に読んでください。
- 奥出雲町（老朽危険空き家除却支援事業補助金）＝補助対象経費の5分の4で上限120万円。塀・樹木・家財などの除却費は対象経費から外れます。条件は、町内で1年以上使われていない／延べ床面積の2分の1以上が住宅だった／木造か鉄骨造／軒の高さが隣地や道との境界線までの距離を超える／傷みの評点の合計が100点以上。町税等を滞納している人は使えません。町内に事務所を置く事業者に頼むことも条件です。予算に達し次第で締め切り。奥出雲創生課（0854-54-2514）
- 津和野町（老朽危険空家除却支援事業補助金）＝実際の除却工事費と、国が示す標準的な除却工事費の低いほうに5分の4をかけた額で上限120万円。1年以上使われておらず今後も住む見込みがないこと、併用住宅は延べ面積の2分の1以上が居住用、評点100点以上。町税などの滞納がない人で、町内に事務所を置く事業者に頼むこと。令和8年度の受け付けは終了したと町のページに書かれています（2026年8月12日に確認）。ただし対象かどうかの事前調査は随時受付と同じページにあるので、来年度に動くつもりなら先に見てもらえます。つわの暮らし推進課（0856-74-0092）
- 吉賀町（老朽危険空家除却支援事業補助金）＝同じく低いほうの額に5分の4で上限120万円。対象者は個人だけで、町税の滞納がない人。1年以上使われていない／併用住宅は延べ面積の2分の1以上が居住用／木造か鉄骨造／評点100点以上／軒の高さが隣地や道の境界線までの距離を超えること。町内に事務所を置く事業者に頼むこと。企画課（0856-77-1437）
- 海士町（不良空家等除却事業補助金）＝除却費用の5分の4（上限120万円）と、国が定める標準除却費に延べ床面積をかけた額の、低いほうです。木造の一戸建てか店舗等併用住宅で、1年以上使われておらず今後も住む見込みがないこと。本人と世帯全員が町税等を滞納していないこと。登記簿に所有権以外の権利があるときは、その権利者の同意が要ります。環境整備課 住宅係（08514-2-1826）
- 西ノ島町（老朽危険空家等除去支援事業補助金）＝対象工事費の80パーセントで上限120万円。国が定める標準除去費を超えるときは、標準除去費の80パーセントが天井になります。町内にある木造の空き家で、危険度判定の基準値を超えるもの。環境整備課（08514-6-1748）
- 飯南町（特定空家等除却促進事業）＝補助対象経費の2分の1以内で上限50万円。町が住宅危険度と周辺環境危険度の基準表で認定した特定空家等だけが対象なので、入口はここまでの町より狭いです。総務課（0854-76-2211）
確認の深さも書いておきます。奥出雲町・津和野町・吉賀町・隠岐の島町は、町の公式ページか交付要綱の条文まで読みました。
海士町・西ノ島町・飯南町は、県の一覧の行までしか確かめられていません。3町とも、町のサイトの中に制度のページを見つけられませんでした。金額と条件は町の窓口でお確かめください。
川本町・美郷町・邑南町・知夫村は、空き家の除却そのものの枠が県の一覧にありませんでした。美郷町にあるのは土砂災害特別警戒区域の住宅を補強するときの解体費（23パーセント・上限50万円）だけです。
川本町にあるのは、新しく家を建てる人向けに土地購入費と解体撤去費の2分の1（上限50万円）を出す枠だけ。更地にして売りたい人には向きません。
※この章は島根県建築住宅課「しまね住宅関連補助・助成事業 一覧」（令和8年度版）と、江津市・雲南市・奥出雲町・津和野町・吉賀町の各公式ページを2026年8月12日に照合しています。大田市の不良空家等除却事業は県の一覧に残っていますが、市のページが今日はすべて404で開けず、金額と受付状況を確かめられませんでした。市の都市計画課（0854-83-8174）へご確認ください。
もう1本の入口｜耐震の枠に「建替え」が入っています
これも前の版で落としていました。島根県は市町村ごとの耐震の助成制度を1枚の表にまとめていて、そこに「建替え」と「解体」の列があります。
令和8年7月1日現在の県の一覧では、この記事で名前を出した市はこうなっています。
- 安来市：総合的支援として「対象経費の80％を助成（1,150千円を上限）」＝115万円。県の注記に「耐震補強計画、耐震改修及び建替えは総合的支援事業にて助成」とあるので、建替えもこの枠です。建設部建築住宅課 建築指導係（0854-23-3325）
- 松江市：建替えが「対象工事費の30%を助成（1,000千円を上限）」＝100万円。解体だけなら23パーセントで35万円または28万円が上限。総合的支援は80パーセントで100万円。窓口はまちづくり部 建築審査課（0852-55-5347）で、この記事に書いた空き家の窓口とは別の課です
- 益田市：総合的支援「対象経費の80%を助成（1,000千円を上限）」＝100万円。建設部建築課（0856-31-0668）
- 出雲市：総合的支援「対象経費の80%を助成（1,000千円を上限）」＝100万円
- 雲南市：耐震改修と建替えが総合的支援事業で、県の一覧の書き方は「建替工事費の80%を助成（1,150千円を上限）」＝115万円。解体だけなら23パーセントで40万円で、耐震補強計画への助成はありません。建築住宅課 建築指導グループ（0854-40-1065）
- 浜田市：ここは建替えと総合的支援が「―」で、解体だけ「対象工事費の23%を助成（400千円を上限）」＝40万円
先に、使えない人を書きます。耐震の枠は、耐震診断を受けて耐震性が足りないと判定されることが出発点です。診断を受けていない家は、まだこの話に乗れません。
読み方をひとつ。空き家の枠が上限50万円でも、建て直すつもりがあるなら耐震の枠のほうが大きくなることがあります。松江市なら100万円、安来市と雲南市なら115万円です。壊して建てる予定の方は、両方の窓口で見積もりを当ててから決めてください。
※この章は隠岐の島町の交付要綱と、島根県の「県内の木造住宅耐震対策助成制度一覧」（令和8年7月1日現在）を2026年8月11日と12日に照合しています。町村の除却の枠は、ひとつ上の章にまとめました。
この記事にない市にお住まいなら
ここまでで、県の一覧に載っている除却の枠は一通り並べました。それでも、一覧に載らない枠や、年度の途中で始まる枠はあります。金額も入口も市町村ごとに違うので、自分の市町村を必ず確かめてください。探し方はかんたんです。「市町村名＋空き家 解体（除却）補助金」で検索し、URLが lg.jp や市町村の公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古く、いまは受付が終わっている制度を「受付中」のまま載せていることがあるためです。島根県（県庁）としての一律の解体補助はなく、県の役割は空き家対策の全体方針づくりや相談の案内が中心です。まず解体費の補助があるかどうかは、家がある市町村の窓口が出発点になります。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
どの市でも共通の鉄則
- 安全な順番は、申請して交付決定を待ってから契約・着工に進むこと。安来市のように契約締結を着手とみなすと明記する市もあります。契約をいつ結べるかの扱いは市ごとに違うので、事前調査の相談時に窓口で確かめてください
- 入口は、どの市も「市が家の傷みを点数にして判定する」ところからです。松江市・出雲市の事前調査、浜田市の認定申請など、まず市に見てもらうのが対象の分かれ目になります
- 受付は予算がなくなり次第で終了します。松江市や益田市のように受付中でも、予算に達すれば締め切られます。年度の前半ほど有利です
- 金額の計算は、多くの市で「国が定める標準的な除却費」が上限の基準です。見積もりが高いほど手厚くなる制度ではありません。外構や家財、樹木などの処分費は対象外の市がほとんどです
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるため）。出雲市や安来市には解体後の跡地の税を軽くする仕組みもあります。税の窓口にも一度確認しておくと安心です
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。2〜3社の相見積もりで内訳（本体・付帯・処分費）を比べると、同じ工事でも数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています（木造なら30坪で90〜150万円ほどが目安です）。
▶ 解体費の内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べるなら：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）が使えます。（※各市の補助を使う場合は、見積もり先や契約のタイミングが制度の条件に合うかも確認してください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※壊すか直すかで迷っている段階なら、費用が心配なときの順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています）
よくある質問
島根県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
解体費への一律の県補助はありません。県の役割は、空き家対策の全体方針づくりや相談の案内が中心です。解体費そのものの補助は、家がある市町村の制度を調べてください。まず自分の市町村の建築・住宅の担当課が出発点になります。
島根県は、市によって金額がずいぶん違うのですか？
戻る割合はよく似ていて、松江市・出雲市・浜田市・益田市はどれも実際にはおよそ4割です。違うのは上限額で、松江市・浜田市・益田市が上限50万円、出雲市が100万円。安来市だけは補助率が5分の4と高く、上限も特例で120万円まで上がります。まず自分の市の上限と、家の傷みの評点が条件に届きそうかを、各市の窓口に相談するのが近道です。
解体すると固定資産税が上がると聞きました
土地の固定資産税が上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にするとその特例が外れるためです。出雲市や安来市のように、解体後の跡地の税を一定期間軽くする制度を持つ市もあります。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで、税の窓口にも確認しながら考えるのが安全です。
まとめ
- 島根県の解体補助は市町村ごとで、県の一律制度はない
- 戻るのは実質4割がほぼ共通で、違うのは上限。松江市・浜田市・益田市が上限50万円、出雲市が上限100万円
- 安来市だけは補助率5分の4（8割）で、上限も令和8〜10年度は特例で120万円。旧耐震の住宅はまた別枠
- 益田市は評点40点でも上限30万円の枠があるなど、入口の広さも市で違う
- 浜田市には、がけ地の危険区域にある家を安全な場所へ移すための、空き家の枠とは別の入口もある。事前相談の期限は前年度の9月30日
- 金額の大小より、自分の市の上限と、家の評点が条件に届くかが先。申請して交付決定を待ってからの契約・着工と、業者差の大きい解体費を下げる相見積もりが共通の鉄則
あわせて読みたい
コメント