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「鹿児島県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。鹿児島県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市や町ごとです。ただ、鹿児島県はほかの県と少し事情が違います。金額は市によってバラバラ、というより、どの市もだいたい「解体費の3分の1・上限30万円」でそろっています。
差が出るのは金額よりも、受付の時期と、離島や景観を守る地区の扱いのほうです。もう令和8年度の受付が終わった市もあれば、これから始まる市もあります。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、鹿児島市・鹿屋市・霧島市・薩摩川内市・奄美市の公式サイトを照合して整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※各市の公式サイトにもとづきます（2026年7月22日に照合。鹿児島市は建築指導課の各制度ページを7月20日と22日に確認）。年度・予算で変わり、受付が終わっている市もあります。申請前に必ず各市の公式ページで最新をご確認ください。
県内5市の早見表【2026年度】
見てのとおり、同じ鹿児島県でも入口も受付時期もそろっていません。ポイントは3つ。①金額はどの市も「3分の1・上限30万円」前後でそろう（ほかの県のような大きな金額差は少ない）、②違いは受付の時期で、もう終わった市もあれば受付中の市もある、③薩摩川内市の甑島（こしきしま）のように、離島や景観を守る地区は率も上限も上がる、です。順番に、自分の家がどこに当てはまるか当てはめながら読んでください。
市ごとの実態｜金額は近い、違いは時期と離島
鹿児島市｜解体費の3分の1・上限30万円。業者サイトの「50万円」は誤り
県庁所在地で人口最多です。危険空家解体工事補助事業で、解体費の3分の1・上限30万円。対象は、倒壊のおそれが著しいなど、そのままでは危ない危険な空き家に絞られています。単に古い・空き家というだけ、まして住んでいる家には出ません。気をつけたいのは、ネットの業者サイトに「2分の1・50万円」と書いたものが見かけられること。これは誤りで、正しくは3分の1・上限30万円です。申請の前に、写真を持って建築指導課へ行く事前協議が必ず要ります。道路沿いの危険なブロック塀の撤去は別枠（2分の1・上限20万円）。くわしくは鹿児島市の解体補助金の記事で解説しています。
鹿屋市｜解体撤去費の3分の1・上限30万円。跡地の利用が条件
大隅半島の中心市です。危険空き家解体撤去補助金で、解体撤去費の3分の1・上限30万円。特徴は、市の評点による判定（住宅地区改良法の評点100点以上など）を通ることに加えて、解体したあとの跡地を使う予定があることが条件になっている点です。市税の滞納がないことも求められます。さらに、跡地に住宅を建てた場合は、解体費の2分の1から先の補助額を差し引いた分をあとから補う跡地利活用の補助（上限30万円）も別に用意されています。令和8年度の受付は令和8年4月15日から11月30日までとされています。
鹿屋市については、2つ書き足しておきます。
ひとつめ。窓口は建築や住宅の課ではありません。解体撤去補助金も跡地利活用の補助金も、問い合わせ先は市民生活部 安全安心課 防犯交通係（0994-31-1124）です。住宅の課に電話すると回されることになるので、最初からこちらへ。
ふたつめ。これは遠くに住んでいる方に効きます。市のページに、こう書かれています。「市外の所有者等の方も助成の対象となります。申請手続き等は市内にお住いの親戚の方に委任することも可能です」
実家が鹿屋にあって自分は県外、という方は少なくないはずです。遠方だからと諦める前に、この一文を頼りに一度電話してみてください。
そのほか記事に書けていなかった条件も並べます。評点は二段構えで、住宅地区改良法施行規則による評点が100点以上、かつ市の要綱の別表による評点が60点以上。工事を頼めるのは市内に本店や営業所などを持つ業者。畜舎や倉庫、住宅併用でない店舗や工場だけの解体は対象外。そして交付決定通知の日より前に業者と契約したり工事に入ったりすると対象外になります（2026年8月9日確認）。
霧島市｜解体費の3分の1・上限30万円。受付は夏の後半
県内2番目の人口の市です。老朽危険空き家等解体撤去工事補助金で、解体費用の3分の1・上限30万円。倉庫や店舗併用など住宅以外の建物は上限20万円になります。対象は、倒壊などのおそれがあり保安上著しく危険な空き家で、その敷地内の建物がすべて空き家であることが条件です。ほかの市と違うのは受付の時期で、令和8年度は事前相談が9月7日まで、申込が8月20日から9月15日までと、年度の後半に受付が設定されています。春に問い合わせても「まだ受付前」ということがあります。
薩摩川内市｜危険廃屋は上限35万円。甑島など景観の地区は上限50万円
ここは離島（甑島）を抱える市で、制度に島や景観の事情が出ています。危険廃屋等解体撤去促進事業で、ふつうの危険廃屋・認定廃屋は経費の3分の1・上限35万円。これに対して、景観を守る必要がある地域（甑島全土）などの景観支障廃屋は2分の1・上限50万円と手厚くなります。緊急的に危険度が高い住宅は、それぞれの上限に10万円が加算されます（危険廃屋なら45万円、景観支障廃屋なら60万円）。注意点として、令和8年度の受付はすでに終了しています。来年度に向けて、まず市に相談しておくのがよいでしょう。
ここで、薩摩川内市だけの話をひとつ足します。まだ親御さんが住んでいる家が、がけの下や上にある場合です。
市には、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金という別の枠があります。ページの見出しには【募集中】と付いています。
金額の桁が違います。危険住宅の除却に対して1平方メートルあたり33,000円（木造）、非木造なら47,000円。実費への補助です。木造30坪（約99平方メートル）なら計算上300万円を超えます。上で書いた危険廃屋の35万円とは別の世界の話です。ほかに引っ越しなどの費用に975,000円、移転先の建設や土地取得の借入金の利子にも補助がつきます。
ただし、うちの記事を読んでいる多くの方には届きません。対象住宅の条件に「継続して本人もしくは親族が居住していること。（空き家は対象になりません。）」と、はっきり書かれています。相続して空き家になっている実家では使えません。
そのうえで、期限の話です。市のページにこうあります。「予算の調整が必要となりますので、移転を実施する前の年度の9月末日までに、ご相談ください」
つまり令和9年度に動きたいなら、相談は令和8年9月末までです。実家がまだ現役で、がけの近くにあって前から気になっている、という方は、この夏のうちに一度だけ電話しておく価値があります。窓口は建設部 建築住宅課 建築指導グループ（0996-23-5111）です。
対象になる家は、昭和46年8月31日以前に建てられてがけの下端または上端から高さの2倍以内にあるもの、昭和46年9月1日以降でも是正勧告を受けたもの、災害危険区域内、土砂災害特別警戒区域内のいずれかです（2026年8月9日確認）。
奄美市｜除却費の3分の1・上限30万円。更地にするのが条件
奄美大島の市です。危険空き家等除却助成金で、除却工事費の3分の1以内・上限30万円。島ならではの条件があり、費用30万円以上の工事であること、敷地を更地にすること、そして奄美市内の解体業者に発注することが求められます。申込は先着順ではなく、危険度などを審査して選ぶ形です。令和8年度は、事前調査の申込受付が令和8年4月13日から5月29日までとされていました。こちらも受付の時期が春に限られるので、動くなら早めの相談が要ります。
この5市以外にお住まいなら
鹿児島県には、ここに挙げていない市や町にも解体・除却の補助がある場合があります。日置市・曽於市・姶良市・長島町などでも、老朽化した危険な空き家の除却に補助を設けている市町があります（金額・条件・受付時期は市町ごとに異なり、年度でも変わります）。とくに鹿児島県は離島や過疎地域が多く、市町によって制度の中身が大きく違います。個別に調べるときは「市町村名＋空き家 解体（除却）補助金」で検索し、URLが lg.jp などの公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古く、金額を間違えていることがあるためです。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
町や村の枠も見ておく｜離島は金額の形が違う
上で見たのは5市です。鹿児島県は19市20町4村で、町や村にも除却の補助があります。
ここは、市の並びとは様子が違いました。離島の町には上限100万円の枠もあるので、「県内はどこも30万円」と思い込むと取り逃がします。
瀬戸内町｜場所と構造で上限が倍違う
先に外れる人から。過去にこの補助金を受給したことのある方は対象外です。町税等に滞納がある方も申請できません。
瀬戸内町老朽危険空き家等除去促進事業補助金は除去工事費の2分の1以内で、上限が2段になっています。
町のページの書き方はこうです。瀬戸内都市計画図で示されている古仁屋市街地（商業地域・近隣商業地域）の木造および非木造、ならびにその他の地域の非木造は100万円を上限。その他の地域の木造は50万円を上限とする。
同じ町の中でも、家の場所と構造で上限が倍違うということになります。自分の家がどちらに入るかは都市計画図の話なので、先に町へ確かめてください。
入口は現地調査です。まず認定申請書（現地調査の申込み）を出し、建物の不良度が町の測定基準で100点以上と判定されてから、交付申請に進みます。
工事は町内の施工業者等が施工するもので、申請年度の3月末日までに完了することも条件になります。申請できるのは危険空き家の所有者か相続人、その委任を受けた人です。
窓口は瀬戸内町建設課（0997-72-1197）。ページの更新日は2026年4月1日でした（2026年8月12日確認）。
さつま町｜3分の1・上限30万円。令和8年度から拡充
さつま町の危険家屋解体撤去補助事業は補助対象経費の3分の1で上限30万円、特に危険度が高い場合は50万円です。ページには「令和8年度から補助金の上限額を拡充しました」と付いています。
ここは対象経費の切り方が細かいので、見積もりを取る前に知っておいてください。補助の対象は住宅の居住部分の解体撤去費用だけです。
家財道具や機械等の処分費用、居住部分以外の解体処分費用、住宅に付属する倉庫や車庫、店舗部分の解体撤去費用は対象になりません。母屋と一緒に納屋も壊す場合、納屋の分は自腹になります。
条件もそろえておきます。解体撤去費用が30万円以上になる工事であること、屋根や柱などの主要構造物が朽ちるなどで使用できない建物であること、町内の解体撤去登録業者を利用すること、町税等に滞納がないこと。
申請は1人1回限りで、予算に到達した時点で終了します。工事着手前に建設課建築係（0996-26-1829）へ。ページの更新日は2026年4月1日でした（2026年8月12日確認）。
ほかの町や村｜除却助成に○が付いているのは19
鹿児島県は「空き家に関する相談窓口（市町村・専門家団体）」という一覧を出しています。市町村ごとに改修助成と除却助成の欄があり、○が付いていれば制度があるという読み方です。
町と村で除却助成に○が付いているのは、十島村・さつま町・長島町・湧水町・大崎町・東串良町・錦江町・南大隅町・肝付町・南種子町・屋久島町・大和村・宇検村・瀬戸内町・龍郷町・喜界町・天城町・知名町・与論町の19でした。
ただし、この一覧の更新日は2024年3月7日です。2年以上前の一覧なので、いま受け付けているか、いくら出るかまでは読み取れません。金額をこの一覧から引かないでください。
大崎町にも危険家屋の解体に対する補助があるとされています。ただ今回は、町の公式ページで金額の記載まで届きませんでした。企画調整課（099-476-1111）か建設課で確かめてください。
19のうち、この記事で金額まで確かめたのは瀬戸内町とさつま町の2つだけです。残りは制度がある可能性まで、と読んでください。
どの市町村でも共通の鉄則
- 工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工。先に契約すると1円も出ません
- 危険な空き家の補助は、まず市の「判定」や「現地調査」からです。思い立ってすぐ壊す、では間に合いません
- どの市も予算がなくなり次第終了で、受付の時期も市ごとにバラバラ。薩摩川内市や奄美市のように、年度の途中でもう受付が終わっている市もあります
- 市内業者限定・更地にすることが条件・跡地の利用が前提など、細かい条件は市ごとに違います。補助金は工事のあとに振り込まれるので、いったんは自分で立て替える前提で考えておいてください
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。2〜3社の相見積もりで内訳（本体・付帯・処分費）を比べると、数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています。
▶ 解体費の内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べるなら：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）が使えます。（※市内業者限定の補助を使う市では、見積もり先が条件に合うかも確認してください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※壊すか直すかで迷っている段階なら、直す場合の金額を先に知っておくと判断が早くなります。費用が心配なときの順番は解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています）
よくある質問
鹿児島県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
ありません。県の空き家対策は、市や町の取り組みを後押しする方針づくりや、市町の相談窓口の案内が中心です。解体の補助は、家がある市や町の制度を調べてください。まず自分の市や町の公式ページで「空き家 解体（除却）補助金」を確認してください。
見当たらないときの電話先ですが、建築や住宅の課とは限りません。鹿屋市は市民生活部の安全安心課、奄美市は総務部のプロジェクト推進課が持っています。解体の補助は防犯や環境の部署が担当していることがよくあります。市の代表番号にかけて「空き家の解体の補助金の担当課につないでください」と言うのが、結局いちばん早い聞き方です。
なぜ同じ鹿児島県でも、市によって受付時期がこんなに違うのですか？
それぞれの市が、自分の予算と事情に合わせて制度を作って運用しているためです。鹿児島市や鹿屋市のように春から秋まで長く受け付ける市もあれば、霧島市のように夏の後半に受付を置く市、薩摩川内市や奄美市のように春で受付を締め切る市もあります。金額の大小より、自分の市が今どの時期にあるかが大事です。使えそうなら、年度の早いうちに一度相談しておくと取りこぼしがありません。
解体すると固定資産税が上がると聞きました
土地の固定資産税が上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にするとその特例が外れるためです。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで考えるのが安全です。空き家を壊して土地を売る場合は、一定の要件を満たせば譲渡所得の3,000万円特別控除という税の特例が使えることもあります（詳しくは税務署や市の窓口へ）。
まとめ
- 鹿児島県の解体補助は市や町ごとで、県の一律制度はない
- 金額はどの市もほぼ「3分の1・上限30万円」でそろう。鹿児島市の「2分の1・50万円」は業者サイトの誤りで、正しくは3分の1・上限30万円
- 薩摩川内市は危険廃屋で上限35万円、甑島など景観の地区は2分の1・上限50万円と手厚い
- 違いは受付の時期。薩摩川内市・奄美市は令和8年度の受付が終了、霧島市は夏の後半、鹿児島市・鹿屋市は受付中
- 町や村にも枠はあるが、制限の形が市と違う。さつま町は町内の登録業者限定で、家財や倉庫・車庫・店舗部分は対象外。瀬戸内町は除去工事費の2分の1で、上限が家の場所と構造によって50万円と100万円に分かれる
- 県の相談窓口一覧で除却助成に○が付いている町村は19。ただし一覧は2024年3月7日更新なので、金額はそこから引かず窓口で確かめる
- 共通の鉄則は契約前に申請と、業者差の大きい解体費を下げる相見積もり
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