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「高崎市で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。高崎市には空き家解体助成金があり、解体費用の5分の4・上限100万円という手厚い助成が出ます。ただし対象は、周囲に危険を及ぼす恐れのある、10年以上使われていない老朽化した空き家に限られます。古いというだけ、空き家というだけでは下りません。
そしてもう一つ、先に知っておくべきことがあります。令和8年度（2026年度）は予算額に達し、この解体助成金の受付はすでに終了しています。だからこの記事は、いますぐ申し込むためというより、来年度に向けて条件と動く順番を先に押さえておくための整理です。
元大工で中立の立場のおさむが、高崎市公式（2026年7月22日照合）をもとにまとめます。この助成は、市の「空き家緊急総合対策」という空き家対策のメニューのひとつです。
※2026年7月22日時点の高崎市公式サイト（高崎市空き家緊急総合対策のページと、令和8年度の制度2 空き家解体助成金パンフレット）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページや建築住宅課の窓口でご確認ください。
まず結論｜手厚いが「10年以上使われていない空き家」が入口
高崎市の解体助成は、放置されて周りの危険になっている空き家を減らすための制度です。だから「古いから」「空き家だから」ではなく、長く使われていない老朽化した家かどうかが入口になります。ポイントは3つです。
- 対象：高崎市内の居住用の一戸建てで、10年以上使われていない、老朽化した空き家。倉庫や物置、長屋やアパートは対象になりません
- 金額：解体費用（税込み）の5分の4・上限100万円。他の解体補助と比べても手厚い部類です
- 受付：令和8年度は予算額に達し、受付はすでに終了。次は来年度の見込みです
金額の大きさより、自分の家が「10年以上使われていない老朽空き家」に近いかどうかが先です。当てはめながら、中身を見ていきます。
いくら出る？｜解体費の5分の4・上限100万円
補助の額は、助成対象経費（税込み）の5分の4で、上限は100万円です。解体費用の8割が戻ってくる計算で、市区町村の解体補助のなかでは手厚いほうに入ります。ここでいう助成対象経費は、対象になる空き家を完全に解体する工事にかかった費用が基本です。
ただし注意が要ります。交付決定を受けたあとに金額を増やすことはできません。見積もりの段階で、対象になる工事の範囲を市とよく確かめておく必要があります。
もう一つ。この助成金は、公的な補助金などを使う工事には使えません。国や県の別の解体補助と二重には受けられない、ということです。また、空き家を売ったときの「譲渡所得の3,000万円特別控除」という税の制度とも、あわせては使えません。
対象になる家・ならない家｜「10年以上」がカギ
入口になる「対象の空き家」は、次の条件をすべて満たす家です。言葉が固いので、かみくだいて説明します。
- 高崎市内にある、住居として使われていた一戸建てであること。登記や納税通知書の建物の種類が「居宅」「住宅」など居住用であるものが対象です
- 10年以上、居住その他の使用がされていないこと。水道や住民票などで市が確認できない場合は、ガスや電気の廃止を証明する書類が必要になることがあります
- 抵当権など、所有権以外の権利が設定されていないこと（設定されている場合は、抹消するか権利者の承諾書が必要です）
逆に、対象にならない家もはっきりしています。倉庫や物置、付属屋だけを壊す場合は対象外です（空き家本体の解体工事に含めて一緒に壊すのは可能です）。長屋や集合住宅も対象になりません。10年以内に使っていた家、まだ十分に使える家も、古いというだけでは下りません。
申請できるのは、その空き家の所有者本人（個人に限ります。所有者が亡くなっている場合は法定相続人）です。法人や団体は対象になりません。自分の家が当てはまりそうかは、見た目だけでは判断しきれないので、市の窓口で聞くのがいちばん確実です。
大事な注意｜令和8年度は受付終了・次に向けてできる準備
金額の前に、いま動く方がいちばん先に知っておくべきことがあります。令和8年度（2026年度）の申請受付は、予算額に達したため終了しました。高崎市の空き家緊急総合対策は、申請の受付が4月15日から始まり、予算額に達したときに終了する先着の仕組みです。令和8年度は、その予算の枠が埋まった、ということです。
「今年は間に合わなかったか」とがっかりする前に、できる準備があります。この助成は、申請の前に建築住宅課への事前相談が必要で、10年以上使われていないことを示す書類や現況写真をそろえる手間もかかります。
来年度も同じ制度が用意されるかは市の発表を待つことになりますが、予算がなくなり次第で終了する先着です。受付が始まってから慌てて動くより、条件の確認や見積もりの準備を冬のうちに済ませておくほうが、動きやすくなります。準備そのものは、受付の時期に関係なく相談できます。
もう1本、耐震の枠に解体の補助があります（11月30日まで）
ここまでの空き家解体助成金は今年度分が終わっていますが、高崎市にはもう1つ、名前に「解体」も「空き家」も入っていない解体の補助があります。建築指導課の耐震除却工事です。
先に、使えない人から書きます。対象になるのは昭和56年5月31日以前に建築確認済証の交付を受けて建てられた一戸建ての木造住宅で、階数が2以下・延べ面積500平方メートル以下、在来軸組工法か伝統的工法か枠組壁工法のものです。
そのうえで、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されていることが要ります。つまり入口は耐震診断です。同じページに耐震診断の補助（診断費用の50％・上限5万円）も載っています。
金額は、除却工事費用と「除却建築物の延べ面積×1万5千円」の低いほうの23％で、上限46万円です。延べ床100平方メートルなら150万円が計算のもとになるので、その23％の34万5千円が目安になります。
申請できるのは、市税を滞納していない個人で、建築物の所有者であること。法人は入りません。工事は市内に本店・支店・営業所または事業所を有する業者に限られます。
建物本体を全て除却する工事が対象で、別棟の建築物・浄化槽・外構などの除却は対象外です。過去にこの制度やほかの制度の補助を受けていないことも条件になります。
そして受付です。申請書類の提出は5月11日から11月30日までとされていて、終了の表示は出ていません（市のページの更新日は2026年5月11日・2026年8月11日確認）。ただし予算が終了次第、受付終了となります。
窓口は建設部 建築指導課（電話027-321-1271）で、空き家解体助成金とは別の課です。耐震診断から始まるので、動くなら早いほうがいいです。
申請の流れ｜契約は必ず「交付決定の後」
高崎市の解体助成は、事前の相談から始まって、書類審査と現地確認を経て交付決定、というひとつの流れです。順番を守ることが何より大事です。
- ① 事前相談：自分の空き家が対象になりそうかを、先に建築住宅課へ相談します。要件が細かいので、ここから始めるのが失敗のない道です
- ② 申請・書類審査・現地確認：申請書のほか、位置図・現況写真・登記事項証明書などを出します。市が書類と現地を見て、要件を満たすかを確かめます
- ③ 契約・着工：交付決定を受けてから、解体の契約と着工に進みます。決定の前に契約や着工を先にすると、原則として助成は受けられません
- ④ 完了・報告・振り込み：工事を終えて代金を払い、完了報告を出したあとに助成金が振り込まれます。令和9年（2027年）2月末までに完了報告ができることが条件です
いちばん大事なのは③です。交付決定より前に契約・着工した工事は、原則として対象外になります。思い立ってすぐ壊す、では間に合いません。まずは建築住宅課（電話027-321-1314・高崎市役所9階）への相談から始めてください。
お金の面では、この助成金は完了報告のあとの振り込みです。つまり、工事費はいったん自分で全額立て替える前提になります。助成金の前払いはできないので、支払いの段取りも見込んでおくと安心です。
対象にならない・間に合わない人の現実的な選択肢
10年以上使われていない老朽空き家ではない、あるいは今年度の受付に間に合わなかった。その場合でも打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や廃材の処分の仕方で、見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。
- 解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています
- 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています
- 壊すか、直して使う・貸すかで迷っているなら、実家・空き家リフォームの補助金で活かす道も一度は検討する価値があります
▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※高崎市の助成を使うなら、高崎市内に事業所がある業者による工事が条件です。候補を絞ったうえで、その点も確認してください）
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リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）よくある質問
まだ人が住めそうな古い実家でも、解体費の助成は出ますか？
高崎市の空き家解体助成金は、10年以上使われていない、居住用の一戸建ての空き家が対象です。古くても、まだ十分に使える状態の家や、10年以内に使っていた家は対象になりにくいのが実情です。倉庫や物置だけを壊す場合も対象外です。まだ使える家を建て替えなどで壊すなら、助成なしで相見積もりを取り、費用を抑える方向が現実的です。念のため、自分の家が対象になりそうかは建築住宅課（電話027-321-1314）に一度確認してみてください。
令和8年度は受付終了とのこと。来年度は使えますか？
この助成は年度ごとの予算で動くため、来年度も同じ制度が用意されるかは、市の発表を確認する必要があります。予算がなくなり次第で終了する先着なので、使えるかどうかは受付が始まってからの動きしだいです。確実なのは、条件の確認や現況写真・見積もりの準備を先に済ませておくこと。準備は受付の時期に関係なく進められます。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。高崎市の助成は、交付決定より前に契約や着工をした工事は対象外です。これから解体する方は、必ず事前相談から始めて、申請、書類審査・現地確認、交付決定、契約の順で進めてください。今年度の受付は終わっているため、次年度に向けて準備を整えておくと動きやすくなります。
解体すると固定資産税が上がると聞きました
土地の固定資産税や都市計画税が、翌年に上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」という軽減が効いており、更地にするとその特例が外れるためです。高崎市の案内でも、解体後に税が増額になる可能性があると触れています。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで考えるのが安全です。
まとめ
- 高崎市の解体助成（空き家解体助成金）は、市内の居住用の一戸建てで10年以上使われていない老朽空き家が対象。解体費用の5分の4・上限100万円と手厚い
- 倉庫や物置だけ、長屋や集合住宅、10年以内に使っていた家は対象外。申請できるのは所有者本人（個人）
- 令和8年度は予算額に達し受付終了。次は来年度の見込みで、使うなら準備は今から
- ただし建築指導課の耐震除却工事は別枠で、申請書類の提出は11月30日まで（上限46万円・旧耐震の木造・市税を滞納していない個人・市内業者・2026年8月11日確認）
- 共通ルールは事前相談から始め、交付決定の後に契約・着工。契約を先にすると助成は消えます
- 助成は完了報告のあとの振り込みで、工事費はいったん全額立て替える前提。対象外や間に合わなかった場合は、2〜3社の相見積もりで費用を抑えるのが現実的な一手です
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