町田市の解体補助金【2026】耐震が足りない古い木造が対象｜条件と申請の順番を元大工が中立解説

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「町田市で古くなった実家を解体したい。補助金は使える？」

先に正直なところをお伝えします。町田市には解体（除却）の費用を助けてくれる制度があります。ただし対象は、耐震性が足りない、古い木造住宅にしぼられます。空き家かどうかではなく、地震で倒れる心配があるかが入口です。

この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、町田市公式（2026年7月23日照合）をもとに、使える家・使えない家と、もらえる金額の目安がすぐ分かるように整理します。八王子市とどう違うかも、東京都内で探している方向けに並べました。

※2026年7月23日時点の町田市公式サイト（除却工事）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページや都市づくり部 住宅課の窓口でご確認ください。

まず結論｜町田の解体助成は「耐震が足りない古い木造」が対象

町田市の助成は、地震で倒れる恐れのある古い木造住宅を減らすための制度です。だから「古いから」「空き家だから」ではなく、簡易耐震診断で「倒壊の可能性がある」と判定された家かどうかが入口になります。

制度は木造住宅の耐震化を進める取り組みの一つで、公式ページでは「除却工事」の助成として案内されています。除却（じょきゃく）とは、取り壊して更地にすることです。整理すると、こういう形になります。

• ① 対象：簡易耐震診断（市が用意した調査で、家が地震で倒れる可能性があるかを判定するもの）で、倒壊の可能性があると判定された古い木造住宅。人に貸していない、賃貸用でないことが前提です
• ② 助成額：除却にかかった費用の一定割合。着工した時期で2つの区分に分かれ、割合と上限が変わります
• ③ 申請できる人：原則としてその住宅の所有者本人（個人）。子など2親等以内の親族や、成年後見人などの法定代理人も申請できます
• ④ 共通ルール：交付決定の前に契約・着工した工事は、原則として対象になりません

金額の大きさより、自分の家が①に当てはまるかが先です。順番に中身を見ていきます。

いちばんの入口｜簡易耐震診断と、対象になる家

この助成でいちばん大事なのは、耐震性の判定です。ふつうに古いだけでは下りません。簡易耐震診断で「倒壊の可能性がある」と判断されていることが、すべての区分に共通する入口になります。

簡易耐震診断は、市が用意した調査でおおまかな耐震性を確かめるものです。この結果で倒壊の可能性があると判断された住宅が、解体・除却でも助成の対象になります。

• 共通の入口：簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判定されていること
• 使い方の制限：賃貸用の住宅は対象外です。自分や家族が使っていた、人に貸していない家が前提になります
• 申請する人：原則は所有者本人。所有者の子など2親等以内の親族、成年後見人などの法定代理人も申請できます。いずれの場合も市税を完納していることが必要です

正直にお伝えすると、耐震診断を受けて「倒壊の可能性あり」と判定されることが最初のハードルです。診断の受け方も含めて、まずは住宅課に聞くのが早いと思います。

助成額は2区分｜旧耐震は費用の23%・上限50万円

もらえる金額は、家がいつ着工されたかで2つに分かれます。割合の書き方が少し独特なので、順番に見てください。

• 旧耐震住宅（1981年5月31日以前に着工）：除却費用の23パーセント（公式の表記は100分の23）・上限は50万円
• 81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工）：除却費用の11.5パーセント（公式の表記は1000分の115）・上限は25万円

読み方はこうです。古い旧耐震の家のほうが割合も上限も高く、それより新しい世代の81-00住宅は半分ほどに下がります。どちらも1000円未満の端数は切り捨てです。

ここで注意があります。81-00住宅は「1981年6月から2000年5月までに建った世代」という区分ですが、実際に助成の対象になるには、さらに条件がつきます。次で説明します。

見落としやすい条件｜賃貸はダメ・市税の完納・81-00の狭さ

金額の前に、意外とつまずくのがこの3つです。

• 賃貸用の家は対象外：人に貸している・貸していた住宅は対象になりません。自分や家族が使っていた家が前提です
• 市税を完納していること：申請する人（所有者以外が申請するときは所有者も）に、市税の滞納がないことが必要です
• 81-00住宅は条件が狭い：区分の名前は1981年6月から2000年5月までですが、対象になるのは着工が1986年3月31日以前で、在来軸組工法（日本の木造で最も一般的な、柱と梁で組む工法）の住宅などに限られます。同じ81-00でも新しめの家は対象外になりやすいです

とくに81-00住宅は、区分の名前だけ見て「うちも入る」と思い込みやすいところです。細かいので、当てはまるかは窓口で一度確認するのが確実です。

契約より前に申請｜共通ルールと申請の流れ

この助成で、いちばん大事なのはここです。

• 補助金の交付決定を受けてから、解体の契約を結ぶこと。交付決定の前に契約や着工をした工事は、助成を受けられません
• その前に、簡易耐震診断や事前の相談といった段階があります。審査にも日数がかかるので、思い立ってすぐ壊す、では間に合いません
• 交付申請の受付は、令和8年度は2026年12月11日までと公式に示されています（2026年7月23日照合）。予算の範囲での募集なので、動くと決めたら早めに住宅課で受付状況を確かめてください
• 助成金が振り込まれるのは、工事を終えて完了報告と請求をしたあとです。工事費はいったん自分で立て替える前提と考えておくと安全です。業者が直接受け取るような受け取り方が使えるかは公式ページに記載がないので、必要なら窓口で確認してください

「先に業者と契約してしまった」は、助成が消える、いちばんもったいないつまずき方です。順番だけは守ってください。

八王子市とどう違う？｜東京都内で解体補助を探す人へ

同じ東京都でも、市によって入口はまるで違います。町田市と八王子市を並べると、こうなります。

• 町田市：入口は耐震診断。相続でなくても、耐震診断で「倒壊の可能性あり」と出れば対象。割合は除却費用の23パーセント（旧耐震）または11.5パーセント（81-00住宅）、上限は50万円か25万円。賃貸用は不可です
• 八王子市：入口は相続。相続で取得した未耐震の空き家が対象で、補助率は除却費の3分の2以内。上限は相続からの年数で3段階（3年内100万円・5年内50万円・10年内25万円）です

ざっくり言うと、町田は「耐震さえ入口を満たせば相続でなくてもいい」、八王子は「相続した空き家に手厚い」という設計です。どちらの市の話かで条件が大きく変わるので、自分の家がある市の制度で確認してください。八王子市の詳しい条件は八王子市の解体補助金の記事にまとめています。

自宅が対象になるか｜確認の順番

町田の助成は「耐震診断で倒壊の可能性ありと出るか」と「賃貸でないか」が入口です。自分で判定しきるのは難しいので、次の順で進めると迷いません。

• まず家の状態を見る：古い木造で、人に貸していない。ここに当てはまるなら候補です
• 次に耐震診断を確かめる：簡易耐震診断を受けて「倒壊の可能性あり」と判定されるかどうか。ここで対象になるかが大きく分かれます
• 迷ったら窓口へ：診断の受け方も金額も、最後は市が決めます。自分で結論を出す前に相談するのが早いです

相談先は、町田市 都市づくり部 住宅課（電話042-724-4269）です。条件が細かく、年度の受付状況もからむので、工程を決める前に電話で聞いてしまうほうが失敗がありません。

対象外だった人の、現実的な選択肢

耐震診断で対象にならなかった、賃貸に使っていた、そもそも診断がこれから。当てはまらなくても打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や廃材の処分の仕方で、見積もりは大きく動きました。

木造なら解体費の目安は坪あたり3〜5万円ほど、30坪の家で90〜150万円ほどが一つの相場です。助成が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。

• 解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています
• 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています
• ほかの市の解体補助金とあわせて見たいときは主要都市の解体補助金まとめの早見表が便利です

▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※町田市の助成を使うなら、交付決定の前に契約しないよう、候補を絞る段階から市の窓口と歩調を合わせてください）

▶ 壊すかリフォームで住み続けるか迷っているなら、直す場合の費用も無料で比較

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よくある質問

まだ人が住めそうな古い家でも、解体費の助成は出ますか？

町田市の助成は、簡易耐震診断で「倒壊の可能性がある」と判定された古い木造住宅が対象です。診断で問題なしとなった家や、人に貸している賃貸用の家は、古くても対象になりません。まだ住める家を建て替えなどで壊すなら、助成なしで相見積もりを取り、費用を抑える方向が現実的です。念のため、自分の家が対象になりそうかは住宅課（電話042-724-4269）に一度確認してみてください。

もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？

原則できません。町田市の助成は交付決定の前に契約・着工した工事は対象外です。これから解体する方は、簡易耐震診断、事前相談、交付申請、交付決定、契約、の順で進めてください。着手までに期間がある場合は相談できることもあるので、まずは住宅課へ電話を。

いくらもらえますか？相続していないと対象外ですか？

助成額は着工した時期で2区分です。旧耐震住宅（1981年5月31日以前の着工）は除却費用の23パーセントで上限50万円、81-00住宅（1981年6月から2000年5月の着工のうち、着工1986年3月31日以前・在来軸組工法などの条件つき）は11.5パーセントで上限25万円です。八王子市と違って相続は条件ではなく、耐震診断で「倒壊の可能性あり」と出ることが入口になります。実際の金額は住宅課に確認するのが確実です。

まとめ

• 町田市の解体（除却）助成は、簡易耐震診断で倒壊の可能性ありと判定された古い木造住宅が対象。賃貸用は対象外
• 助成額は着工時期で2区分。旧耐震（1981年5月31日以前）は除却費用の23パーセント・上限50万円、81-00住宅は11.5パーセント・上限25万円（公式表記は100分の23・1000分の115）
• 81-00住宅は着工が1986年3月31日以前・在来軸組工法などの条件があり、区分の名前だけで判断しない
• 共通ルールは交付決定を受けてから契約。交付申請の受付は2026年12月11日まで（2026年7月23日照合）
• 相続でなくても対象になるのが、相続が入口の八王子市との大きな違い
• 対象外なら、2〜3社の相見積もりで費用を抑えるのが現実的な一手