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「岡崎市で古い実家を解体したい。補助金は出るの？」
先に結論をお伝えします。岡崎市の空き家の解体補助は、ふつうの危険空き家だと上限10万円と控えめです。ところが、道路に接していない家や、がけの上に建つ家になると話が変わります。無接道の家は60万円、がけ地の家は120万円まで上がる、立地が悪くて壊しにくい家ほど手厚くなる補助です。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、岡崎市の公式サイト（2026年7月22日照合）をもとに、自分の家がどの額に当てはまるかがすぐ分かる形に整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※2026年7月22日時点の岡崎市公式サイト（住環境政策課の空き家除却事業費補助金、倒壊のおそれのある住宅の除却費補助制度の各ページ）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページで最新をご確認ください。
まず結論｜岡崎市は「立地が悪い家ほど手厚い」逆転設計
ふつう補助金は、大きくて立派な家ほどたくさん出そうな気がします。岡崎市の空き家除却の補助は逆です。同じ危険な空き家でも、重機がすんなり入る家は上限10万円、重機が入れない立地の家ほど上限が上がります。
- ふつうの危険空き家：解体費の2分の1で、上限10万円です
- 無接道の家（幅2m未満の道にしか接していない）：上限60万円まで上がります
- がけ地の家（土砂災害特別警戒区域内）：事前相談のうえ、上限120万円までです
自分の家がどれに当てはまりそうか、あたりを付けてから読み進めてください。まずは大もとの制度から見ていきます。
空き家除却事業費補助金｜3つの額と、対象になる家
岡崎市で空き家の取り壊しに使えるのが、この空き家除却事業費補助金です。倒壊や外壁材の飛散、土砂災害のおそれがある空き家の解体費を、予算の範囲で助けてくれます。
入口になるのは、市の測定で評点が100以上の「危険空き家」という判定です。あわせて、おおむね1年以上使われていないこと、延べ面積の半分以上が住まいだったこと、木造であることが基本の条件になります（特定空き家やがけ地空き家は木造の条件が外れます）。そのうえで、家の立地によって上限が3段階に分かれます。
① ふつうの危険空き家（上限10万円）
重機を入れて普通に解体できる家です。補助は解体費の2分の1で、上限は10万円。金額だけ見ると控えめですが、まずここが基本形になります。
② 無接道の家（上限60万円）
居住誘導区域の中にあって、幅2m未満の道路にしか接しておらず、解体重機を使えない家が対象です。人手で少しずつ壊すことになり費用が跳ね上がるため、上限が60万円まで引き上げられています。
③ がけ地の家（上限120万円）
市街化区域の中で、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に入っている空き家です。こちらは事前相談制で、上限は120万円。3つのなかで一番手厚い枠です。
②と③はどちらも、実際の解体費の2分の1と上限額を比べて、小さいほうが補助額になります。上限いっぱいが必ず出るわけではない、という点だけ覚えておいてください。
なぜ立地の悪い家ほど手厚いのか
この逆転には、ちゃんと理由があります。壊しにくい家は、そのぶん解体費が高くなるからです。
私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、重機が横付けできる家と、そうでない家では手間がまるで違いました。幅の狭い道の奥にある家は、大きな重機が入りません。小型の機械や人手で少しずつ壊し、がらも手作業で運び出すことになります。がけの上や下にある家も同じで、足場や土留めに余分な手間とお金がかかります。
ふつうの家と同じ上限10万円のままだと、立地の悪い家はほとんど自己負担になってしまう。だから岡崎市は、無接道やがけ地の家の上限を高く設定しています。額の大小より、自分の家がこの「壊しにくい立地」に当てはまるかどうかが、使える補助を大きく左右します。
別枠｜昭和56年以前の木造なら「除却費補助」も
もう一つ、岡崎市には地震対策の別の枠があります。倒壊のおそれのある住宅の除却費補助制度です。空き家除却とは窓口も要綱も別で、こちらは築年で入口が決まります。
- 対象：昭和56年（1981年）5月以前に建てられた、耐震性のない住宅。延べ床面積が30平方メートル以上のものです
- 補助額：除却費用の23パーセントで、上限10万円です
- 受付：令和8年度は4月1日から令和8年12月28日まで受け付けています
空き家除却の「危険空き家」の判定に届かなくても、昭和56年以前の古い木造なら、こちらの枠が受け皿になることがあります。空き家でなくても、条件に合えば使えます。どちらで申請するのが得かは家の状態で変わるので、迷ったら窓口で聞くのが確実です。
申請の流れ｜「判定申請 → 交付決定 → 契約」の順番
空き家除却の補助でいちばん外してはいけないのが、順番です。
- まず判定申請（様式1号）を出します。市の職員が外から見て、危険空き家に当たるかどうかを判定します。結果が届くまで約2週間です
- 対象と認められたら、交付申請（様式3号）を出して交付決定を待ちます。この交付決定より前に工事の契約をしたり、壊し始めたりすると、補助は原則ゼロです
- 交付決定のあとで業者と契約し、解体します。工事が終わったら完了報告を出し、確認を経て約1か月後に振り込まれます
交付申請の受け付けは令和8年12月28日までで、予算に達すると締め切られます。判定に2週間かかることも考えると、思い立ったら早めに動くほうが安全です。「先に業者と契約してしまった」が、補助を逃すいちばん多いつまずき方です。
解体すると税は上がる？岡崎市の注意
「更地にすると土地の固定資産税が上がる」と聞いて、解体をためらう方は多いです。家が建っている土地は税が軽くなる特例があり、壊すとその特例が外れて税が上がることがあるからです。
岡崎市も、空き家を除却すると土地の固定資産税が上がる可能性があると案内しています。上がるかどうかや、いつからかは土地の状況で変わります。解体を決める前に、売却や活用の予定とセットで考えておくと、あとで慌てずにすみます。
対象外だった人と、古い数字への注意
まず数字の注意をひとつ。ネットの解説には、岡崎市の無接道の上限を120万円と書いたページも見かけます。正しくは無接道が60万円、がけ地が120万円です。金額は年度でも動くので、最後は必ず市の公式ページで確かめてください。
条件に届かなかった場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。同じような家でも、重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きます。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べると、数十万円変わることは珍しくありません。
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▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※市内業者限定などの条件がある補助を使う場合は、その業者が条件に合うかの確認も忘れずに）
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よくある質問
無接道やがけ地に当てはまるか、自分では分かりません
まずは判定申請を出せば、市が調べてくれます。無接道は「幅2m未満の道にしか接していない」「解体重機が入れない」がだいたいの目安、がけ地は「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に入っている」が目安です。区域はハザードマップで確認できます。がけ地は事前相談制なので、心当たりがあれば先に住環境政策課へ相談すると話が早いです。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。岡崎市の空き家除却の補助は、交付決定より前に契約したり工事を始めたりすると対象外になります。これから解体する方は、判定申請、交付申請、交付決定、契約、の順番を必ず守ってください。着手まで間があるなら相談できることもあるので、まずは窓口へ問い合わせてみてください。
空き家除却の10万円と、旧耐震の23パーセント・10万円は両方もらえますか？
同じ解体工事に対して、複数の補助を重ねて満額もらう形にはできないのがふつうです。どちらの枠で申請するのが得かは、家の傷み具合や築年、細かい条件で変わります。両方に当てはまりそうなときは、どちらの枠が使えて、いくらぐらいになりそうかを、先に窓口で聞くのが確実です。
まとめ
- 岡崎市の空き家除却補助はふつうの危険空き家で上限10万円、無接道で60万円、がけ地で120万円。立地が悪くて壊しにくい家ほど手厚い逆転設計です
- 入口は「評点100以上の危険空き家」の判定。おおむね1年以上使っていない木造が基本です
- 昭和56年5月以前の木造なら、別枠の除却費補助（23パーセント・上限10万円）も受け皿になります
- 共通の鉄則は交付決定の前に契約しないことと、予算内で先着という点。判定に2週間かかるので早めに動くのが安全です
- 補助が控えめでも、解体は業者差が大きい工事。2〜3社の相見積もりとセットで考えると効果が大きくなります
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