おさむ

愛媛県の解体補助金は少し珍しく、県が旗を振って県内20市町の除却補助を後押ししています。今回公式を照合した6市では、松山市以外の5市が除却費の5分の4・上限80万円、松山市が上限100万円（島160万円）でした。元大工が中立解説します。

長野県の解体補助は市町村ごとで、県の一律制度はありません。入口は空き家の枠・耐震の枠・危険な区域から移る枠の3つ。主要5市すべてに耐震の枠があり、空き家の枠が終了でも別の入口が開いていることがあります。

山口県の解体補助は県の一律制度がなく市や町ごとです。下関は駅周辺で上限100万円、萩は上限100万円、柳井は拡充で上限150万円、山口は3分の1・上限50万円、岩国は30万円と幅が大きい。県内6市の公式を照合し元大工が中立解説します。

大分県の解体補助は市や町ごとで、県の一律制度はありません。上限100万円は大分市と日田市の2つ。別府・中津・佐伯・竹田と日出町は上限50万円です。6市1町の条件と使えない人を元大工が中立に整理します。

鹿児島県の解体補助は市町村ごと。鹿児島・鹿屋・霧島・薩摩川内・奄美の5市は上限30万円前後でそろう一方、受付時期や離島・景観地区の扱いが違います。金額の誤りや申請の順番、対象になる家まで元大工が中立に整理します。

長崎県の解体補助は市町ごとで、県の一律制度はありません。長崎市は実質4割・上限50万円、佐世保は住宅40%・上限60万円、諫早と島原は上限50万円、新上五島は100万円。すでに受付が終わった市もあり、時期の違いも元大工が中立解説します。

山口市の解体補助の本命は老朽危険空家等除却促進事業で、費用の3分の1・上限50万円（無接道の敷地は60万円）。ネットの100万円はがけ地移転という別制度の話です。着手前申請・市内業者が条件。公式情報をもとに元大工が中立解説します。

豊橋市の解体補助は、危険な空き家の解体に3分の2・上限50万円と手厚い部類です。昭和56年以前の木造には23パーセント・上限20万円の別枠も。対象と申請の順番、契約前申請の鉄則まで、元大工が市の公式情報をもとに中立にまとめました。

高知市の解体補助金を元大工が中立解説。中心の老朽住宅等除却は除却費の8割・上限164万5千円と手厚い一方、対象は旧耐震の空き家で市の評点100点以上という狭い入口です。ネットで見る20万円台は別制度の数字。申請の流れ・対象外の選択肢まで。

宮崎市で空き家の解体費に使えるのは、延べ床30平方メートル以上の危険な空き家向けの補助。除却・処分費の2分の1・上限40万円です。入口の事前相談は毎年短期で令和8年度は7月3日に終了。今も住んでいる家には耐震の除却・建替え枠もあります。