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「契約したリフォーム会社が倒産したら、払ったお金や保証はどうなるの？」
不安ですよね。前払い金が戻らない、工事が途中で止まる、保証が受けられない。こういうトラブルは、実際に起きています。
建設業全体の倒産は2025年に2,021件（帝国データバンク調べ・2026年1月公表）。決して珍しい話ではありません。でも、契約の仕方と会社選びで、被害の多くは防げます。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、リフォーム会社が倒産したときに「工事のどの段階か」で何が変わるかと、契約前にできる守り方を正直にまとめます。結論は「前金を払いすぎない・完成保証やかし保険を確認・倒産しにくい会社を選ぶ」です。
工事の「いつ」倒産したかで対応が変わる
同じ倒産でも、契約前なのか、工事が半分進んだ後なのかで、取れる手はまるで違います。まず、自分がどの段階にいるかを確かめてください。
契約前・着手金を払う前
まだ大きなお金は動いていません。ここが一番安全な段階です。会社が倒産しても、あなたが失うものはほとんどありません。
だからこそ、契約書と保証の中身をこの段階で見ておくのが効きます。あとで説明する「守り方」は、ほとんどがこの段階でやっておくことです。
着手金を払った後・工事が始まる前
着手金だけ払って、まだ現場は動いていない。この場合、工事の出来高（実際にどこまで進んだか）はほぼゼロです。
会社が破産すると破産管財人（破産の手続きをする弁護士）が入るので、まず連絡を取り、払ったお金のうち過払いになっている分の返還を求めます。すぐ全額戻るとは限りませんが、動いていない工事の前金は、あなたが返してほしいと主張できるお金です。
このとき効いてくるのが記録です。いつ・いくら振り込んだか、現場が実際にどこまで動いたか。通帳の記録や現場の写真が残っていれば、出来高を巡って話がこじれにくくなります。
工事中に倒産した場合
いちばん怖いのがこれです。前払い金を払いすぎていると、戻ってこないおそれがあります。
まず破産管財人に連絡を取り、工事の出来高（どこまで終わっているか）と、払ったお金に過払いがないかを確認しましょう。このとき「完成保証制度」に入っている会社なら、前払い金や、工事を最後まで仕上げるための追加費用が保証される場合があります。
加入しているかどうかは、会社によってばらばら。だから契約前に確認しておくことが、あとの分かれ目になります。
工事後（保証期間中）に倒産した場合
工事は終わったけれど、あとから不具合が出た。この場合、会社独自の保証は受けられなくなります。
ただし、その会社が「リフォームかし保険（瑕疵保険）」に入っていれば話は別です。この保険は国が指定した保険法人が引き受けるもので、リフォームした部分に欠陥が見つかり、会社が廃業や倒産で補修の責任を果たせないとき、発注者（あなた）が保険法人へ直接、保険金を請求できます。
ただ、免責金額は自己負担で、全額が戻るわけではありません（住宅瑕疵担保責任保険協会・国土交通省／2026年7月23日確認）。加入は工事ごとの任意なので、これも契約前に確認しておく点です。
完成保証とかし保険は、守る場面が違います。完成保証は「工事が終わるまで」を、かし保険は「工事が終わった後の不具合」を守るもの。倒産に強い会社ほど、このどちらか、あるいは両方を用意しています。名前が似ているので、契約前に「どちらに入っているか」を分けて聞いておくと確実です。
契約前にできる「守り方」5つ
倒産という「もしも」は、契約の前にほとんど手を打てます。この5つを、契約書にサインする前にやってください。
- 前金を払いすぎない。着手金が高すぎる契約は避け、出来高に応じた分割払いにする。最初の見積もりのときに「支払いは完成後を主にしたい」と自分から伝えるだけでも、危ない契約を避けやすくなります（前払いの線引きは リフォームの前払いは普通？着手金と全額前払いの線引き にまとめました）。
- 完成保証・リフォームかし保険に入っているか確認する。倒産という「もしも」に一番効くのがこの2つです。口頭で「保証あります」ではなく、制度の名前まで聞いて、書面で残す。
- 財務や実績まで審査している紹介サービスを、会社選びの入口に使う。会社の経営が安定しているかを、素人がひとりで見抜くのは難しい。財務状況やアフターサービスまで審査している一括見積もり・紹介サービスを通すと、その手間を肩代わりしてもらえます。
- 創業年数・施工実績を確認する。極端に新しい、実態が見えない、住所や連絡先がはっきりしない会社は要注意です。
- 保証の範囲・期間、追加や変更は書面で残す。口約束にしない。「言った言わない」は、いざという時にいちばん揉めるところです。
もし倒産してしまったら
もう倒産してしまった。そのときは、落ち着いて次の3つをやってください。
- 書類をすべて保管する。契約書・見積書・振込記録・工事の写真・やり取りのメール。手続きでも相談でも、これがそのまま証拠になります。
- 破産管財人と連絡を取る。会社が破産すると、裁判所が選んだ破産管財人（弁護士）が財産を整理します。連絡先が分かったら、工事の出来高と、払ったお金の過払いを伝えます。
- 困ったら公的な相談窓口へ。相談先は次の2つが入口になります。
住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）
国が指定した住宅専門の相談窓口です。経験豊富な建築士が、公正・中立な立場で電話相談に応じます。「リフォーム工事を始めた後にトラブルになった」といった相談も対象です（受付時間などは公式サイトで確認できます）。
消費生活センター（局番なしの188）
「188」に電話すると、身近な消費生活センターにつながります。契約や支払いのトラブルの相談先です。
ここで紹介するのは相談窓口までです。実際の手続きは状況によって変わるので、必要に応じて専門家にも相談してください。
結局いちばんの予防は「倒産しにくい会社選び」
倒産のリスクをゼロにはできません。でも、下げることはできます。鍵は、いちばん最初の会社選びです。
とはいえ、自分ひとりで何社もの経営状態や保証体制を調べるのは大変です。そこで、会社を審査してくれる無料の一括見積もり・紹介サービスを入口にすると、実績・保証体制・対応の誠実さを比べやすくなります。
たとえばリフォームガイドは、お客様評価・対応・財務状況・アフターサービス・実績などの観点で審査した優良リフォーム会社（全国で約1,000社）だけを紹介する、無料の一括見積もりサービスです。しかも「リフォーム完成保証」が付いていて、契約後にリフォーム会社が倒産してリフォームが未履行になった場合に、着手金の返還や代替業者の紹介などのフォローを受けられる仕組みがあります。倒産の不安がこの記事のテーマなら、まず見ておいて損はありません。
紹介の間にはコンシェルジュが入ります。あなたとリフォーム会社の間に立ってやり取りを整えてくれるので、複数の会社からいきなり直接の営業電話が入ることはありません。相見積もりは取りたいけれど、しつこい営業が不安、という方にも向いています。
リフォームガイドで無料の一括見積もりを取る（完成保証つき）（※見積もり・相談は無料です）
別の一括見積もりサービスも見比べておきたい方は、こちらも無料です。実績や保証で複数社をまとめて比べられます。
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）あわせて読みたい
- リフォーム一括見積もりサービスの選び方・おすすめ比較【中立】
- リフォームの保証期間は何年？保証書がない時の対処
- リフォーム契約書の注意点・チェックポイント
- リフォームで騙されない｜業者トラブル事例と対処法
- リフォームの前払いは普通？着手金と全額前払いの線引き
よくある質問
工事中に倒産したら、前払い金は戻る？
払いすぎていると戻らないおそれがあります。まず破産管財人に、工事の出来高と過払いを確認しましょう。会社が完成保証制度に入っていれば、前払い金や工事を仕上げる追加費用が保証される場合があります。
工事後に倒産したら保証はどうなる？
会社独自の保証は受けられなくなります。ただしリフォームかし保険に入っていれば、対象になる欠陥は、発注者から保険法人へ直接、保険金を請求して補修を受けられる場合があります（免責金額は自己負担）。
どこに相談すればいい？
まず破産管財人に連絡し、出来高と過払いを確認します。契約や支払いのトラブルは消費生活センター（188）、リフォーム工事そのもののトラブルは住まいるダイヤルにも相談できます。業者そのものと連絡が取れなくなった場合の進め方はリフォーム業者と連絡が取れない時の対処を参考にしてください。
倒産しにくい会社の見分け方は？
創業年数・施工実績・保証体制を確認し、前金を払いすぎないこと。会社の経営状態まで自分で見るのは難しいので、財務状況まで審査している紹介サービスを会社選びの入口に使うと、判断しやすくなります。
まとめ
- 契約前・着手金を払う前が一番安全。ここで保証と契約書を確認する。
- 工事中の倒産＝前金リスク。完成保証の有無を確認。
- 工事後の倒産＝独自保証は消えるが、かし保険があれば直接請求できる。
- 守り方＝前金を払いすぎない・保険を確認・財務まで審査する紹介サービスで会社を選ぶ。
まず、次に契約するときは「完成後の支払いを主にしたい」と、最初の見積もりで自分から伝える。それだけで、危ない契約の大半は避けられます。
運営者の経歴は 運営者情報（元大工のおさむ） をご覧ください。
出典：建設業の倒産件数＝帝国データバンク「『建設業』の倒産動向（2025年）」（2026年1月公表）。リフォームかし保険の直接請求＝住宅瑕疵担保責任保険協会・国土交通省。相談窓口＝住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）／消費者庁（消費者ホットライン188）。完成保証・破産時の対応に関する一般的な公開情報をもとに中立にまとめています（2026年7月23日確認）。個別の契約・事案は状況により異なるため、消費生活センター（188）や専門家にもご相談ください。
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