※本記事には、解体・リフォームの一括見積もりサービス等のアフィリエイト広告（PR）が含まれます。
「兵庫県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に結論です。兵庫県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。しかも同じ県内で、神戸市のように制度が3つもある市もあれば、そもそも解体費への補助が見当たらない市もあります。
大事なのは、「金額が大きい市」と「自分が使える市」は別だということ。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、神戸・姫路・西宮・尼崎・明石・加古川の公式サイトを照合して、出る家・出ない家がすぐ分かるように整理します。
※2026年7月20日時点の各市公式サイトをもとに、2026年8月3日に再照合しました。開いたのは明石市の「住宅耐震化促進事業」と西宮市の「住宅の耐震化への補助」の各ページです。年度・予算で変わるため、申請前に必ず各市の公式ページで最新をご確認ください。
主要6市の早見表【2026年度】
ポイントは3つ。①神戸市は入口が広く、耐震診断なしで使える全域型がある、②加古川・尼崎は対象がかなり限定される（隣接一体利用・借地の長屋など）、③明石市の解体費は耐震の建替補助の中にあり、令和8年度は受付を終えている、です。
市ごとの実態｜元大工の整理
ここから6市を1つずつ見ていきます。並んでいる順番は、使いやすさや金額の順位ではありません。
神戸市｜全域で使えて、耐震診断もいらない
神戸市の市内全域の老朽空家等解体補助は、1986年（昭和61年）以前に建てられ、腐朽・破損のある空き家なら、耐震診断なしで最大60万円（床面積で段階式）。このほか、灘北西部・兵庫北部・長田南部・東垂水の密集市街地4地区には3分の2・戸建128万円の制度、六甲山系には全額（上限350万円）の特別枠もあります。
制度が3つに分かれているので、まず自分の家がどれに当てはまるかが入口です。
神戸市はもう一つ珍しい点があります。予算をどれだけ使ったかを月ごとに公表していることです。2026年8月末の時点で「現在、予算上限額の54パーセントに達しています」と市のページに出ていました（2026年9月9日に確認）。受付は2027年1月12日までですが、予算に達した時点でそこで終わります。締切の日付だけを見て年末まで大丈夫と考えないほうが確実です。くわしくは神戸市の解体補助金の記事で3制度を整理しています。
姫路市｜市内全域の老朽危険空き家に
姫路市老朽空家対策補助金は、市内全域が対象。おおむね1年以上使われていない一戸建てで、腐朽・破損が著しい不良住宅などが対象です。補助は個人が申請する場合で工事費の3分の1・上限50万円（自治会が申請する自治会型なら2分の1・上限100万円）。工事は市内に本社のある業者などが条件です。
なお2026年度（令和8年度）の補助金申請は6月11日で受付を終えており、次は令和9年度の枠になります。対象になるかを見る老朽空家調査の申請は随時受け付けているので、まず市の担当課に相談を。
西宮市｜旧耐震の戸建に「除却」のメニュー
西宮市は住宅耐震改修促進事業の中に、除却（解体）工事費への補助メニューがあります。対象は昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅で、所得の上限などの条件があります（具体額は建築指導課で確認）。
令和8年度の受付は6月1日から11月30日までで、申込は先着順。予算の上限に達すると11月30日を待たずに終わります。
ただし除却の補助額は公式ページの本文に明記されておらず、対象者・対象物の資料のほうで定められています。金額は西宮市の建築指導課（0798-35-3707）で確認してください（2026年8月3日に西宮市公式サイトで確認）。
加古川市｜「隣の土地とセット」の一体利用限定
加古川市には隣接空き家一体利用除却補助制度があります。補助は除却費（木造は1平方メートルあたり36,000円が上限）の5分の1・上限25万円。ただし対象は、100平方メートル未満の狭い土地や道路に接していない土地にある傷んだ空き家で、しかもその空き家を解体して隣の自宅と10年以上いっしょに使うことが条件です。ふつうの空き家の解体には使えません。受付は令和8年12月25日まで（予算次第で終了）です。
尼崎市｜借地の長屋・無接道限定。今は受付停止
尼崎市の特殊空家に係る除却費補助金は、対象が借地の上に建つ長屋の空き家か、道路に接していない土地の空き家に限られます。補助は上限50万円（長屋は一戸につき70万円）で、世帯所得900万円以下などの条件つき。2026年度は予算上限に達して受付停止中です（再開は市へ確認を）。このほか、敷地300平方メートル以上などの老朽木造賃貸住宅を対象にした除却補助もあります。
明石市｜解体費は耐震の建替補助の中にある
明石市に、空き家の解体だけを対象にした補助は見当たりません。ただし解体費が出ないわけではなく、住宅耐震化促進事業の「住宅建替補助」の中に入っています。対象となる費用が「対象となる住宅の現地建替えに要する費用（除却費を含む）」とされていて、補助は対象となる費用の5分の4または115万円のいずれか低い額です。
対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果が上部構造評点0.7未満（木造）またはIs値0.3未満（木造以外）のもの（どちらも建物の耐震性をあらわす数値で、小さいほど地震に弱いとされます）。建て替える新しい住宅のほうにも省エネの基準があります。
ただし公式ページには「令和８年度は受付を終了しました」とあり、今年度は使えません。同じページに「令和９年度の事業で受付をご希望の方は、予算措置のためご一報ください」とも書かれています。来年度の受付日そのものは公表されていないので、使うつもりなら今のうちに市の建築安全課へ一報を入れておくのが確実です（2026年8月3日に明石市公式サイトで確認）。
どの市でも共通の鉄則
- 工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工。先に契約すると1円も出ません
- どの市も予算がなくなり次第終了。姫路・尼崎のように、年度の途中で受付が終わる市もあります
- 市内業者限定・所得制限・所有者全員の同意など、細かい条件は市ごとに違います
- 解体費そのものは2〜3社の相見積もりで内訳（本体・付帯・処分費）を比較。相場は解体費用の相場と補助金の記事にまとめています
市が無料の試算を用意していることがあります
解体費の見当をつける手として、市が無料の試算を用意していることがあります。今回この記事のために開いた範囲では、神戸市と豊岡市が案内していました。どちらも株式会社クラッソーネのサービスを使ったもので、市の名前がついたすまいの終活ナビという名前です。解体費用の目安と、解体後の土地の売却価格の概算が分かります。
神戸市の窓口は建築住宅局建築指導部安全対策課。豊岡市は令和6年4月1日に空き家除却促進に係る連携協定を結んでいて、窓口はくらし創造部地域づくり課の空き家対策室（電話0796-21-9096）。
他の市にも同じものがあるかもしれないので、お住まいの市の空き家のページも一度開いてみてください。概算なので、実際の額は建物の状態や周りの条件で変わります。この下でご案内するのは広告です。先に無料のものを試してから決めていただいてかまいません。
▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：同じ家でも業者で数十万円変わります。解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※市内業者限定の補助を使う市では、見積もり先が条件に合うかも確認してください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※解体か再生かで迷っている段階なら、直す場合の金額を先に知っておくと判断が早くなります）
6市の外にも枠があります｜加東市には税の増額分を返す枠まであります
兵庫は県内で除却の枠を持つ市町が多い県です。この記事で扱った6市のほかにも、相生市・赤穂市・伊丹市・加東市・川西市・洲本市・太子町・豊岡市・佐用町・新温泉町に枠があります（2026年9月9日に確認）。金額の幅も広く、上限133万2千円という市が複数あります。
加東市｜壊したあとに上がる固定資産税を、5年分まとめて返してくれます
この記事でも書いたとおり、家を壊すと土地の住宅用地特例が外れて固定資産税が上がります。加東市には、その上がった分を補助金として返す枠があります。制度名は加東市老朽危険空家等除却に係る固定資産税等相当額補助事業です。
補助額は住宅用地特例が適用されなくなった場合の税額との差額の5倍（5年分を一括）。対象は、市の老朽危険空家除却支援事業か老朽空家除却支援事業の補助金を受けて解体した土地の所有者で、令和6年4月1日以後に解体したものです。
使えない人の話も書いておきます。解体した空家が管理不全空家または特定空家として勧告されていた場合は対象外です。ほかに、所有権以外の権利が設定されていない土地であること、市税等の滞納がないこと、申請年度の固定資産税等の納付が完了していること、共有者がいる場合は全員の同意、過去にこの補助を受けていないことが要ります。申請期限は空家を除却した年度の末日です（加東市の公式ページで2026年9月9日に確認）。
解体そのものの枠は2本に分かれています。老朽危険空家除却支援事業が補助対象経費の3分の2・上限133万2千円、老朽空家除却支援事業が6分の1・上限33万3千円。前者は空家不良度測定基準の評点が100点以上で、かつ市から助言または指導を受けている特定空家等が対象です。取壊しで敷地全体を更地にすることが条件で、別棟や倉庫を残すと対象外になります。また塀や庭木などの工作物の撤去費と、家財道具の撤去・処分費は補助の対象外です。
時間の見積もりも書いておきます。加東市は事前調査の申込から結果の通知までおよそ1か月半から2か月、そのあと補助金の交付申請から交付決定まで2〜3週間かかると公式に書いています。壊す時期が決まっている方は、逆算して動いてください（老朽危険空家除却支援事業のページ）。
そのほかの市町
洲本市の危険空き家除却支援事業は補助率が最大3分の2、上限133.2万円。市が解体費用シミュレーターを用意しているのが特徴です（洲本市の公式ページ）。豊岡市は特定空家等なら3分の2・上限133.2万円、市の基準に該当する危険空家なら6分の1・上限33.3万円の2本立て。新温泉町も、特定空家は3分の2・上限100万円、まだ特定空家でない常態空き家は3分の1・上限50万円と2本に分かれています。姫路市の老朽空家対策事業費補助金は3分の1・上限50万円ですが、自治会が申請する場合は2分の1・上限100万円に上がります。
お住まいの市町がここにも無い場合は、「地方公共団体による空き家対策支援制度」検索サイト（全国空き家対策推進協議会）で都道府県と「空き家の除却」を選んで検索すると、制度の有無と所管部署が分かります。ただしこのサイトのデータは前年度のもので、今年度の受付状況までは分かりません。制度があると分かったら、市町の公式ページか窓口で確かめてください。
この6市以外にお住まいなら
小野市など、ここに挙げていない市町にも制度はあります。探し方はかんたんで、「市町村名＋空き家 解体 補助金」で検索し、URLが lg.jp の公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古いことが多いためです。金額の数字より、まず自分の家が対象になるか（築年・空き家か・地区）を公式で確かめてください。
全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
よくある質問
兵庫県（県庁）の補助金はないのですか？
解体費への一律の県補助はありません。県の制度は空き家の活用・改修への助成が中心で、解体の窓口は各市町です。まず家がある市町の建築・住宅の担当課を調べてください。
神戸市と姫路市では、同じ空き家でも結果が変わりますか？
変わります。神戸市は市内全域の空き家に耐震診断なしで使える制度がありますが、姫路市は不良住宅としての傷み具合が要件になり、しかも今年度の補助申請は受付を終えています。住んでいる市の制度しか使えないので、まずは自分の市の窓口が出発点です。
解体すると土地の固定資産税が上がると聞きました
上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にすると特例が外れるためです。解体のタイミングは、税金・売却の予定とセットで考えるのが安全です。払えるか不安なときの順番は解体費用が払えないときの記事にまとめています。
まとめ
- 兵庫県の解体補助は市町村ごと。県の一律制度はない
- 神戸市は全域・耐震診断なしで最大60万円。この記事で取り上げた6市のなかでは入口が広いほう
- 姫路市は個人型で3分の1・上限50万円（今年度は受付終了）
- 加古川市は隣接一体利用限定、尼崎市は借地の長屋・無接道限定で受付停止中
- 明石市は住宅建替補助の対象費用に除却費が含まれる（5分の4または115万円の低いほう）。ただし令和8年度は受付終了で、来年度を使うなら事前に市へ一報を
- 共通の鉄則は契約前に申請と相見積もり
あわせて読みたい
コメント