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「愛媛県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に、愛媛県ならではの話からお伝えします。多くの県では「解体の補助は市や町ごとで、県は関わらない」のですが、愛媛県は県が旗を振って、県内の市町の解体補助を後押ししている珍しい県です。そのぶん、県内の広い範囲に同じような制度がそろっています。
ただし、あなたが申請する窓口は各市や町です。金額は市町ごとに違い、松山市が上限100万円（島しょ部160万円）で、今回見た6市の中では頭ひとつ手厚いのが今の愛媛です。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、愛媛県と県内6市の公式サイトを照合して、出る家・出ない家がすぐ分かるように整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※2026年7月22日時点の愛媛県および松山市・今治市・新居浜市・西条市・四国中央市・伊予市の公式サイトにもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず各市町の公式ページで最新をご確認ください。
県内の市の早見表【2026年度】
見てのとおり、愛媛は他県と少し違います。ポイントは3つ。①県が旗を振っているので、県内の多くの市町に同じ枠組みの補助がある、②今回調べた6市では、松山市以外はそろって「除却費の5分の4・上限80万円」、③その6市の中では松山市だけが令和8年度に上限100万円（島160万円）へ増額、です。
この記事で見た6市はどれも、古いだけ・空き家だからというだけでは出ませんでした。判定が要らない枠を持つ市町もあるので、自分の市町の窓口で確かめてください。
順番に、自分の家がどこに当てはまるか当てはめながら読んでください。
なぜ愛媛は「そろっている」のか｜県が旗を振るしくみ
他県のまとめ記事を書くと、たいてい「県の一律制度はありません。市町ごとに調べてください」で終わります。愛媛県は、ここが違います。
愛媛県には「愛媛県特定老朽危険空家等除却促進事業」という取り組みがあります。中身をやさしく言うと、県内の市や町が国の事業を使って行う空き家の解体補助に対して、県がその費用の一部を市町に出して後押しする、というものです。県が旗を振り、お金の一部も出すので、市町が制度をつくりやすくなります。
その結果として、愛媛県の公式ページには、除却の補助を行っている市町の一覧が載っています。令和6年4月時点で、松山市・今治市・宇和島市・八幡浜市・新居浜市・西条市・大洲市・伊予市・四国中央市・西予市・東温市と、上島町・久万高原町・松前町・砥部町・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町の20市町が名を連ねています。愛媛県内のほとんどの市町、と言っていい広がりです。
ひとつ、勘違いしやすい点があります。県が後押ししているといっても、県があなたに直接お金を振り込むわけではありません。申請の窓口はあくまで、家がある市や町の担当課です。上限額や受付の時期、増額の有無は市町ごとに違うので、最後は自分の市町のページで確かめてください。
市ごとの実態｜そろっている中で、松山だけ手厚い
松山市｜この6市では頭ひとつ手厚い（5分の4・上限100万円／島160万円）
県庁所在地の松山市は、この記事で見た6市の中では金額の枠がいちばん大きい市です。中心になる老朽危険空家除却事業で、除却費の5分の4（かかった費用の80パーセントぶん）・上限100万円、中島や興居島などの島しょ部は160万円まで。令和8年度から、上限が80万円から100万円へ、島しょ部は120万円から160万円へ増額されました。業者のまとめ記事には古い80万円のままのものが残っているので、金額は市の最新ページで確かめてください。
手厚いぶん、入口は狭いです。対象になるのは、1年以上の空き家で、市の職員が傷みを点数にする不良度判定（屋根・外壁・基礎などの傷み具合を外から見て採点するもの）で100点以上、しかも倒れると道や避難路をふさぐ立地、の全部がそろった家です。くわしくは松山市の解体補助金の記事で、判定という入口まで整理しています。
今治市・新居浜市・西条市・四国中央市・伊予市｜そろって5分の4・上限80万円
松山市以外の市は、今回調べた5市がきれいにそろっていました。今治市・新居浜市・西条市・四国中央市・伊予市は、いずれも除却費の5分の4・上限80万円です。率が5分の4というのは、解体の補助としては手厚い部類です。県が旗を振り、市町が同じ国の事業をもとに制度をつくっているぶん、率がそろいやすいわけです。
金額が同じぶん、見るべきは細かい条件と時期のほうです。
- 立て替えが不要にできる市があります：今治市・新居浜市・西条市には代理受領という仕組みがあります。補助金ぶんを差し引いた残りだけを業者に払えばよく、補助金は市から業者へ直接支払われます。工事費の全額を先に用意しなくてよいので、負担がぐっと軽くなります
- 対象や受付は市で違います：西条市は建物を全部壊す工事が前提、四国中央市は予算の範囲内で受付、伊予市は令和8年度から対象がひろがりました。今治市のように、その年度の受付がすでに終わっている市もあります
- 市内の業者が条件のことが多いです：解体は市内に事業所のある業者に頼むことが条件になっている市があります。市外の安い業者に頼むと補助の対象から外れることがあるので、見積もりのときに確かめてください
金額が同じなら、あとは自分の家が対象になるか、受付の時期に間に合うかが分かれ目です。まず市の担当課へ相談するのが、いちばんの近道です。
南予の市や町にお住まいなら｜同じ枠組みの制度があります
宇和島市・八幡浜市・大洲市・西予市や、伊方町・内子町・愛南町といった南予・町の地域も、県の一覧に名を連ねています。多くは国の事業を使った同じ枠組みなので、補助率や上限は近い形です。ただし金額や受付は市町ごとに違うので、数字は必ず自分の市町の公式ページで確かめてください。海に囲まれた地域では、解体材を船で運ぶぶん費用がかさむため、上限を高く設けている市町もあります。
愛媛ならではの助け｜低金利の空き家解体ローン
解体は、補助を使っても、まず自分で工事費を立て替える場面が出てきます。その立て替えのお金がネックになる、という相談は少なくありません。
愛媛県は、ここにもひと工夫しています。県が県内の主要な金融機関に、なるべく低金利の空き家解体ローンをつくるよう働きかけ、伊予銀行や愛媛銀行などが取り扱いを始めています。金利や条件は金融機関ごとに違うので、使うかどうかは別として、こういう選択肢があると知っておくだけでも気持ちが楽になります。くわしくは各金融機関へ問い合わせてください。空き家そのものの相談は、愛媛県が案内するNPO法人の空き家相談室（電話089-915-2213、平日10時から16時）でも受け付けています。
この一覧以外・自分の市町の調べ方
ここに挙げた市以外にお住まいでも、あきらめる必要はありません。愛媛県の公式ページには、除却の補助を行っている市町の一覧があるので、まず自分の市町に制度があるかを、そこで確認できます。個別に調べるときは「市町名＋空き家 解体（除却）補助金」で検索し、URLが lg.jp などの公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古いことが多いためです。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
どの市町でも共通の鉄則
- 工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工。先に契約すると1円も出ません
- 危険な空き家の補助は、まず市町の「相談」や「現地調査」からです。思い立ってすぐ壊す、では間に合いません
- どの市町も予算がなくなり次第終了。受付の期間は市町ごとに違い、年度の前半ほど有利です
- 代理受領が使える市なら立て替えが軽くなりますが、使わない場合は、補助金は工事のあとの振り込みです。いったんは自分で立て替える前提で考えておいてください
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。2〜3社の相見積もりで内訳（本体・付帯・処分費）を比べると、数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています。
▶ 市ごとの補助とは別に、解体費そのものは見積もりの取り方で変わります：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）で、解体業者への一括見積もりを依頼できます。（※市内業者限定の補助を使う市では、見積もり先がその条件に合うかも確認してください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※壊すか直すかで迷っている段階なら、直す場合の金額を先に知っておくと判断が早くなります。費用が心配なときの順番は解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています）
よくある質問
愛媛県（県庁）に申し込めば補助金が出るのですか？
県庁に直接申し込む形ではありません。愛媛県は「特定老朽危険空家等除却促進事業」で、県内の市町が行う解体補助の費用の一部を市町に出して後押ししています。県が旗を振っているので県内の広い範囲に制度がありますが、あなたが申請する窓口は、家がある市や町の建築・住宅の担当課です。まずそこへ相談してください。
いちばん金額が大きい市に頼めばいいですか？
使えるのは、自分が住んでいる（家がある）市町の制度だけです。松山市の上限100万円は松山市内の家が対象で、ほかの市の方は使えません。今回調べた市では、松山市以外はそろって5分の4・上限80万円でした。金額の大きい市ではなく、自分の市町の入口から考えるのが出発点です。
解体すると土地の固定資産税が上がると聞きました
上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にすると特例が外れるためです。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで考えるのが安全です。払えるか不安なときの順番は解体費用が払えないときの記事にまとめています。
まとめ
- 愛媛県は県が旗を振り、県内20市町の解体補助を後押しする珍しい県。ただし申請の窓口は各市町
- 今回調べた6市では、松山市以外はそろって除却費の5分の4・上限80万円
- 松山市は令和8年度に上限100万円（島しょ部160万円）へ増額され、この6市の中では頭ひとつ手厚い
- この記事で公式を照合したのは松山・今治・新居浜・西条ほかの6市です。愛媛県には11の市と20の市町に制度があるので、県内での順位や「いちばん」は、全部を見終えるまで書きません
- 今治・新居浜・西条は代理受領で立て替えを軽くできる。この記事で見た6市はどれも、入口は市の判定・相談から
- 共通の鉄則は契約前に申請と、業者差の大きい解体費を下げる相見積もり
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