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「那覇で古い実家や空き家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。那覇市には解体（除却）費への補助が2種類あって、不良住宅なら4/5・上限40万円、そうでなくても改善地区の空き家なら2/5・上限20万円が出ます。ただし共通の入口が、二項道路か無接道の敷地に建つ空き家にほぼ絞られます。金額の割に、入口がせまい制度です。
元大工で中立の立場のおさむが、那覇市公式（2026年7月22日照合）をもとに、出る家・出ない家がすぐ分かるように整理します。除却（じょきゃく）は、建物を取り壊して土地にすることです。
※2026年7月22日時点の那覇市公式サイト（まちなみ整備課・不良住宅等除却費補助金および空家等除却費補助金のページ）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページや窓口でご確認ください。
まず結論｜那覇の解体補助は「2種類」・入口は狭い空き家だけ
那覇市の除却費補助には、名前の似た2つの制度があります。どちらも空き家を「除却」する、つまり取り壊す工事への補助です。ねらいは、傷んで放置されがちな空き家を、まちから減らすこと。だから条件は「古いから」ではなく、家と土地の状態に強く寄っています。全体像はこの3点です。
- 共通の入口：二項道路（幅4m未満の狭い道）か、道路に接していない無接道の敷地に建つ、1年以上使っていない空き家。ここがいちばんの関門です
- ①不良住宅等除却費補助金：市の事前調査で不良住宅と判定された家や特定空家等が対象。那覇市内全域が対象で、補助は4/5・上限40万円と手厚い
- ②空家等除却費補助金：不良住宅の判定は要らないぶん、対象が「改善地区」という決められたエリア内に限られる。補助は2/5・上限20万円
- 受付：両制度とも令和8年5月7日から令和8年11月13日まで。これを書いている2026年7月22日の時点では受付中です。先着順で受け付け、予算額に達した時点で終了します
金額の手厚さだけを見て動くと、入口でつまずきます。まず自分の家が「二項道路か無接道の敷地」に建っているか。そこを先に確かめるのが近道です。
いくら出る？｜不良住宅は4/5・40万円、そうでなければ2/5・20万円
補助の額は、2つの制度で分かれます。どちらも「補助対象になった工事費」に率をかけ、上限で頭打ちになる形です。
- 不良住宅等除却費補助金：建物除却費用の4/5・上限40万円
- 空家等除却費補助金：建物除却費用の2/5・上限20万円
たとえば解体費が80万円で、4/5の制度に当てはまるなら、計算上は64万円ですが上限があるので出るのは40万円まで。2/5の制度なら32万円ですが、こちらは上限で20万円までです。なお公式には、国の定める1平方メートルあたりの上限額があること、国の補助の状況によっては上限を下回る場合があることも書かれています。表示された40万円・20万円が満額そのまま出るとは限らない、という点だけ頭に入れておいてください。
補助金は、工事が終わって完了報告をしたあとに支払われます。いったんは自分で立て替える前提で考えておくと安心です。立て替えが重いと感じるときの考え方は、解体費用が払えないときの4つの順番でも整理しています。
いちばんの壁｜「二項道路」か「無接道」の敷地であること
2つの制度に共通する、いちばんの関門が敷地の条件です。どちらも、次のどちらかに当てはまる敷地であることが必要です。
- 二項道路（幅4m未満の道路）に接する敷地、または道路に接していない無接道の敷地
言葉を補足します。二項道路とは、幅が4メートル未満の細い道のことです。昔ながらの路地や、家が建て込んだ地区でよく見られます。建築基準法という法律の第42条2項で特別に道路とみなされているので、この名前で呼ばれます。
無接道は、そもそも道路に接していない敷地のことです。建物を建てられる土地は、原則として幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していないといけない、という決まり（接道義務）があります。これを満たさない土地は、いま壊しても新しい家を建て直しにくく（再建築不可）、売るのも難しくなりがちです。
那覇市の補助がこうした敷地に絞られているのは、壊したあとに建て替えも売却もしにくい、手放しづらい空き家を、市が後押しして片づけてもらうためだと考えると分かりやすいです。なお、二項道路に接する敷地で解体する場合は、解体後に道路の中心から2メートル下がる「セットバック」への協力が求められます。この点も、事前相談のときに確認しておくと安心です。
2つの制度の違い｜「不良住宅の判定」か「改善地区」か
敷地の条件をクリアしたら、次は2つの制度のどちらに当てはまるかです。分かれ目は不良住宅の判定があるか、改善地区に入っているかの2つです。
- 不良住宅等（4/5・40万円）：市の事前調査で「不良住宅」と判定された家、または市が認定する特定空家等が対象。那覇市内全域が対象です
- 空家等（2/5・20万円）：不良住宅の判定は要りませんが、対象が「改善地区」という決められたエリア内に限られます
言葉を補足します。不良住宅とは、住宅地区改良法という法律の基準で家の傷み具合を測り、住まいとして危険・不衛生と判定された家のことです。「古い」だけでは足りず、市の事前調査でこの判定を受けて初めて、4/5・40万円の入口に立てます。特定空家等は、そのまま放置すると危険・不衛生などと市が認定した空き家のことです。
「改善地区」は、那覇市が密集した住宅地の再生方針の中で位置づけたエリアです。自分の家がそこに入っているかどうかは地図で決まっているので、これは窓口で確認するのが確実です。手厚い40万円の方が合うのか、20万円の方なのか、迷ったら次の事前相談で聞くのがいちばん早いです。
対象になる家の条件｜昭和56年5月31日以前・1年以上の空き家
敷地と制度の区分のほかに、建物そのものにも共通の条件があります。
- 建物の種類：一戸建ての住宅、長屋住宅、または共同住宅であること
- 建てた時期：昭和56年5月31日以前に建てられた家であること。これは古い耐震基準（旧耐震）の家にあたります
- 空き家の期間：空き家になってから1年以上たっていること（直近1年間、使った実態が無いこと）
- 申請できる人：空き家の所有者または相続人、もしくはその同意を受けた人。所有者や相続人が複数いるときは、全員の同意が必要です
親が住んでいた家を子や相続人が片づけるケースにも対応しています。ただし、相続人が何人もいる場合は、全員の同意をそろえるところから始まる点に注意してください。
申請の流れ｜まず事前相談・契約は「交付決定の後」
那覇市の除却補助は、まず「事前相談」で対象になるかを確かめ、そのあと事前調査・交付申請へ進む、という順番です。大事なルールを先に言うと、契約は必ず交付決定の後です。
受付は両制度とも令和8年5月7日から令和8年11月13日までで、先着順で受け付け、予算額に達した時点で終了します。事前相談から交付決定までには時間がかかります。2026年7月22日の時点では受付中ですが、動くなら早めの事前相談が安心です。
- ① 事前相談：まず那覇市まちなみ整備課で事前相談をします。チェックシートで、対象要件や必要書類を確認してもらいます
- ② 事前調査の申請：第1号様式で事前調査を申請します。不良住宅に当たるかどうかは、この市の調査で判定されます
- ③ 交付申請・交付決定：必要書類をそろえて交付申請をし、交付決定を受けます。補助金は、交付決定の前に契約や着工をすると受けられなくなるのが基本です
- ④ 工事・完了報告：交付決定のあとに工事をし、終わったら第9号様式で完了報告をします。補助金はそのあとに支払われます
いちばんのつまずきは③です。思い立ってすぐ業者と契約すると、補助が消えます。順番だけは、絶対に守ってください。迷ったら、那覇市 まちなみ整備課（電話098-951-3251・市庁舎8階）へ相談するのが確実です。
対象にならない・迷う人の現実的な選択肢
「二項道路でも無接道でもない」「改善地区にも入っていない」という方も多いはずです。その場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。
- 解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています。沖縄に多い鉄筋コンクリート造（RC造）の家は、木造より解体費が高くなりやすい点にも触れています
- 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています
- 更地にすると固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の軽減が外れるため）。解体のタイミングは、税金や売却の予定とあわせて考えると安全です
▶ 那覇市で解体すると決めたなら、見積もりは複数社を並べてから：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）で、解体業者への一括見積もりを依頼できます。（※補助を使う場合は、事前相談と、交付決定の後に契約という順番を先に確かめてください）
▶ 壊すか、直して使う・貸すかで迷っているなら、直す場合の費用も無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）よくある質問
まだ人が住めそうな古い実家でも、解体費の補助は出ますか？
那覇市の除却費補助は、二項道路か無接道の敷地に建ち、昭和56年5月31日以前に建てられた、1年以上の空き家などが対象です。さらに手厚い4/5・40万円の方は、市の事前調査で不良住宅と判定されることが要ります。まだ十分に使える家や、広い道路にちゃんと接した普通の敷地の家は、対象になりにくいのが実情です。念のため、自分の家が対象になりそうかは、まちなみ整備課（電話098-951-3251）へ一度確認してみてください。
4/5の40万円と、2/5の20万円は、どちらを選べるのですか？
自分で選ぶというより、条件で決まります。市の事前調査で不良住宅と判定される、または特定空家等であれば、那覇市内全域で4/5・上限40万円の対象です。そうでない場合は、家が「改善地区」内にあれば2/5・上限20万円の対象になります。自分の家がどちらに当たるか、改善地区に入っているかは、事前相談で確認するのが確実です。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。補助金は、交付決定を受けた後に工事をするのが基本で、決定より前に契約や着工をした工事は対象外になりがちです。これから解体する方は、必ず事前相談から始めて、事前調査、交付申請、交付決定、契約の順で進めてください。順番を先に踏むだけで、補助が消えるつまずきは防げます。
解体すると固定資産税が上がると聞きました
土地の固定資産税が上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にするとその特例が外れるためです。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで考えるのが安全です。
まとめ
- 那覇市の解体（除却）補助は2種類。共通の入口は二項道路か無接道の敷地に建つ、1年以上の空き家で、入口はせまい
- 不良住宅・特定空家等なら4/5・上限40万円（那覇市内全域）。そうでなくても改善地区の空き家なら2/5・上限20万円
- 建物は昭和56年5月31日以前の一戸建て・長屋・共同住宅が対象。相続人が複数なら全員の同意が要る
- 共通ルールは事前相談→事前調査→交付決定の後に契約。契約を先にすると補助は消えます
- 対象外だった場合は、2〜3社の相見積もりで費用を抑えるのが現実的な一手です
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