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「沖縄市で古い実家や空き家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。沖縄市には解体（除却）費への補助があって、建物除却費の5分の4・上限70万円という手厚い制度です。ただし令和8年度は抽選方式で、募集は4件程度と枠がせまいうえに、対象も傷んだ空き家に絞られます。金額は大きいのに、入口はとてもせまい制度です。
元大工で中立の立場のおさむが、沖縄市公式（2026年7月23日照合）をもとに、出る家・出ない家と、今の受付の状況がすぐ分かるように整理します。除却（じょきゃく）は、建物を取り壊して土地にすることです。
※2026年7月23日時点の沖縄市公式サイト（住まい建築課「令和8年度沖縄市空家等除却費補助金の募集について」および募集要領・交付要綱）にもとづきます。年度・予算で変わり、抽選や受付の状況も日々動くため、申請前に必ず公式ページや窓口でご確認ください。
まず結論｜5分の4・上限70万円は「傷んだ空き家」だけ
沖縄市のこの補助は、傷んで放っておかれた空き家を取り壊す工事へのお金です。ねらいは、倒れたり外壁が飛んだりする前に、危ない空き家をまちから減らすこと。だから条件は「古いから」ではなく、家の傷み具合に強く寄っています。全体像はこの3点です。
- 対象：沖縄市内にある、市が認める特定空家等か、不良住宅に該当する空き家。おおむね1年以上使っていない空き家が前提です
- 金額：建物除却費用（補助対象経費）の5分の4で、上限70万円。手厚いぶん、対象はしっかり絞られます
- 受付：令和8年度は抽選方式。募集予定は4件程度で、事前調査の抽選会は令和8年6月に済んでいます
金額の手厚さだけを見て動くと、入口でつまずきます。先に確かめたいのは2つです。自分の家が特定空家等か、それに近いくらい傷んでいるか。そして、今も受付の枠が残っているか。ここを押さえるのが近道です。
いくら出る？｜建物除却費の5分の4・上限70万円
補助の額は、建物の除却費用（補助対象経費）の5分の4です。そのうえで、上限が70万円と決まっています（千円未満は切り捨て）。
たとえば解体費が100万円で対象になったなら、5分の4は計算上80万円ですが、上限があるので出るのは70万円まで。50万円の工事なら、5分の4の40万円が目安になります。
ひとつ注意です。公式の募集要領には、国が定める1平方メートルあたりの上限額があると書かれています。具体的には、木造の除却で1平方メートルあたり3万3千円、非木造で4万7千円という国の基準（標準建設費）で、これを超える分は補助の計算に入りません。表示された70万円が満額そのまま出るとは限らない、という点だけ頭に入れておいてください。沖縄に多い鉄筋コンクリート造（RC造）の家は、この非木造の扱いになります。
補助金は、工事が終わって完了報告をしたあとに支払われます。いったんは自分で立て替える前提で考えておくと安心です。立て替えが重いと感じるときの考え方は、解体費用が払えないときの4つの順番でも整理しています。
いちばんの特徴｜令和8年度は「抽選方式」・受付は今どうなっている？
沖縄市の令和8年度でいちばん大事なのが、この受付の仕組みです。ほかの多くの市と違って、先着ではなく抽選で調査の順番を決めています。ここは正直に、今の状況までお伝えします。
- 抽選の申込：事前調査の抽選受付は、令和8年5月29日から6月11日で締め切られました
- 抽選会：抽選会は令和8年6月12日に済んでいます。ここで、事前調査を受ける順番が決まりました
- 募集予定：交付までの募集予定は4件程度と、もともと枠が少ない制度です
では、抽選が終わったあとはもう申し込めないのか。そうではありません。公式には、抽選の締切後も、交付申請の数が募集予定件数に達するまでは、事前調査の申請を受け付けると書かれています。事前調査の最終受付は令和8年12月21日まで。交付申請そのものは令和9年1月8日までです。
ただし気をつけたいのは、今から申し込む方は、抽選で並んだ人たちの後ろの順番になる点です。もともと4件程度と枠が少ないので、今も空きが残っているかどうかは、その時々で市に確かめるしかありません。動こうと決めたら、まず住まい建築課（電話098-939-1212）に「今、事前調査を受け付けているか」を一本の電話で聞くのがいちばん確実です。
対象になる家・人の条件｜特定空家か不良住宅・申請は個人
金額と受付が分かったら、次は自分が当てはまるかです。家と人、それぞれに条件があります。
まず家の条件です。対象は、沖縄市内にある次のどちらかの空き家です。
- 特定空家等：そのまま放置すると倒壊などで危険、または衛生・景観などの面で問題があると、市が認定した空き家
- 不良住宅に該当する空き家：住宅地区改良法という法律の基準で家の傷みを点数にし、その合計が100点以上になる、住まいとして著しく不適当な家。この判定は、市の事前調査で決まります
言葉を補足します。特定空家等とは、空家対策の法律にもとづいて市が「これは放っておけない」と認定した空き家のことです。不良住宅は、国の物差しで傷み具合を点数化して判定する仕組みで、「古い」だけでは足りません。市が現地を見て判定するので、電話やネットだけの自己判断は禁物です。あわせて、建物が住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）であること、まだ解体に着手していないことも条件になります。
次に人の条件です。申請できるのは個人（空き家の所有者または相続人など・法人は対象外）です。所有者や相続人が複数いるときは、全員の同意が必要になります。親が住んでいた家を相続人が片づけるケースにも対応していますが、相続人が何人もいる場合は、全員の同意をそろえるところから始まる点に注意してください。
那覇市とどう違う？｜沖縄市は道路の条件がなく上限も厚い
同じ沖縄県の那覇市の解体補助金と比べると、性格がはっきり違います。読者の方が多い那覇と並べて、違いを整理します。
- 沖縄市：補助は5分の4・上限70万円。公式には二項道路や無接道といった道路の条件はなく、いつ建てられたかという築年の指定もありません。そのぶん令和8年度は抽選方式で、募集は4件程度と枠がせまい
- 那覇市：不良住宅なら5分の4・上限40万円、そうでなくても改善地区の空き家なら5分の2・上限20万円。ただし共通の入口が「二項道路か無接道の敷地」に絞られ、昭和56年5月31日以前の建物という年の条件もあります
ざっくり言うと、沖縄市は上限が70万円と厚く、道路や築年の条件がないぶん間口は広い。でも枠が4件程度と少なく、抽選という別のせまさがあります。那覇市は金額こそ控えめですが、道路や築年の条件を満たせば先着で狙えます。どちらも「狭き門」ですが、せまさの理由が違う、と考えると分かりやすいです。自分の家がどちらの市かで、まず見るべき条件が変わります。
申請の流れ｜まず事前相談・契約は「交付決定の後」
沖縄市の除却補助は、まず「事前相談」で対象になるかを確かめ、そのあと事前調査・交付申請へ進む、という順番です。大事なルールを先に言うと、契約は必ず交付決定の後です。
- ① 事前相談：まず沖縄市の住まい建築課で事前相談をします。チェックシートで、対象要件や必要書類を確認してもらいます
- ② 事前調査の申請：第1号様式で事前調査を申請します。不良住宅に当たるかどうかは、この市の調査で判定されます（令和8年度はここが抽選でした）
- ③ 交付申請・交付決定：必要書類をそろえて交付申請をし、交付決定を受けます。補助金は、交付決定の前に契約や着工をすると受けられなくなるのが基本です
- ④ 工事・完了報告：交付決定のあとに工事をし、終わったら第9号様式で完了報告をします。補助金はそのあとに支払われます
いちばんのつまずきは③です。思い立ってすぐ業者と契約すると、補助が消えます。順番だけは、絶対に守ってください。迷ったら、沖縄市 建設部 住まい建築課（電話098-939-1212・沖縄市役所6階）へ相談するのが確実です。
対象にならない・迷う人の現実的な選択肢
「そこまで傷んでいない」「抽選の枠がもう埋まっていた」という方も多いはずです。その場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や、出た廃材の処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社に同じ内容で相見積もりを取ると数十万円変わることは珍しくありません。
沖縄市やうるま市など近くで解体に対応できる業者を、まず2〜3社あたってみてください。内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べると、どこが高いのかが見えてきます。沖縄はRC造の家が多く、木造より解体費が高くなりやすい点も含め、解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています。
▶ 抽選に外れた場合でも、解体費そのものは見積もりの取り方で変わります：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）で、解体業者への一括見積もりを依頼できます。（※沖縄はRC造の家が多く、木造とは工事の中身が変わります。見積もりは構造を伝えたうえで取ってください）
▶ 壊すか、直して使う・貸すかで迷っているなら、直す場合の費用も無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）- 更地にすると固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の軽減が外れるため）。解体のタイミングは、税金や売却の予定とあわせて考えると安全です
- 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています
よくある質問
まだ人が住めそうな古い実家でも、解体費の補助は出ますか？
沖縄市のこの補助は、市が認める特定空家等か、不良住宅に該当する空き家が対象です。不良住宅は、国の基準で家の傷みを点数にして合計100点以上になるような、住まいとして著しく不適当な家を指し、市の事前調査で判定されます。まだ十分に使える家は、対象になりにくいのが実情です。念のため、自分の家が対象になりそうかは、住まい建築課（電話098-939-1212）へ一度確認してみてください。
令和8年度は抽選と聞きました。今からでも申し込めますか？
事前調査の抽選会は令和8年6月12日に終わっています。ただ公式には、抽選の締切後も、交付申請の数が募集予定件数（4件程度）に達するまでは事前調査の申請を受け付けるとあり、事前調査の最終受付は令和8年12月21日までです。今から申し込む方は、抽選で並んだ人の後ろの順番になります。枠がもともと少ないので、今も空きが残っているかは、住まい建築課へ電話で確認してから動くのが確実です。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。補助金は、交付決定を受けた後に工事をするのが基本で、決定より前に契約や着工をした工事は対象外になりがちです。これから解体する方は、必ず事前相談から始めて、事前調査、交付申請、交付決定、契約の順で進めてください。順番を先に踏むだけで、補助が消えるつまずきは防げます。
上限70万円は、満額もらえるのですか？
満額とは限りません。補助は建物除却費用の5分の4で、その上限が70万円です。さらに、国が定める1平方メートルあたりの上限額（標準建設費）でも頭打ちになります。家の大きさや構造、解体費によって、実際に出る額は変わります。正確な見込み額は、事前相談のときに窓口で確認するのが確実です。
まとめ
- 沖縄市の解体（除却）補助は、建物除却費の5分の4・上限70万円と手厚い。対象は市内の特定空家等か不良住宅に該当する空き家
- 令和8年度は抽選方式。抽選会は6月12日に済み、募集予定は4件程度。抽選後も事前調査は12月21日まで受け付けるが、今から申し込む人は後ろの順番になる
- 申請できるのは個人（法人は対象外）。所有者や相続人が複数なら全員の同意が要る
- 那覇市のような道路や築年の条件はないぶん、枠のせまさ（抽選・4件程度）が沖縄市のハードル
- 共通ルールは事前相談→事前調査→交付決定の後に契約。対象外だった場合は、2〜3社の相見積もりで費用を抑えるのが現実的な一手です
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