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「富山県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。富山県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。しかも同じ県内で、補助の率も上限も、対象になる家の条件もかなり違います。県都の富山市は解体費の2分の1・上限50万円。ただし今回確かめた中でいちばん上限が大きいのは市ではなく、入善町の最大100万円です。
大事なのは、金額の大きさより「自分の家がその市の対象になるか」と「その市が今も受け付けているか」です。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、富山市・高岡市・射水市・魚津市・氷見市に加えて、黒部市・南砺市・小矢部市・滑川市・入善町・上市町・立山町の公式サイトと要綱まで照合して整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※富山市・高岡市・射水市は2026年7月23日、魚津市・氷見市・黒部市・南砺市・小矢部市・入善町は2026年8月10日、滑川市・上市町・立山町は2026年8月12日時点の各市町公式サイトと要綱にもとづきます。年度・予算で変わり、年度の途中で受付が終わることもあるため、申請前に必ず各市の公式ページや窓口で最新をご確認ください。
主要市の早見表【2026年度】
見てのとおり、同じ富山県でも金額のしくみがそろっていません。ポイントは3つあります。
まず、上限の大きさで市の手厚さは比べられません。人口の多い市ほど手厚いとは限らず、今回見た範囲では入善町の100万円がいちばん大きい額です。
次に、対象になる入口が「危険と判定されるか」「老朽度の評点」「用途地域と築年」と市ごとに違います。ここで落ちると、いくら上限が大きくても関係ありません。
そして受付期間をはっきり書いている市は少なく、多くは窓口で今年度の枠を確かめる必要があります。順番に、自分の家がどこに当てはまるか当てはめながら読んでください。
ひとつ先にお断りしておきます。富山県内の全市町村を金額まで確かめたわけではないので、順位としては書けません。
ここから先は、公式ページと要綱まで当たった12市町の中での話として読んでください。
2大都市の状況｜富山市と高岡市は入口が違う
まずは、県内で人口の多い富山市と高岡市から。同じ「解体の補助」でも、金額も、対象になる家の入口もかなり違います。ここは正直にお伝えします。
富山市｜危険と判定された空き家は2分の1・上限50万円
富山市の老朽危険空き家等除却事業補助金は、市の調査で「一定水準以上の危険度がある」と判定された空き家が対象です。補助は解体（除却）工事費の2分の1で、上限50万円。まだ人が住めそうな古い家を、ただ壊したいだけでは基本的に下りません。
ひとつ、誤解を解いておきます。ネットには危険度の点数で補助額が段階的に変わると読める解説もありますが、市の制度では、危険度の判定は補助の対象になるか・ならないかを分ける入口であって、点数で金額が段階的に変わるわけではありません。危険と判定されれば、補助は一律で2分の1・上限50万円です。数字の読み方や申請の流れは富山市の解体補助金の記事でくわしく整理しています。
高岡市｜旧耐震の空き家は3分の1・上限20万円。危険判定は不要
高岡市のたかおか空き家除却支援事業は、用途地域内にある旧耐震の一戸建ての空き家の、税込工事費の3分の1・上限20万円です。用途地域とは、都市計画で住宅地や商業地などと土地の使い道を決めた区域のこと。旧耐震とは、昭和56年（1981年）5月末までの古い耐震ルールで、それ以前に工事が始まった建物を指します。
上限20万円は、富山市の50万円と比べると控えめです。ただし高岡市は「危険と判定されること」を条件にしていません。判定を待たずに、用途地域内の旧耐震の空き家というだけで候補にできるのは、動きやすさの面ではむしろ利点です。金額の小ささと間口の広さは、セットで見てください。用途地域の外でも、市が一定の老朽化を認めれば対象になり得ます（市職員の現地確認が必要）。くわしくは高岡市の解体補助金の記事で整理しています。
それと、高岡市には解体の枠がもう1本あります。市が令和8年4月に出した支援制度の一覧に、たかおか空き家除却支援事業とは別枠で老朽危険空き家除却支援事業が載っています。対象は「老朽化した危険な居住の用に供される木造の住宅」、市職員の事前調査が必要、申請は工事着工前です。
ただしこの枠は補助率も上限額も公表されていません。市のサイトに個別のページがなく、例規集にも要綱が見当たりませんでした。2026年8月12日に市の補助金メニューの一覧（更新日2026年4月1日）を開き直しましたが、事業名が並んでいるだけで、この枠にはリンク先のページがありませんでした。
つまり、この記事が高岡市を上限20万円の市として扱っているのは、金額がわかっているほうの枠だけを見た数字です。実際にはもっと出る可能性があります。建築政策課（電話0766-30-7291）で、この事業名を出して聞いてみてください。
ほかにも受付がある市｜射水市・魚津市
2大都市のほかにも、公式ページで解体の補助を確認できた市があります。ここでは射水市と魚津市を紹介します。どちらも入口は「危険・老朽の空き家か」で、まだ使える家をただ壊すだけの補助ではありません。
射水市｜評点100点以上なら5分の4・上限50万円
射水市の空き家対策支援事業は、家の傷み具合で3つに分かれます。いちばん手厚いのが老朽危険空き家で、住宅の不良度の評点が100点以上なら、解体費の5分の4・上限50万円。評点とは、市が老朽度を点数で判定するものです。評点が70点以上100点未満の老朽空き家は2分の1・上限25万円、隣り合う空き家を同時に壊す場合も2分の1・上限25万円という枠があります。
どれも空き家になって1年以上たっていること、市内の業者に頼むこと、解体後の跡地の使いみちを決めておくことなどが条件です。射水市には代理受領という仕組みがあります。市から出る補助金を解体業者が代わりに受け取るやり方で、申請する人は工事費と補助金の差額だけを用意すればよく、立て替えが軽くなります。窓口は都市整備部 建築住宅課（電話0766-51-6683）です。
魚津市｜2分の1。上限は評点と区域で10万〜60万円
ここは訂正があります。以前この記事では、魚津市の上限は延べ床面積によって変わると書いていました。面積では変わりません。お詫びして直します。
市の公式ページを開くと、上限を決めているのは2つでした。市職員が算定する評点と、家が居住誘導区域の内か外かです。補助率のほうは、解体工事費（消費税を除く）の2分の1で固定されています。
- 評点150点以上：居住誘導区域内なら60万円、区域外なら50万円
- 評点90点以上150点未満：区域内なら20万円、区域外なら10万円
建物のあいだが1メートル未満で隣り合った空き家（連棟空家）を同時に壊す場合は、いちばん状態の悪い1軒の上限が上がります。150点以上で区域内70万円・区域外60万円、90点以上150点未満で区域内30万円・区域外20万円です。
令和7年度に、使う側に有利な変更が2つありました。所得要件（世帯の合計所得が600万円未満）が撤廃され、補助率が3分の1から2分の1に引き上げられています。以前調べて所得ではじかれた方は、もう一度当たる価値があります。
ほかの条件は、市内にある個人の一戸建ての居住用空き家であること、所有者が市税等を滞納していないこと、市内の業者に頼むこと。代理受領も使えます（解体業者の了解が必要です）。
受付については、市が予算額に達した時点で終了と明記しています。申請は着工より前。窓口は都市計画課 建築住宅係（電話0765-23-1031）です。
氷見市｜3分の2・上限50万円。相談は窓口だけです
前の版では「公式ページで金額まで確認できなかった」と書いていました。金額は出ていました。訂正します。
氷見市の危険老朽空き家等解体支援補助金は、対象除去費用の3分の2・上限50万円です。3分の1や2分の1の市が多いなかで、率としては手厚いほうに入ります。
入口は、国土交通省の判定基準で100点以上あり、なおかつ市長が周囲に危険があると判断した木造建築物です。
そこまで傷んでいなくても、あきらめないでください。判定が100点未満でも、昭和56年5月31日以前に建てられた木造なら老朽空家の区分になり、3分の2・上限30万円が出ます。ただし納屋や土蔵、作業所など住むための建物でないものだけの場合は対象外です。
ひとつ、実務で効く注意があります。市のページには「電話や電子メールなど、窓口以外での受付はしておりません」と書かれています。必ず工事契約を結ぶ前に、未来戦略課の窓口へ直接行ってください（電話0766-74-8011）。
市内の業者に頼むのが原則ですが、令和6年能登半島地震の影響で、当分のあいだは市外の業者と契約した場合も対象になります。市税の滞納がないことも条件です。予算の執行状況によっては受け付けできない可能性がある、とも書かれています。
市だけを見ていると見落とします｜黒部・南砺・小矢部・上市・立山・入善
ここまでは人口の多い市の話でした。ですが富山県は、小さい自治体のほうが上限が大きいことがあります。
先に、使えない人を書いておきます。これから挙げる枠は、どれも市町村の職員が現地を見て「危険だ」と認めた家が入口です。まだ普通に住める家を身軽にしたいだけなら、どの町でも下りません。
そしてもうひとつ。入善町は、跡地の使いみちに条件が付きます。
入善町｜3分の1・最大100万円。ただし跡地をバンクに出すこと
入善町の老朽危険家屋解体補助金には、上限100万円の枠があります。補助は解体費用の3分の1以内で、ランク4なら100万円、ランク3なら60万円。付属屋があれば、それぞれ20万円と10万円が上乗せされます。
ランクは町職員の調査で決まります。そして条件がひとつ重い。町の資料の言葉では「『空き家バンク』に住宅解体後の跡地を登録することを条件に」となっています。
つまり更地にして自分で持ち続けたい方、家庭菜園にしたい方には向きません。逆に、売るか貸すつもりで壊すなら、これ以上ない枠です。
着工前の申請が必要です。窓口は住まい・まちづくり課 定住促進・住宅係（電話0765-72-3841）。町にはもうひとつ、この補助を使って壊した跡地の固定資産税が上がった分を、解体の翌年から3年間交付する枠もあります。
黒部・南砺・小矢部・上市・立山｜どれも上限50万円
- 黒部市：解体工事費の2分の1・上限50万円。世帯全員が市税を滞納していないこと、市内の業者が解体すること。倒壊の危険性がない家や、周囲に建物がない空き家は対象外だと市が明記しています。都市計画課（電話0765-54-2647）
- 南砺市：老朽危険度が100点以上なら2分の1・上限50万円。昭和56年5月31日以前の木造で、今後の利用や流通が見込まれないものは3分の1・上限30万円。除却の前に必ず事前調査が要ります。都市整備課（電話0763-23-2021）
- 小矢部市：補助対象経費の2分の1・上限50万円。老朽度100点以上に加えて、周辺への危険度の基準も満たす必要があります。同じ敷地で過去にこの補助を受けたことがある方は使えません。都市建設課（電話0766-67-1760）
- 上市町：危険老朽空家対策事業。補助対象経費の2分の1・上限50万円。ただし条件が重いです。解体後の跡地に防災倉庫やポケットパーク、ゴミ集積場、公民館の駐車場などを整備して10年以上管理する跡地利用計画が要ります。地元町内会の同意も必要。老朽度100点以上と周辺への危険度の両方を満たすこと、隣接する方の同意、世帯全員が町税を滞納していないことも条件です。建設課 管理建築班（電話076-472-2477）
- 立山町：空き家除却支援事業補助金。除却工事費の2分の1と、国が定める1平方メートルあたりの単価に延床面積をかけた額の2分の1を比べて、小さいほう。上限50万円です。国の不良度測定基準で建築士の職員が空き不良住宅と判定すれば、跡地の使いみちは問われません。そこまで傷んでいない空き建築物なら、跡地を自治会等に10年間、地域活性化のために使ってもらうことが条件になります。建設課 建築住宅係（電話076-462-9976）
黒部・南砺・小矢部の3市とも、立木の伐採処分費や家具・家電の運搬処分費は対象外です。土砂を入れたり砂利を敷いたりして敷地をならす費用も入りません。見積もりを取るときは、この線引きで分けて出してもらうと申請が早く進みます。
立山町には、知らないと損をする注意がひとつあります。老朽住宅に認定された家をこの補助金で壊した場合、町の要綱による固定資産税の減免は適用されないと町のページに書かれていました。補助金を取るか、減免を取るかの選択になるということです。
滑川市｜2分の1・上限70万円。老朽度100点以上が入口
この記事は前に、滑川市について「要綱はあるのに市のサイトに案内がありません」と書いていました。案内はありました。市の公式ページで確かめ直したので、ここで書き直します。
滑川市の危険老朽空き家除却支援補助金は、補助対象経費の2分の1以内で限度額70万円です。市のページにも要綱第6条にも、同じ数字が書かれています。
入口は市の老朽度判定です。市のページは「市が実施する老朽度判定で一定以上の評点であるもの」と書いていますが、要綱の第4条は別表の老朽度判定基準で100点以上と定めています。
対象になるのは一戸建ての住宅で、延べ床面積の過半が住まいの併用住宅も入ります。附属の建物だけを壊す工事は入りません。所有権を除く物権や賃借権が設定されていないことも要件です。
申請できるのは、空き家の所有者かその委任を受けた方、相続関係人。固定資産税その他の市税を滞納していないこと、この補助金を受けたことがないことも条件になります。
対象にならない費用も決まっています。立木の伐採処分費、家具や家電品の運搬処分費、土砂を入れたり砂利を敷いたりする敷地整備費です。1平方メートルあたりの工事単価にも、国が定める不良住宅標準除却費という上限がかかります。
手続きは、除却工事に着工する前の申請。予算の範囲内なので事前に相談してほしいと市が書いています。工事をした業者が補助金を代わりに受け取る代理受領も使えます。窓口は都市計画課 建築住宅係（電話076-475-1453）です（2026年8月12日確認）。
※この章は各市町の公式ページと例規集、および令和8年度の補助金一覧（入善町・高岡市）を2026年8月10日に、滑川市・上市町・立山町は2026年8月12日に照合しています。金額も受付も年度で変わるため、動く前に必ず窓口でご確認ください。
この記事にない市にお住まいなら
富山県には、ここに挙げた市以外にも制度がある市町村があります。金額や受付は市町村ごとにまるで違うので、自分の市町村を必ず確かめてください。探し方はかんたんです。「市町村名＋空き家 解体（除却）補助金」で検索し、URLが city.〇〇.toyama.jp や lg.jp など市町村の公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古く、いまは受付が終わっている制度を「受付中」のまま載せていることがあるためです。
今回開かなかった町村もあります。朝日町は空き家対策のページ（空家等対策計画と空き家情報バンク）、舟橋村はトップページを見た範囲では、解体費への補助が見当たりませんでした。1ページずつ当たったわけではないので、「ない」とは書きません。町村の窓口で確かめてください（2026年8月12日）。
それと、現金の補助ではなく建物と土地を市に寄附して、市に壊してもらうという形をとっている市もあります。砺波市と氷見市にこの枠があります。
解体費が出るわけではありませんが、土地も家も手放してよいなら、自分の持ち出しゼロで片が付く道です。ただし土地は自分のものでなくなりますし、跡地の管理を地元の自治会に引き受けてもらう必要があります。話がまとまるまでに時間がかかる形です。
砺波市は市民生活課 となみ暮らし推進班（電話0763-33-1372）、氷見市は未来戦略課（電話0766-74-8011）。どちらも、市と所有者と自治会の3者で合意できることが前提になります。氷見市は市街地か幹線道沿い（用途地域内）に限られます。
富山県（県庁）としての一律の解体補助はなく、県の役割は空き家対策の全体方針づくりや相談の案内が中心です。まず解体費の補助があるかどうかは、家がある市町村の窓口が出発点になります。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
どの市でも共通の鉄則
- 工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工。先に契約すると1円も出ません
- 危険・老朽の空き家の補助は、まず市の「判定」や「現地調査」からです。富山市や魚津市の危険度の判定、射水市の評点、高岡市の用途地域の確認など、この入口が対象の分かれ目になります
- どの市も予算がなくなり次第で終了します。受付期間をはっきり書いていない市も、枠が埋まれば締め切られます。年度の前半ほど有利です
- 市内業者限定・築年限定・状態の判定など、細かい条件は市ごとに違います。補助金は原則、工事のあとに振り込まれるので、いったんは自分で立て替える前提で考えておいてください（射水市のように代理受領が使える市もあります）
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるため）。解体のタイミングは税金や売却の予定とセットで考えてください
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。2〜3社の相見積もりで内訳（本体・付帯・処分費）を比べると、数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています（木造なら30坪で90〜150万円ほどが目安です）。
▶ 解体費の内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べるなら：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）が使えます。（※市内業者限定の補助を使う市では、見積もり先が条件に合うかも確認してください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※壊すか直すかで迷っている段階なら、直す場合の金額を先に知っておくと判断が早くなります。費用が心配なときの順番は解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています。射水市のような代理受領のしくみもここで説明しています）
よくある質問
富山県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
解体費への一律の県補助はありません。県の役割は、空き家対策の全体方針づくりや相談の案内が中心です。解体費そのものの補助は、家がある市町村の制度を調べてください。まず自分の市町村の住宅・建築の担当課が出発点になります。
富山市と高岡市では、どちらが得になりますか？
一概には言えません。上限だけ見れば富山市（2分の1・上限50万円）が高岡市（3分の1・上限20万円）より大きいのですが、富山市は「危険と判定されること」が条件で、まだ十分に使える家は対象になりにくいです。高岡市は危険判定が要らず、用途地域内の旧耐震の空き家というだけで候補にできます。金額なら富山市、間口の広さなら高岡市という見方が近いです。自分の家がどちらの入口に近いかで決まります。
ただしこの比べ方には前提があります。高岡市には、補助率も上限額も公表されていない除却の枠がもう1本あります。窓口で両方を聞いたうえで比べてください。
解体すると固定資産税が上がると聞きました
土地の固定資産税が上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にするとその特例が外れるためです。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで考えるのが安全です。気になる場合は、市税の窓口にも一度確認しておくと安心です。
まとめ
- 富山県の解体補助は市町村ごとで、県の一律制度はない
- 2大都市は富山市が危険と判定された空き家で2分の1・上限50万円、高岡市が旧耐震の空き家で3分の1・上限20万円。高岡市は危険判定が要らないぶん間口が広い。ただし金額を公表していない除却の枠がもう1本ある
- ほかに射水市（評点100点以上で5分の4・上限50万円）、魚津市（2分の1・評点と居住誘導区域で10万〜60万円）、氷見市（3分の2・上限50万円）、滑川市（2分の1・上限70万円）。魚津市の上限は面積では変わらない。滑川市は市の公式ページに案内がある（以前この記事は見当たらないと書いていた）
- この記事で当たった12市町では、入善町の100万円がいちばん大きい額（3分の1以内・跡地を空き家バンクに登録するのが条件）。黒部市・南砺市・小矢部市・上市町・立山町にも上限50万円の枠がある。市の規模と上限の大きさは比例しない
- ただし町の枠は跡地の使いみちに条件が付くことが多い。入善町は空き家バンクへの登録、上市町は防災倉庫やゴミ集積場などにして10年以上管理する跡地利用計画、立山町も空き建築物の枠は自治会等へ10年間。更地にして自分で持ち続けたい方は先にここを確かめる
- 率も上限も対象の入口もバラバラ。金額の大小より、自分の家がその市の対象になるか・その市が今も受け付けているかが先
- この記事で見た市と町の多くは、まず市の判定・現地調査が入口。ただし高岡市のように、危険判定を待たずに用途地域内の旧耐震の空き家というだけで候補にできる枠もあります。自分の市の窓口で確かめてください。共通の鉄則は契約前の申請と、業者差の大きい解体費を下げる相見積もり
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