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「北上市で空き家になった実家を解体したい。補助金は使える？」
先に結論です。北上市には解体にからむ補助が2つありますが、名前がそのまま「解体費用補助金」のほうは、予算が上限に達して受付が終了しています。今から使えるのは、危険な空き家を対象にした危険空き家等除却補助金（除却費用の5分の4・上限50万円）のほうです。
元大工で中立の立場のおさむが、北上市公式（2026年7月23日照合）をもとに、使える補助と終わった補助、それに申請の順番を整理します。
※2026年7月23日時点の北上市公式サイト（都市計画課 住宅政策係「空き家の解体、改修、整備、取得の費用を補助します」のページ・更新日2026年7月15日）にもとづきます。年度・予算で変わり、受付の状況も動くため、申請前に必ず公式ページや住宅政策係の窓口でご確認ください。
まず結論｜「解体」の名前の補助は終了・今使えるのは「除却」
北上市の補助は、古くなった空き家や危険な空き家を減らし、その土地を生かすための制度です。解体にからむ補助は、大きく2つに分かれます。
ややこしいのは名前です。まさに「解体費用補助金」という名前のほうは、予算の上限に達して受付終了。一方、名前だけ見ると分かりにくい「危険空き家等除却補助金」のほうが、今も受付中です。除却とは、家を取り壊して更地にすること。呼び方が違うだけで、やることは解体と同じです。
- 今使える：危険空き家等除却補助金（上限50万円）：倒れる恐れのある危険な空き家などが対象。補助は除却費用の5分の4と手厚めですが、危険度の判定など条件があります
- 終了：解体費用補助金（上限70万円）：住民税非課税の世帯向けに、解体費用の3分の2を出す制度。令和8年度は予算の上限に達して受付が終わりました
なお北上市には、壊さずに活かす側の補助（空き家バンク物件の改修や取得など）も別にあります。ここでは解体・除却にしぼって、ひとつずつ見ていきます。
今から使えるのは｜危険空き家等除却補助金（費用の5分の4・上限50万円）
1つ目は、今から申請できるほうの制度です。制度名は危険空き家等除却補助金といいます。
いちばんの特徴は、補助が除却費用の5分の4と手厚いこと。費用の8割が出る計算です。そのぶん、対象になる家は絞られています。上限は50万円です。
対象になるのは、市の空き家台帳に登録されているか、おおむね1年以上使われていない空き家で、次のどちらかに当てはまるものです。
- 危険な空き家：大きな傾きや、屋根・外壁の大きな破損などがある家。市の要綱にある別表の基準で100点以上と判定されたものが対象です
- 無接道の敷地の空き家：道路に接していない土地にある空き家を、隣の土地の持ち主が家と敷地ごと取得し、解体後に自分の土地とあわせて10年以上、住まいとして一体で使う場合
どちらも、いきなり工事ではありません。市の事前調査で「対象になる空き家」と認められることが前提です。自分の家が基準に届くかどうかは、見た目だけでは分かりません。まずは住宅政策係に相談して、調査を受けるところからになります。
手厚い上限70万円だった｜解体費用補助金は受付終了
2つ目は、名前がそのまま「解体費用補助金」の制度です。ただし令和8年度は、予算の上限に達して受付終了しています。
どんな制度だったかも書いておきます。これは住民税非課税の世帯向けに、空き家の解体撤去にかかる費用の3分の2（上限70万円）を出すものでした。対象は、市の空き家台帳に登録されているか、おおむね1年以上使われていない空き家。危険かどうかは問われないかわりに、申請する人の所得に条件がついていたわけです。
「70万円まで出る」という情報だけを見て動くと、いざ窓口で受付終了を知る、ということになりかねません。来年度また受付が始まる可能性はありますが、こればかりは予算しだいです。市の公式ページに書かれているのは受付終了の一言だけで、来年度の受付がいつ始まるかの日付は公表されていません（2026年8月4日照合）。次の年度に使うつもりなら、年度が替わる前に住宅政策係へ予定を聞いておいてください。
2つに共通する条件｜空き家台帳か1年以上・有資格業者の工事
入口や受付の状況は違っても、対象になる家の土台の条件は共通しています。
- 市の空き家台帳に登録されている、またはおおむね1年以上使われていない空き家であること。北上市の空き家台帳には、約1,400件が登録されています
- 工事は、解体（除却）の資格を持った有資格業者が行うこと。全部を取り壊して更地にする工事が対象で、一部だけ壊す工事は含まれません
- 市税の滞納がないこと。過去に同じ補助を受けていないこと。申請できるのは、空き家の所有者やその相続人などです
危険空き家等除却補助金のほうは、これに加えて危険度の判定と事前調査が必要になります。土台の条件は同じでも、除却のほうが一段ハードルが高い、と考えておくとよいです。
申請の流れ｜北上市は「決定を受けてから契約」する事前申請型
ここは、壊してから申請する後払い型の市とは順番が違うので注意してください。北上市の除却補助は、交付の決定を受けてから、業者と契約して着工するのが原則です。
流れはこうです。まず住宅政策係に相談し、事前調査で対象になる空き家か判定してもらいます。対象と認められたら交付申請をして、交付決定を受け取ります。業者との契約や工事は、この決定のあと。決定より前に契約や解体を始めてしまうと、対象から外れます。工事は申請した年度の2月末日までに終える必要があります。
受付は先着順で、申請の予約はできません。申請書を出して受理された時点が、受付の完了です。だから「そろそろ相談しよう」ではなく、対象になりそうなら早めに動くほうが安全です。
ネットの情報で混ざりやすい点｜「70万円」はもう受付終了
北上市の解体補助を調べると、「最大70万円」「補助率3分の2」といった数字が出てきます。ここは正直に補足します。その70万円は、受付が終了した解体費用補助金の額です。
今から申請できる危険空き家等除却補助金のほうは、補助率5分の4・上限50万円で、対象になる家の条件も別です。数字だけを見て「まだ70万円もらえる」と思って進めると、話が食い違います。金額を見るときは、どちらの制度の話か、そして今も受付中かをセットで確認してください。
受付の状況｜除却は受付中だが「残りわずか」・相談先
令和8年度（2026年度）は、危険空き家等除却補助金が受付中です。ただし公式ページには「残りわずか」という案内が出ています（ページの更新日は令和8年7月15日）。予算の範囲内での受付なので、埋まれば締め切られます。
解体費用補助金のほうは、前に書いたとおり予算の上限に達して受付終了です。受付の今の状況は動くので、確実なのは窓口で直接聞くこと。相談先は、都市計画課 住宅政策係（電話0197-72-8278）です。
どれにも当てはまらない・迷う人の選択肢
危険度の基準に届かない。住民税は非課税ではない。無接道でもない。北上市の解体補助は条件がはっきりしているので、当てはまらない人も出ます。それでも打つ手はあります。
解体は、業者によって金額の差が大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも、重機の入れ方や廃材の捨て方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。
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- 近くの市の制度と見比べたいなら、仙台市の解体補助金も参考になります（仙台市は市が危険と判定した空き家に絞った制度です）
▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※北上市の補助を使う場合は、決定を受けてから契約する順番を守るのを忘れずに）
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よくある質問
まだ住めそうな古い実家でも、北上市の解体補助は使えますか？
今使える危険空き家等除却補助金は、大きな傾きや屋根・外壁の破損など、危険度の基準（100点以上）を満たす空き家が対象です。まだしっかりしている家は、対象になりにくいのが実情。その場合は補助なしで相見積もりを取り、費用を抑える方向が現実的です。自分の家が基準に届くかは、住宅政策係（電話0197-72-8278）に相談して事前調査を受けてください。
解体費用補助金（上限70万円）は、もう申請できないのですか？
令和8年度は予算の上限に達して受付終了しています。今から同じ枠で申請することはできません。次の年度にまた受付があるかは予算しだいなので、公式ページや住宅政策係で確かめてください。今から使えるのは、危険な空き家向けの危険空き家等除却補助金のほうです。
もう解体業者と契約してしまいました。今から補助は使えますか？
危険空き家等除却補助金は、交付の決定を受けてから契約・着工するのが原則です。決定より前にすでに契約や工事を始めている場合は、対象から外れます。まだ着工していないなら、契約を進める前に住宅政策係へ相談してください。順番を間違えると、条件を満たしていても受けられなくなります。
解体すると固定資産税が上がると聞きました。
土地の固定資産税が上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にするとその特例が外れるためです。解体のタイミングは、税金や売却・活用の予定とセットで考えるのが安全です。気になる場合は、税の担当窓口でも確認しておくと安心です。
まとめ
- 北上市の解体にからむ補助は2つ。今使えるのは危険空き家等除却補助金（除却費用の5分の4・上限50万円）
- 手厚い解体費用補助金（3分の2・上限70万円）は、住民税非課税の世帯向けだったが、令和8年度は予算の上限で受付終了
- 共通の土台は、空き家台帳の登録かおおむね1年以上の空き家で、有資格業者が全部を取り壊す工事。除却はこれに危険度の判定と事前調査が加わる
- 北上市は交付決定を受けてから契約・着工する事前申請型。決定前に動くと対象外で、受付は先着順・残りわずか
- 相談先は都市計画課 住宅政策係（電話0197-72-8278）。動く前にまず一度、相談を
- 条件に当てはまらないなら、2〜3社の相見積もりで費用を抑えるのが現実的な一手
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