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「川崎市で古い家を解体すると、補助金が最大100万円出るって本当？」
本当です。ただし先に大事な条件を。この補助は「不燃化重点対策地区」という指定エリア内の老朽建築物が対象で、市内のどこでも使えるわけではありません。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、川崎市公式（2026年8月4日照合）をもとに、対象になる人・ならない人がすぐ分かるように整理します。
※2026年8月4日時点の川崎市公式サイト（まちづくり局の防災まちづくり推進課・建築指導課・建築審査課、市民文化局市民活動推進課の各制度ページと、市の補助・助成金一覧表）にもとづきます。申請前に必ず川崎市公式サイトで最新をご確認ください。
制度の基本（住宅等不燃化推進事業）
- 老朽建築物の解体除却工事：最大100万円の補助
- 耐火性能強化工事：最大260万円（令和8年度に増額されました）
- 塀・垣柵等の撤去・新設（拡幅促進路線沿道）：最大60万円
- 密集市街地の火災リスクを減らすための制度で、地区・建物の老朽度などの条件があります（金額の算定は要綱によります）
- 窓口：まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（044-200-2731）。担当者が不在のこともあるので、窓口へ行く前に電話で連絡しておくと早い、と市が案内しています
まず確認｜自宅が「不燃化重点対策地区」か
この制度のスタート地点は、自宅が対象地区内かどうかです。川崎区の小田周辺地区、幸区の幸町周辺地区など、密集市街地として指定されたエリアが対象。市のページで地区図を確認するか、担当課（まちづくり局）に電話で聞くのが早いです（窓口相談は事前連絡推奨）。
地区外だった場合、残念ながらこの補助は使えません。ここは正直に書いておきます。川崎市には、空き家というだけで使える解体補助も、耐震の枠から出る除却・建替えの補助もありませんでした。横浜市のような「旧耐震の木造を壊すと出る」枠を探しても、川崎では見つかりません。
確かめたのは次の4つです。市の補助・助成金一覧表の令和8年度分（全23ページ）を機械で走査すると、「解体」「除却」「空き家」を名前に持つ補助金は1件もありませんでした。まちづくり局の住宅の助成制度一覧にも除却・建替えのメニューはなく、木造住宅耐震改修助成制度（更新日2026年7月3日）の対象工事は「基礎や壁、屋根工事等の耐震性を高めるために行う工事」に限られています。住まいの融資・助成制度ガイドの目次にも、空き家や解体の項目はありません。
ないものを探して時間を使うより、次の別枠に当てはまらないかを見たほうが早いです。順に挙げます。
地区外でも当たることがある、塀と道路の別枠
解体そのものではありませんが、家まわりの工事で使える枠が川崎市にはあります。どれも契約より前に申請が共通のルールです。
- ブロック塀等撤去促進助成金：道路または公園に面していて、安全を確認できない高さ1.2メートル超のブロック塀などが対象。高さ1.2メートル以下になるまで撤去する工事に、費用の2分の1が出ます。上限は見付面積（塀を正面から見た面積）1平方メートルあたり6,250円をかけた額か30万円の、低いほう。受付は毎年度4月1日から翌年1月31日まで。隣地に面した塀は対象外です。窓口はまちづくり局指導部建築指導課建築安全担当（044-200-2757）
- 狭あい道路拡幅整備助成金：幅4メートル未満の道に接した敷地で建て替えるとき、後退した部分の土地を市に寄付すると、じゃまになる門・塀・樹木・擁壁（ようへき｜土を留める壁）などの撤去費や移設費の一部が助成されます。窓口はまちづくり局指導部建築審査課の道路施策推進担当（044-200-3020）
このほかに、個人の戸建てからは少し遠い枠が2つあります。1つは密集住宅市街地整備促進事業で、不燃化重点対策地区で、複数の老朽建築物を耐火・準耐火の共同住宅などへ建て替える事業に対し、調査設計計画費・土地整備費・共同施設整備費の一部を補助するものです（防災まちづくり推進課 044-200-2731）。もう1つは町内会・自治会会館整備補助金で、会館の建替・新築・購入などが対象です。解体だけを対象にした枠は見当たりませんでしたが、建て替えを考えている町内会は市民文化局市民活動推進課の地域活動支援担当（044-200-2479）へ。
使うときの重要ルール
- 工事の着手前に「補助対象確認申請」が必須。着手後・完了後の申請はできません
- 補助予定額が100万円を超える場合、市内中小企業者2者以上の見積もり（または入札）が必要。川崎市も「複数見積もり」を制度に組み込んでいます
- 令和5年からオンライン申請にも対応。事前相談書から電子で出せます
- 年度後半の申請は支払い時期が遅くなることがあると公式が明記。動くなら年度の早いうちです
おもしろい事実｜川崎市は「一括見積もりサービス」を公式に紹介している
川崎市の公式ページには、空き家の解体費用の目安を知る手段として解体一括見積サービスのWEBサイトを紹介するコーナーがあります（空家除却促進の連携協定によるもの）。
つまり「解体はまず複数社の見積もりで相場を知る」は、行政も認める王道ということ。当サイトが繰り返しお伝えしている進め方と同じです。
対象外だった人の現実的な選択肢
- 解体費そのものは2〜3社の相見積もりで適正化（業者差が大きい工事です）。解体費用の相場と内訳の記事を参考に
- 建て替えかリフォームか迷っているなら、両方の見積もりを取ってから決める
▶ 解体費の相見積もりをまとめて取るなら：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）が使えます。川崎市は工事費によって2者見積もりが求められるため、どのみち複数社の見積もりが必要になります。
▶ リフォームで直す場合の費用を無料で比較する
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）あわせて読みたい
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よくある質問
不燃化重点対策地区かどうか、どうやって調べますか？
川崎市公式サイトの密集住宅市街地整備促進事業のページに地区の案内があります。分からなければ担当課へ電話（事前連絡のうえ窓口相談も可）が確実です。
普通の空き家解体に使える補助はありませんか？
2026年8月4日に調べたかぎり、ありません。川崎市の解体への補助は不燃化重点対策地区の枠が軸で、「空き家だから」「古いから」で出るものは用意されていません。市の補助・助成金一覧表（令和8年度）にも、名前に「解体」「除却」「空き家」が入る補助金は1件もありませんでした。耐震の枠にも除却・建替えのメニューはなく、あるのは診断士の派遣や改修工事への助成です。
川崎市が空き家の解体について用意しているのは、お金ではなく情報のほうです。市は空家等の除却促進に関する連携協定にもとづき、解体費の目安を知る手段として一括見積もりのサイトを公式に紹介しています。制度は年度で変わるので、動く前に防災まちづくり推進課（044-200-2731）へ一度確認してください。
まとめ
- 川崎市の解体補助は最大100万円。ただし不燃化重点対策地区内限定
- 耐火性能強化は最大260万円に増額（令和8年度）
- 着手前申請・100万円超は2者見積もりがルール
- 地区外なら、ブロック塀の撤去（2分の1・上限30万円）や、建て替えにともなう狭あい道路の塀・擁壁の撤去が当たらないか確認する
- 空き家というだけで出る解体補助は、川崎市にはありません（2026年8月4日時点）。ないものを探して待たないこと
- 市も一括見積もりを公式紹介。対象外でも相見積もりで適正価格に
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