おさむ

沖縄県の解体補助は県の一律制度がなく市町村ごとです。除却の補助を確認できたのは那覇市・沖縄市に加え、久米島町（上限80万円）と嘉手納町（上限50万円）。嘉手納町は空き家でなくても対象です。公式照合で中立解説します。

新潟県の解体補助は市ごとに違い、空き家の枠のほかに耐震の枠やがけ地の枠もあります。ただし新潟市は世帯の条件つき、上越市は公式に空き家を対象外。空き家のままでも対象と書いているのは柏崎市です。6市の公式を照合し元大工が中立解説。

三重県の解体補助は県の一律制度がなく市で違います。旧耐震木造を壊す耐震型と危険な空き家を壊す型の2つの入口があり、四日市市は空き家に上限50万円、津市は耐震型のみ。鈴鹿・松阪・伊勢・桑名も公式照合し元大工が中立解説します。

富山県の解体補助は県の一律制度がなく市ごとに違います。富山市は危険な空き家で2分の1・上限50万円、高岡市は旧耐震で3分の1・上限20万円と倍以上の差。射水市・魚津市の条件と受付、探し方を元大工が公式照合で中立解説します。

田辺市で空き家をただ壊すなら不良空家等除却補助金。除却費の3分の2・上限60万円で、令和8年度の認定申請は5月8日に締切済みです。建て替えや住み替えなら、耐震の枠に現地建替え最大131.6万円などの補助もあります。

上越市の空き家向け解体費補助は特定空き家と跡地活用の2つで除却費の2分の1・上限50万円。いま住んでいる耐震性不足の家を壊して市内で住み替えるなら別に23%・上限30万円の枠があります。公式照合で解説。

橿原市で空き家の解体に使える補助は空家等除却事業の1つ（5分の4以内・上限50万円）。別に耐震の建替え枠があり、除却して同じ敷地に新築し自分で住む工事に5分の4・50万円です。対象の家と申請の順番を元大工が中立に解説します。

沖縄市の空家等除却費補助は建物除却費の5分の4・上限70万円と手厚い一方、令和8年度は抽選方式で募集4件程度の狭き門です。対象と金額、那覇市との違い、抽選後の今の受付状況まで公式照合で中立解説します。

高岡市の解体費補助（たかおか空き家除却支援事業）は、用途地域内の旧耐震の一戸建て空き家が対象で、税込の工事費の3分の1・上限20万円。富山市などより控えめですが危険判定は不要です。着工より前の申請が絶対のルールです。

津市の解体補助金は、耐震診断や自己診断で倒壊の危険ありと判定された古い木造の除却が対象。空き家というだけでは出ません。除却費の23%・上限40万円、四日市との違いと申請の順番を元大工が中立に整理します。