リフォームの点検商法に注意|無料点検の手口と上手な断り方【中立】

玄関のインターホン/点検商法に注意のイメージ 業者選び・費用相場

※本記事には、リフォーム一括見積もりサービス等のアフィリエイト広告(PR)が含まれます。

「近所で工事してるので、屋根を無料点検しますよ」

その突然の訪問、点検商法かもしれません。

この記事では、中立の立場のおさむが、点検商法の手口と、危険なサイン・上手な断り方を、公的機関の情報をもとに順に見ていきます。結論は、「アポなし訪問の点検は家に入れず、その場で契約しない」こと。

点検商法とは

突然訪問して「無料点検」を持ちかけ、家や敷地に入って点検し、「すぐ直さないと大変」と不安を煽って、不要な高額工事を契約させる手口です。屋根・外壁・床下・給湯器(エコキュート)などで報告されています。

手口とセリフの例

点検商法の手口の流れ:無料点検・不安をあおる・今すぐ危険と迫る・その場で高額契約という図
  • 「近所の工事のついでに挨拶に来ました」
  • 「お宅の屋根瓦がずれているのが見えました」
  • 「早く直さないと雨漏りします」と急かす
  • 「今だけ・足場代無料」と即決を迫る

不安を煽って冷静な判断をさせないのが共通点です。

危険なサイン

  • アポなしの突然の訪問
  • その場で契約・大幅値引きを迫る
  • 屋根など自分で確認しにくい場所の不具合を強調する

上手な断り方・対策

  • インターホン越しにきっぱり断る(対面しない・家に入れない・点検させない)
  • その場で契約しない。「家族に相談します」でOK
  • 家族で「突然の訪問には応じない」ルールを決めておく
  • 万一契約しても、訪問販売はクーリングオフ(原則8日以内)で解約できる
  • 不安なときは消費生活センター(局番なし188)や警察に相談

国民生活センターの注意喚起(分電盤の点検商法)

国民生活センターは2026年9月16日に「分電盤の点検商法にご注意ください」を公表し、電力会社を名乗る業者の点検後に交換工事を契約した相談などを紹介しています。

呼びかけは、電話などで点検を持ちかける業者に安易に点検させないこと、点検した業者とその場で契約しないこと。分電盤の法定点検では、点検後に調査員が交換工事の契約を持ちかけることはない、とも書かれています。

相談先の188は、住まいの地域の消費生活センターなどを案内する番号で、相談は無料、通話料はかかります(国民生活センターと消費者庁のページを2026年10月13日に確認)。

本当に点検が必要なら「自分で」複数社に

屋根や外壁が心配なら、向こうから来た業者ではなく、自分で複数社に正式に点検・見積もりを依頼しましょう。相見積もりにすれば、必要な工事かどうか・適正価格かを冷静に見比べられます。

▶ 見積もりを最大3社に頼み、自分で見比べる

ハピすむから紹介されるリフォーム会社は最大3社で、申し込みのときは電話番号の入力が必須になります。

次のボタンは広告です。

ハピすむの申し込みページを開く(利用は無料)

出典:ハピすむの仕組み(紹介の社数・電話番号の入力)=公式サイト(hapisumu.jp)を2026年10月18日に確認

(※見積もりは無料です)

あわせて読みたい

よくある質問

契約してしまったら?

訪問販売の契約なら、クーリングオフを確かめます。法律で決まった書面を受け取った日から数えて8日以内に、書面か電子メールなど記録の残る形で、やめると伝えます。工事が始まっていても代金を払う必要はなく、家に手が入っていれば無償で元に戻してもらえる決まりです。

クーリングオフのことで業者に事実と違う説明をされたり、脅されたりして出せなかったときは、8日を過ぎても出せます。自分から家に呼び、家での契約をはっきり頼んでいた場合などは、対象外になることも。迷ったら188へ(消費者庁の特定商取引法ガイドで2026年10月8日に確認)。

本当に傷んでいたら?

指摘が当たっている可能性はあります。それでも、その場で決める理由にはなりません。自分で選んだ会社に点検と見積もりを頼んで比べ、判断がつかなければ住まいるダイヤル(03-3556-5147)へ。必要のない工事を勧められたときの相談先として、国土交通省も挙げている窓口です(国土交通省のページと住まいるダイヤルの案内で2026年10月13日に確認)。

家族が契約しそうなときは?

分電盤の点検商法の2025年度の相談では、契約した本人の8割超が70歳以上でした(国民生活センターの同じ発表)。訪問があったらその場で決めず、家族に電話する。そう約束しておきたいところです。

まとめ

  • 点検商法=無料点検で家に入り、不安を煽って高額工事を契約させる手口。
  • アポなし訪問は家に入れず、その場で契約しない。家族でルール化を。
  • 契約してもクーリングオフ可。心配なら自分から複数社に相見積もりを。

運営者の経歴は 運営者情報(元大工のおさむ) をご覧ください。

出典:消費者庁・国民生活センター・国土交通省・住まいるダイヤル(公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター)・警察の公表情報をもとに中立にまとめています。クーリングオフの条件等は契約内容により異なるため、消費生活センター(188)等にご確認ください。

タイトルとURLをコピーしました