札幌市の解体補助金【2026】危険な空き家か旧耐震の木造が入口｜条件を元大工が中立解説

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「札幌市で古い実家を解体したい。補助金は出る？」

先に正直なところをお伝えします。札幌市の戸建て向けの解体費の補助は、入口が2つに分かれています。市が危険と判定した空き家か、旧耐震の木造を耐震診断してから壊すか。どちらも判定や診断を通らないと、入口にも立てません。「古いから」「空き家だから」というだけでは出ないタイプの制度です。

この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、札幌市公式（2026年8月4日照合）をもとに、出る家・出ない家がすぐ分かるように整理します。当てはまらない場合の、費用を抑える現実的な道も最後にまとめました。

※2026年8月4日時点の札幌市公式サイト（都市局建築指導部建築安全推進課の危険空家等除却補助・木造住宅除却工事補助・民間建築物耐震化、市民文化局地域振興部区政課の市民集会施設解体費補助の各ページ）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページや窓口でご確認ください。

まず結論｜札幌の戸建て向けの解体補助は入口が2つ、どちらも「判定・診断」が要る

札幌市で解体費に届く補助は、倒れそうな危険な家を減らす防災の考え方が土台にあります。だから条件が「古い」ではなく「危険と判定されたか」「耐震診断で弱いと出たか」に寄っています。戸建ての入口を整理すると次の2つです。

• 危険空家等の除却：市が現地を見て危険空家等（きけんくうかとう｜倒壊や部材の飛散のおそれがある空き家）と判定した家の解体に、除却費の3分の1・上限50万円
• 旧耐震の木造の除却：昭和56年5月以前の木造を耐震診断して、弱いと出た場合の解体に、除却費の23%・上限30万円
• どちらにも当てはまらない：古い・空き家というだけで使える「解体単体」の補助はありません。まず判定か診断が入口です

とくに雪の多い地域では、人が住まなくなった家は雪の重みや凍害で傷みが早く出やすく、放っておくと危険になりやすい。札幌市の危険空家の制度も、そこを減らすためのものです。まず自分の家がどちらの入口に近いかを、当てはめながら見ていきます。

ここから先は戸建ての話です。念のため、戸建て以外の枠にも触れておきます。町内会や自治会が持っている集会所には市民集会施設解体費補助があり、老朽化で使うのをやめると決めた施設の解体費を、延床面積1平方メートルあたり1万円を基本額として補助します（アスベスト除去などの特殊工事分は加算）。ただし入口が特殊で、利用したい前年度の7月から8月に、各区の地域振興課やまちづくりセンターから来る意向確認に手を挙げた町内会等だけが対象です。個人の家では使えませんが、役員をしている方は時期を覚えておいてください。窓口は市民文化局地域振興部区政課（011-211-2252）です。

もう1つ、民間建築物耐震化促進事業には除却工事・建替工事のメニューがあります（工事費の23パーセント、マンションは3分の1で、限度額3,500万円）。ただし対象は1,000平方メートル以上のマンション・店舗・ホテルなどで、戸建ての持ち主には縁がありません。

入口①｜危険空家等除却補助（除却費の3分の1・上限50万円）

1つ目が危険空家等除却補助制度です。倒壊や部材の飛散のおそれがある空き家を壊して更地（さらち｜建物を全部壊した土地）にする工事の費用を、一部だけ補助します。

• 補助額：除却費の3分の1・上限50万円（通常型）。残置物の処分費や跡地の舗装費、消費税などは対象の工事費に含められません
• 対象の家：市の事前確認で危険と判定された空き家（市内にあり、原則1年以上使われていない建物など）を、原則全部を解体して更地にすること。一部だけ残す工事は対象外です
• 頼む相手：建設業（土木・建築・解体）の許可か、建設リサイクル法にもとづく北海道知事の登録を受けた業者に請け負わせること。無登録の業者だと対象外です
• 期限など：交付決定のあと、おおむね3か月以内に工事完了の報告ができること。ほかの補助金と重ねて使うことはできません
• 2つの締切：申請期間は令和8年（2026年）5月15日から9月30日まで。ただしその前に出す事前確認依頼書の受付は9月16日までです。判定に2週間ほどかかるので、動き出す期限は9月30日ではなく9月16日だと考えてください

大きな金額の制度ではありません。危険な空き家を壊すこと自体が地域の安全につながるので、市が背中を押している位置づけです。補助金は工事が終わって報告したあとに振り込まれるので、いったんは自分で立て替える前提で考えておいてください。跡地を5年間、町内会など地域の団体に無償で貸すと補助が手厚くなる「地域連携型」（除却費の10分の9・上限150万円）もありますが、これは相談・協議が前提の別枠で、誰でもすぐ出るものではありません。

入口②｜旧耐震の木造を耐震診断してから壊す（除却費の23%・上限30万円）

2つ目は木造住宅除却工事補助事業です。空き家かどうかではなく、古い木造で耐震性が低いことが入口になります。住んでいる家でも、条件に合えば対象になり得ます。

• 対象の家：札幌市内の木造（戸建・長屋・共同住宅）で、昭和56年（1981年）5月31日以前に建った、在来軸組構法の家（在来軸組構法＝柱や梁を組んで骨組みをつくる、昔ながらの木造の建て方）。3階建て以下などの条件もあります
• いちばんの条件：耐震診断の結果、上部構造評点（じょうぶこうぞうひょうてん｜地震での倒れにくさを数値にしたもの）が1.0未満と出ていること。評点1.0未満は「倒壊する可能性がある」とされる水準です
• 補助額：除却費か、延べ面積に47,800円をかけた額の、低いほうの23%以内・上限30万円

「診断はこれから」という方でも大丈夫です。札幌市には木造住宅の無料の耐震診断（診断員の派遣）があり、旧耐震の木造なら自分で書き込む簡易な調査票でも受けられます。まず診断で評点1.0未満と出て、はじめてこの補助のスタート地点に立てる。過去に耐震改修の補助を受けた家などは対象外なので、そこだけは確認が要ります。こちらの申込期間は令和8年（2026年）4月20日から9月25日まで。耐震診断から始めると時間がかかるので、逆算して動いてください。

自宅が対象になるか｜確認の順番

入口が2つに分かれているぶん、自分がどちらに近いかを先に見分けるのが近道です。次の順で当てはめてください。

• 空き家で、市から連絡が来ているか：使っていない家で、市から空き家について通知や声かけを受けているなら、危険空家の除却補助の候補です。まず市の事前確認（判定）を受けます
• 昭和56年5月より前の木造か：住んでいる・いないにかかわらず、それより古い木造なら、まず耐震診断です。評点1.0未満なら、木造の除却補助の候補になります
• どちらとも言い切れないなら：自分で判定しきる前に、市の建築安全推進課（市役所本庁舎2階8番窓口）に電話や来庁で聞くのが確実です。どちらの入口かは市の判断が要るところなので、聞いてしまうほうが失敗がありません

申請の流れ｜「交付決定の前に契約しない」が絶対

どちらの制度でも共通して、いちばん大事なのはここです。

• 工事の契約より前に申請し、市の「交付決定」を受けること。交付決定の通知より前に契約・着手した工事は、原則として補助を受けられません
• 入口の判定や診断から始めます。危険空家の事前確認は結果まで2週間ほど、木造は耐震診断からになるので、思い立ってすぐ壊す、では間に合いません
• 予算には限りがあり、年度の途中でも予算に達すると受付が終わります。令和8年度の締切は、危険空家が事前確認9月16日・申請9月30日、木造住宅の除却が9月25日。手前の締切のほうが早いので、そちらで予定を立ててください
• 補助金が振り込まれるのは、工事費を払って完了報告をしたあと。いったんは自分で立て替える前提です

「先に業者と契約してしまった」は、補助が消える、いちばんもったいないつまずき方です。順番だけは守ってください。

対象外だった人の、現実的な選択肢

条件に届かなかった場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。

• 解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています
• 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています
• 「壊す前に、貸す・売る・直して使う」も含めて考えたいなら実家が空き家になったらどうするかもどうぞ

▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※補助を使う場合は、その業者が制度の条件に合うかの確認も忘れずに）

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よくある質問

小樽市など、札幌の近くの市でも同じ補助はありますか？

解体や除却の補助は市区町村ごとに制度が違うので、札幌市の内容はそのままは使えません。北海道内でも、危険な空き家の除却などに補助を設けている市町村があります（金額や条件は市ごとに異なり、年度でも変わります）。お住まいの「市名＋空き家（解体・除却）補助金」で市の公式サイトを確認するか、市役所の建築・住宅の担当課へ電話で聞くのが確実です。当サイトでも各市の情報がそろい次第、記事を追加していきます。

もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？

原則できません。札幌市の補助は、どちらの制度も交付決定より前に契約・着手した工事は対象外です。これから解体する方は、必ず判定・診断→申請→交付決定→契約の順で進めてください。着手までに期間がある場合は相談できることもあるので、まずは建築安全推進課へ。

「危険な空き家」かどうかや、耐震診断はどこで見てもらえますか？

危険な空き家に当たるかは、市に事前確認を依頼すると判定してもらえます（結果まで2週間ほど）。旧耐震の木造は、札幌市の無料の耐震診断（診断員の派遣）で上部構造評点を調べられます。どちらも窓口は市役所本庁舎2階の建築安全推進課です。自分がどちらの入口かで迷ったら、先に電話で聞いてしまうのが早いです。

まとめ

• 札幌市の戸建て向けの解体補助は入口が2つ。危険と判定された空き家（3分の1・上限50万円）か、旧耐震の木造を診断してから壊す（23%・上限30万円）。古い・空き家というだけでは出ません
• 令和8年度の締切は危険空家が事前確認9月16日・申請9月30日、木造住宅の除却が9月25日。手前の締切で予定を立てる
• 入口の壁は危険空家の判定か耐震診断で評点1.0未満。木造の診断は市の無料派遣が使えます
• 共通ルールは着手前申請・予算内で先着・立て替え。契約を先にすると補助は消えます
• 対象外でも、解体は業者差が大きい工事。2〜3社の相見積もりで費用を抑える