※本記事には、解体・リフォームの一括見積もりサービス等のアフィリエイト広告（PR）が含まれます。
「岩手県の実家を解体したい。補助金は出る？」
先に結論です。岩手県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。ただ岩手を一つずつ調べていくと、少し意外な結果になりました。県内14市のうち、解体費への補助を市の公式で確認できたのは10市でした。無いのはむしろ少数派で、そこに県庁所在地の盛岡市が入ります。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、その10市の公式を照合して、率と上限、そして対象になる家を整理します。上限50万円がずらりと並ぶのに、手取りが同じにならない理由も。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※2026年8月1日時点の各市町村公式サイト・交付要綱等にもとづきます（北上市・奥州市は当サイトの各市記事もあわせてご覧ください）。年度・予算で変わり、年度の途中で受付が終わることもあるため、申請前に必ず各市町村の公式ページや窓口でご確認ください。※この記事で扱うのは、平常時の空き家の解体補助です。災害で被害を受けた住宅の解体は別の枠組みで扱われることがあるため、その場合はお住まいの市町村の窓口へ直接ご相談ください。
使える10市の早見表【2026年度】
上限額だけを横に並べると、岩手はきれいに揃って見えます。50万円、50万円、50万円。10市のうち9市までが上限50万円です。
ところが率のほうは5分の4から3分の1までばらけています。同じ100万円の解体工事で考えると、率が5分の4の市は計算上80万円になるので上限の50万円まで届きます。率が3分の1の市は33万円。上限が同じでも、受け取れる額はそこで分かれます。
もう一つ効いてくるのが「どんな家なら対象か」です。ほとんどの市が、傷み具合を点数で測る国の基準（住宅地区改良法施行規則の不良度測定）を使っていて、100点以上が一つの線になっています。古いだけでは足りません。順に見ていきます。
率が5分の4の6市｜一関・奥州・大船渡・滝沢・北上・花巻
いちばん手厚い層です。工事費の8割が出る計算で、上限50万円まで。ただし対象になる家は、どの市もかなり絞られています。
一関市｜令和8年度から始まった新しい制度
一関市危険空家等解体費補助金は、除却費用の5分の4で上限50万円。令和8年度から始まった新しい制度です。去年まで無かった入口が、今年ひらいた形になります。
対象は市内の危険空き家。大きな傾きや屋根・外壁の大きな破損があって、居住することができない状態のもので、交付要綱の別表の基準で100点以上と判定されるものです。専用住宅か、延べ床面積の2分の1以上が居住用の併用住宅であること。申請できるのは所有者または相続人で、世帯全員が市税等を滞納していないことが条件です。受付期間は「予算に達するまで」とだけ書かれています。
ここでひとつ、正直に書いておきます。市のページとチラシには業者の条件が載っていませんが、交付要綱の第5には「市内に本店若しくは支店又は営業所等を有する事業者が施工するもの」とあります。要綱の第4に書かれているのは、対象者を個人に限ること、共有者や抵当権者がいる場合は全員の同意が必要なこと。この記事では条件の厳しいほうである要綱の記載で書いています。業者を絞り込む前に、生活環境課 市民生活係（電話0191-21-8344）へ一本電話を入れてください。なお一関市には、解体資金を借りたときの利子を補助する空家等解体工事資金利子補給補助金も別にあります。
奥州市と大船渡市｜まず市に見てもらうところから
この2市は率も上限も同じ、5分の4で50万円まで。流れも似ていて、いきなり工事ではなく事前調査の申請からです。
奥州市危険空き家除却工事補助金は、6か月以上居住がなく、傾きや基礎・外壁・屋根のいずれかが著しく危険とみなされ、不良度の評点が100以上の家が対象。工事費が20万円以上であること、市内に事業所を有する登録業者に頼むことも条件です。令和8年度の募集戸数は6戸と公表されています。数字と流れは奥州市の解体補助金の記事でくわしく整理しています。
大船渡市危険空き家除却工事補助金は、1年以上使われていないこと、専用住宅または併用住宅であることが前提。事前調査で判定します。受付期間は令和8年5月20日から12月25日までで、公式には「予算がなくなり次第、受付を終了します」とも書かれています。工事は解体工事の建設業許可等を受けた市内事業者に。窓口は都市整備部 住宅管理課（電話0192-27-3111）です。
北上市｜名前が「解体」のほうは受付終了
北上市はややこしい市です。解体にからむ補助が2つあって、まさに「解体費用補助金」という名前のほう（住民税非課税の方向け・3分の2・上限70万円）は、令和8年度の予算上限に達して受付が終わっています。
今から使えるのは危険空き家等除却補助金のほうで、除却費用の5分の4・上限50万円。市の空き家台帳に載っているか、おおむね1年以上使われていない空き家のうち、要綱の別表で100点以上と判定されたものなどが対象です。公式には「現在受付中です（予算上限到達次第受付終了予定）」に添えて「残りわずか」とも書かれていました。詳しくは北上市の解体補助金の記事へ。
花巻市と滝沢市｜条件しだいで上限が動く
花巻市老朽危険住宅除却費補助金は、補助対象経費の10分の8（つまり5分の4と同じ割合）で上限50万円。評点100以上に加えて、特定空家等にあたるか、危険性や周辺への影響から市が対象と認めたものが条件です。工事は市内に本店を有する業者へ。除却費の単価にも上限があり、木造は床面積1平方メートルあたり36,000円、木造以外は51,000円までです。窓口は建築住宅課 住宅政策係（電話0198-41-3566）。
花巻市にはもう一つ、壊したあとに新築する人向けの空家等解体活用補助金があります。解体費の2分の1（昭和56年5月31日以前に建てられた空家等は10万円を加算）で、限度額は市内全域なら50万円か40万円、居住誘導区域または生活サービス拠点区域なら100万円。更地のまま持つ場合は使えません。
滝沢市危険空家等除却工事補助金も率は5分の4です。おもしろいのは上限が2段になっているところで、危険空家等は50万円、市が指定した特定空家等なら100万円。危険空家等の定義は別表の評点100点以上です。対象者は個人で、共有者や抵当権者がいる場合は全員の同意が必要。窓口は都市整備部 都市政策課（電話019-656-6542）です。なお滝沢市のページの更新日は2025年9月11日でしたので、今年度の受付状況は電話で確かめてください。
率が下がる4市｜二戸・遠野・釜石・宮古
ここからは、同じ「上限50万円」でも中身が変わります。
二戸市と遠野市｜2分の1・上限50万円
二戸市の特定空き家等除却費補助金は、補助対象経費に2分の1を乗じた額（千円未満切捨て）で50万円が上限。対象は特定空き家等に指定された空き家の所有者等です。指定されていなければ、まだ入口に立てていません。窓口は都市計画課（電話0195-23-0183）。
遠野市の特定空家等除却促進事業費補助金も、補助対象経費の2分の1以内で50万円が限度。市内に事業所を置く施工者による工事であることが条件で、認定申請から始まります。ただし市のページの冒頭には「補助金申請額が令和7年度の予算上限に達したため、申請受付を終了しました」と書かれたままでした（ページの更新日は2026年4月15日）。今年度あらためて募集があるかどうかは、この文面からは決められません。都市建築課（電話0198-62-2111・代表）に直接聞くのが確実です。
釜石市｜上限は50万円だが、率は要綱の式で決まる
釜石市危険空き家除却工事補助金は、市のページにもチラシにも「補助限度額50万円」としか書かれていません。率はどこかというと、交付要綱の第7条にあります。
その式は、対象経費に5分の4を乗じた額と、標準除却費に5分の4を乗じた額のうち少ないほうを取り、さらに2分の1を乗じるというもの。素直に当てはめると、受け取れるのは対象経費の5分の2にあたる額（上限50万円）になります。名前も上限も奥州市や大船渡市と同じに見えますが、手取りはここで変わります。
対象は、1年以上使われておらず、評点の合計が100点以上で、敷地境界までの離れが軒の高さ以下にある家など。市内に本社または営業所等を有する事業者に頼むことも条件です。受付は令和8年12月25日まで、ただし予算額（3件程度）に達し次第受付を終了すると明記されています。窓口は都市計画課 空き家対策室（電話0193-27-8435）。
宮古市｜3分の1・上限30万円（不良住宅なら70万円）
宮古市の空家等利活用補助金には取得・リフォーム・解体撤去の3つの枠があり、そのうち解体撤去の枠が今回の話です。補助は解体撤去工事費の3分の1（千円未満切捨て）。上限は住宅の傷み具合で2段に分かれていて、評点100点以上の不良住宅なら70万円、100点に満たなければ30万円です。
対象は市内に空き家を所有している方またはその相続人で、個人の所有に限られます。法定耐用年数を経過した空き家であること（木造なら22年）、令和9年3月10日までに解体撤去する意思があること、市税等の滞納がないことも条件。契約と着手は交付決定のあとです。
受付についてはページとPDFで書きぶりが違いました。市が出している令和8年度の案内PDFには「申請受付期間は、令和8年4月1日から令和8年6月30日までとします」とあり、あわせて予算に残額が生じた場合はあらためて募集を行うとも書かれています。一方で市のページのほうは、解体撤去について「令和8年4月1日から当分の間」とし、追加募集の告知（不良住宅以外13件）を載せていました。不良住宅の枠は締め切り済みの表示です。どちらが今の扱いかは都市整備課（電話0193-62-2111・代表）に確認してください。
空き家の解体補助が見当たらない4市｜盛岡市・久慈市・陸前高田市・八幡平市
期待させないために、こちらも先に書いておきます。この4市について公式ページを見に行きましたが、空き家を壊す費用そのものへの補助は見つかりませんでした。
ただし、盛岡市と陸前高田市には、名前に「解体」も「空き家」も入っていない別の枠で、家を壊す費用が出るしくみがあります。使える場面がかなり限られるので、この章の最後にまとめました。
- 盛岡市（県庁所在地）：住まいのページに並んでいるのは空き家等購入費補助金、空き家等改修事業補助金、空き家等家財処分事業補助金、空き家等バンク制度、空き家等対策協力事業者登録制度。買う・直す・片付けるには補助がありますが、壊す費用そのものへの補助は見当たりません。空き家等の適正管理のページにも載っていません（がけ地の枠については、このあとの見出しで書きます）
- 久慈市：住まいの補助金のページ（更新日2026年6月12日）は国・県・市の支援制度を1枚にまとめたものですが、解体や除却の語はありませんでした。空き家のページも対策条例、譲渡所得の3,000万円特別控除、適正管理のお願い、空家等対策計画が中心です
- 陸前高田市：空家等対策のページにあるのは空家等対策計画兼空き家対策総合実施計画、特別措置法にもとづく公告、空き家の利活用（空き家バンク）の3つ。解体費への補助は見当たりません（こちらもがけ地の枠は別にあります）
- 八幡平市：空き家のページは空き家バンクと管理サービス事業者登録制度が中心。住宅支援のページにあるのは木造住宅の新築・増改築への助成、耐震診断士派遣、耐震改修工事助成などで、解体費への補助は見当たりません
4市とも見たのは2026年8月1日時点の公式ページです。制度は年度ごとに新設されることもあります。実際、一関市の制度は令和8年度に始まったばかりでした。時期を空けて調べる場合は、もう一度その市の公式を見てください。
ただし、がけ地のレッドゾーンにある家なら話が変わります
ここまでの探し方では見つからない枠が、もう1つあります。がけ地近接等危険住宅移転事業です。
名前に「解体」も「空き家」も入っていないので、解体の補助を探していると、まず引っかかりません。ですが中身には、はっきり危険住宅の除却に要する経費が入っています。盛岡市と陸前高田市、それに一関市にこの制度があります。
先に、いちばん大事なことを書きます。空き家になった実家には、まず使えません。
盛岡市は補助の対象になる住宅を「盛岡市内の一戸建て住宅のうち、住居として使われている住宅」と書いています。一関市はもっとはっきりしていて、対象者を「危険住宅を所有し、現に危険住宅に居住している者」と定めています。
つまりいま自分が住んでいて、危ないから引っ越すという場面のための制度です。誰も住んでいない実家を片付けたい、という使い方は想定されていません。
それでも書いておくのは、当てはまる方には金額が大きいからです。
盛岡市の場合、除却は木造で1平方メートルあたり3万3,000円、非木造で4万7,000円。引越しと跡地の整備などに、1戸あたり97万5,000円。さらに建て替えの資金を借りたときの利子として、通常で最大421万円までの助成があります。
対象になるのは、県知事が指定した土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の中にあって、区域に指定される前から建っていた住宅です。自分の家が入っているかは、市や県のハザードマップで確かめられます。
陸前高田市も同じ形で、除却費は国の標準建設費が限度、動産の移転などが1戸あたり97万5千円まで。申請には「危険住宅に居住していたことがわかる書類（住民票等）」が要ります。窓口は防災局 防災課（電話0192-54-2111）。盛岡市は建設部 河川課 河川係（電話019-613-8431）です。
一関市は、来年やるなら今月末が締切です
一関市のがけ地の枠には、期限がはっきり書かれています。市のページの言葉です。「令和９年度に実施を希望する場合は、令和８年9月末日までに事前に相談ください」
つまり来年度に工事をしたいなら、事前の相談を2026年9月末までに済ませておく必要があります。この記事を書き直している時点で、残りは1か月半ほどです。
一関市も対象者は現にその家に住んでいる方で、市内へ移すことが条件。除却費は、国の住宅局が定める1平方メートルあたりの額に、壊す家の延べ面積を掛けて出します。窓口は都市整備課 建築指導係（電話0191-21-8543）です。
3市に共通する落とし穴が1つ。交付決定より前に契約すると、対象外になります。盛岡市は事前協議が必須だとページに明記しています。まず電話、が正解です。
※このがけ地の枠は、盛岡市（更新日 令和8年3月2日）・一関市（更新日 2026年4月1日）・陸前高田市（更新日 2024年4月1日）の各公式ページを2026年8月10日に照合しています。久慈市と八幡平市については、今回この枠の有無まで確認できていません。お住まいの市の防災か建築の担当課へ、制度名を出して聞いてみてください。
町まで見ると、上限100万円の町があります
ここまでは市の話ですが、岩手県は町も見ないと上限が変わります。金ケ崎町の空き家除却補助金がそれです。
額は除却費用の5分の4で、上限は空き家の状態により100万円か50万円のどちらかと町が書いています。率は5分の4の6市と同じですが、上限が倍になる区分がある点が違います。
ただし今年度の窓は閉じています。申請期間は令和8年6月1日から7月31日まででした。申請件数が補助予定件数を上回った場合は、対象空家の状況を判定のうえ決定するとも書かれています。
使うときの条件は、土木工事業・建築工事業または解体工事業の許可等を受けている、町内に事業所を有する事業者に請け負わせること。交付決定の後に契約・着手して、令和9年3月10日までに完了報告ができることです。家財道具の撤去・運搬・処分の費用は含まれません。
来年度に使うつもりなら、6月の受付に間に合うよう、春のうちに商工観光課へ相談しておくと動きやすくなります（町のページの更新日は2026年6月1日・2026年8月11日照合）。
この記事にない市町村にお住まいなら
岩手県には14市15町4村の33市町村があり、ここで挙げた市以外にも制度を持つところがあります。探し方はかんたんです。「市町村名＋空き家 解体 補助金」で検索し、市町村の公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古く、いまは受付が終わっている制度を「受付中」のまま載せていることがあるためです。
岩手にはもう一つ、頼れる入口があります。岩手県が開設している「空き家相談窓口」です。相続・維持管理・解体・賃貸・売却といった悩みをワンストップで受け付けて、内容に応じて専門家の相談窓口を紹介してくれます。紹介先は岩手県建築士会、岩手県宅地建物取引業協会、岩手県弁護士会、岩手県司法書士会、岩手県土地家屋調査士会など。相談窓口への相談は無料です（専門家の相談は有料になる場合があり、その際は事前に知らせるとされています）。
ただし、この窓口が教えてくれるのは相談先です。今年度の受付が生きているか、自分の家が対象に届くかは、家がある市町村の担当課が出発点になります。県（県庁）としての一律の解体補助はありません。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
どの市でも共通の鉄則
- 工事を始める前に、まず市町村に申し出ること。交付決定の通知より前に契約や着手をすると、原則として対象から外れます。先に業者と契約してしまうのが、いちばんもったいないつまずき方です
- 入口は「市が家の傷みを見る」ところから始まります。奥州市・大船渡市・釜石市・北上市は事前調査の申請から、一関市・花巻市・滝沢市は不良度の評点、二戸市・遠野市は特定空家等の指定。宮古市は評点で上限額のほうが変わります。まず市に見てもらうのが分かれ目です
- 頼む業者にも条件があります。一関市・奥州市・大船渡市・花巻市・遠野市・釜石市は、市内に本店や事業所を持つ業者であることを求めています。相見積もりはぜひ取ってほしいのですが、比べる相手はその条件を満たす業者どうしにしてください
- 家財道具の処分費は補助の外です。一関市も花巻市も大船渡市も釜石市も、家財等の撤去・運搬・処分費を対象外と書いています。長く空いていた実家ほど、ここが膨らみます。最初から自腹の枠として見ておいてください
- 枠には限りがあります。奥州市は令和8年度6戸、釜石市は3件程度、宮古市は追加募集で13件。大船渡市と一関市は予算がなくなり次第終了。受付期間が残っていても、そこに達すれば締め切られます。年度の前半ほど有利です
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるため）。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで、税の窓口にも確認しながら考えるのが安全です
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。差を生むのは家そのものより、まわりの条件。前の道が細くて重機が入らない、隣家との隙間がない。そうなると手壊しの割合が増えて、日数も人手も膨らみます。2〜3社の相見積もりで内訳（本体・付帯・処分費）を比べると、同じ工事でも数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています（木造なら30坪で90〜150万円ほどが目安です）。
▶ 解体費の内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べるなら：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）が使えます。（※各市町村の補助を使う場合は、見積もり先や契約のタイミングが制度の条件に合うかも確認してください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※壊すか直すかで迷っている段階なら、費用が心配なときの順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています）
よくある質問
岩手県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
岩手県の空き家対策のページを見た範囲では、解体費への一律の県補助は見当たりませんでした。県の役割は、空き家対策の考え方の周知や相談の受け皿づくりが中心で、所有者向けには「空き家相談窓口」を開設しています。解体費そのものの補助は、家がある市町村の制度を調べてください。まず自分の市町村の建築・住宅・環境・空き家の担当課が出発点になります。
盛岡市に実家があります。本当に解体の補助はないのでしょうか？
2026年8月1日時点で盛岡市の公式ページを見た範囲では、空き家を壊す費用への補助は見当たりませんでした。ただし空き家等家財処分事業補助金という制度はあります。解体そのものではありませんが、長く空いていた家ほど家財の処分費は重くなるので、条件が合えば先に効く一手になることもあります。
もうひとつ、実家がハザードマップの土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に入っているなら、がけ地近接等危険住宅移転事業で除却費が出ます。ただしこれはいまその家に住んでいる方が引っ越すための制度なので、空き家になった実家には使えません。窓口は建設部 河川課（電話019-613-8431）です。最新の扱いは市の担当課に確認してください。
上限が同じ50万円なら、どの市でも同じだけもらえるのですか？
いいえ。上限に届くかどうかは率で決まります。たとえば工事費が100万円だとすると、率が5分の4の市は80万円が計算上の額なので、上限の50万円まで届きます。率が3分の1の宮古市なら計算上は33万円ですが、不良住宅と判定されていなければ上限が30万円。受け取れるのはそこまでです。まず自分の市の率を確かめてください。
解体すると固定資産税が上がると聞きました
土地の固定資産税が上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にするとその特例が外れるためです。解体のタイミングは、税金や売却・活用の予定とセットで、税の窓口にも確認しながら考えるのが安全です。実家をどうするか全体で迷っているなら実家が空き家になったらどうするかもどうぞ。
まとめ
- 岩手県の解体補助は市町村ごとで、県の一律制度はない
- 県内14市のうち、解体費への補助を市の公式で確認できたのは10市（一関・奥州・大船渡・滝沢・北上・花巻・二戸・遠野・釜石・宮古）
- 上限はこの10市では50万円が横並び（宮古市だけ30万円）。町まで見ると金ケ崎町に100万円の区分があります。違うのは率で、5分の4が6市、2分の1が2市、宮古市は3分の1。釜石市は要綱の式で5分の4にさらに2分の1を掛ける
- 上限が動く市もある。滝沢市は特定空家等なら100万円、宮古市は不良住宅と判定されれば70万円
- 盛岡市・久慈市・陸前高田市・八幡平市の公式には、空き家の解体費への補助が見当たらない（2026年8月1日時点）。盛岡市には購入・改修・家財処分の補助はある
- ただし盛岡市・陸前高田市・一関市にはがけ地近接等危険住宅移転事業があり、除却費そのものが出る。対象は土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の中で、しかもいま住んでいる家が条件なので、空き家の実家には使えない。一関市は来年度を希望するなら2026年9月末までに事前相談
- 遠野市はページに令和7年度の受付終了の表示が残っており、今年度の扱いは要問い合わせ。北上市は「解体費用補助金」（上限70万円）が受付終了で、使えるのは「危険空き家等除却補助金」のほう
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