※本記事には、解体・リフォームの一括見積もりサービス等のアフィリエイト広告（PR）が含まれます。
「富山市で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直なところをお伝えします。富山市に解体費の補助はありますが、その中心は市が「一定水準以上の危険度がある」と判定した空き家に限られる制度です。まだ人が住めそうな古い家を、ただ壊したいだけでは基本的に下りません。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、富山市公式（2026年7月21日照合）をもとに、出る家・出ない家がすぐ分かるように整理します。
※2026年7月21日時点の富山市公式サイト（老朽危険空き家等除却事業補助金・空き家再生等推進事業補助金の各ページ・令和8年度）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページや市の窓口でご確認ください。
まず結論｜富山市の解体補助は「危険と判定された空き家」が対象
富山市の解体費補助は、放置されて地域の危険になっている空き家を減らすための制度が軸です。だから「古いから」「空き家だから」ではなく、市が現地を見て危険と判定したかどうかが入口になります。整理すると、こういう関係です。
- ① 危険と判定された空き家を壊す型：市の調査で一定水準以上の危険度があると判定された空き家なら、解体費の2分の1・上限50万円の補助があります（老朽危険空き家等除却事業補助金）
- ② 跡地を地域のために活かす型：解体した跡地を地域のポケットパークや菜園などに使うなら、別枠の補助があります。ただし公益的な活用が前提です
- ③ 単純に「壊すだけ」の型：まだ使える家を、ただ壊すだけで個人が広く使える解体補助は富山市にも基本的にありません
金額の大きさより、自分の家が①の「危険と判定される空き家」に近いのかどうかが先です。当てはめながら、中身を見ていきます。
いちばんの入口｜老朽危険空き家等除却事業補助金（上限50万円）
解体費に直接届く、富山市の中心的な制度がこれです。富山市老朽危険空き家等除却事業補助金。管理されずに放置され、地域の課題になっている危険な空き家の解体を後押しする制度で、令和8年度の受付が始まっています。
- 対象：市内の戸建て住宅や長屋などの空き家（または床面積の半分以上が住まいだったもの）で、市の調査により「一定水準以上の危険度がある」と判定されたもの
- 補助額：解体（除却）工事費の2分の1で、上限50万円
- 補助の対象にならない費用：消費税の分と、家財道具の撤去・運搬・処分にかかる費用は、補助の対象外です
- 条件：登録を受けた解体工事業者と契約すること、他の補助金と重ねて使わないこと、などが求められます
ここで、ひとつ誤解を解いておきます。ネット上の解説には、危険度の評点によって補助額が段階的に変わる、と読めるものも見かけます。ただ、2026年7月時点の富山市の制度では、危険度の判定は補助の対象になるか・ならないかを分ける入口であって、判定の点数で補助額が段階的に変わるわけではありません。市の調査で危険と判定されれば、補助は解体費の2分の1・上限50万円です。
富山市が「危険度」を見るときの目安は、公式の資料によると、次のような状態です。建物の一部が傾いている、または崩れそう。外壁が壊れて下地が出ている、または穴が空いている。屋根が壊れて雨漏りしている。このうち2つ以上に当てはまり、かつ、隣の敷地との境から外壁までが近い（1階で3メートル、2階で5メートル以内）こと。最終的に決めるのは市の現地調査なので、自分で結論を出す前に相談するのが早いです。
跡地を地域で活かすなら｜別枠の補助もある
もう一つ、跡地の使いみちが「地域のため」なら開く入口があります。富山市空き家再生等推進事業補助金です。空き家を解体して、その跡地を地域のポケットパークやコミュニティガーデン、バスの待合所などに使う場合が対象になります。
補助は除却費の5分の4で上限160万円と手厚いのですが、営利や個人の都合ではなく、地域の役に立つ使い方が前提です。自宅を壊して自分の駐車場にしたい、といった個人利用は、この型の想定とは違います。町内会や地域の活動で跡地を使うあてがある方向けの入口、と考えてください。なお、改修して地域の施設（自治公民館や交流施設など）に活かす道も、同じ事業の中にあります。
自宅が対象になるか｜確認の順番
富山市の解体補助は「危険と判定されるか」が入口です。自分で判定しきるのは難しいので、次の順で進めると迷いません。
- まず家の状態を見る：長く空き家で傷みが進み、放置すると危ないと感じる状態なら、危険空き家の補助が候補です
- 次に「壊した後」を考える：跡地を地域のために使うあてがあるなら、別枠の補助も候補になります
- 迷ったら窓口へ：判定は市が現地を見て決めるので、自分で結論を出す前に相談するのが早いです
相談先は、富山市の住宅政策課 空き家対策推進班（電話076-443-2113）です。制度に細かい条件があり年度でも動くので、工程を決める前に電話で聞いてしまうほうが失敗がありません。
申請の流れ｜「解体の契約より前」が絶対のルール
この補助で、いちばん大事なのはここです。
- 解体の工事契約より前に補助を申請し、市の「交付決定」を受けること。交付決定の前に契約や着工を先にした工事は、原則として補助を受けられません
- その前に、市に空き家の判定を協議する段階（事前協議・様式第1号）があり、市の現地調査で危険度を見てもらいます。思い立ってすぐ壊す、では間に合いません。まず住宅政策課への事前相談から始めてください
- 補助は予算の範囲内で、年度ごとの募集です。受付の状況は年度で変わるので、動くと決めたら早めに窓口で確かめておくと安心です
- 補助金が振り込まれるのは、工事費を全額払って完了報告（実績報告・様式第14号）をしたあと。いったんは自分で立て替える前提です
「先に業者と契約してしまった」は、補助が消える、いちばんもったいないつまずき方です。順番だけは守ってください。
対象外だった人の、現実的な選択肢
危険と判定されるほどではない、跡地を地域で使うあてもない。その場合でも打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。
- 解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています
- 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています
- 壊すか、直して使う・貸すかで迷っているなら、実家・空き家リフォームの補助金で活かす道も一度は検討する価値があります
▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※補助を使う場合は、その業者が制度の条件に合うかの確認も忘れずに）
▶ 壊すかリフォームで住み続けるか迷っているなら、直す場合の費用も無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）あわせて読みたい
- 福井市の解体補助金【2026】老朽危険な空き家が対象
- 家の解体補助金【2026】主要都市まとめ｜3つの型と早見表
- 富山県の解体補助金【2026】富山・高岡・射水・魚津で率も上限もこう違う
- 高岡市の解体補助金【2026】旧耐震の空き家が対象・上限20万円
- 金沢市の解体補助金【2026】危険と判定された空き家が対象
- 新潟市の解体補助金【2026】跡地の活用が前提の狭き門
- 家の解体費用の相場と補助金｜30坪でいくら？
- 解体費用が払えない！売る前に確認する4つの順番
- 実家・空き家リフォームの補助金
よくある質問
まだ人が住めそうな古い実家でも、解体費の補助は出ますか？
富山市の解体費補助（老朽危険空き家等除却事業補助金）は、市の調査で「一定水準以上の危険度がある」と判定された空き家が対象です。古くても、まだ十分に使える状態の家は対象になりにくいのが実情。まだ住める家を建て替えなどで壊すなら、補助なしで相見積もりを取り、費用を抑える方向が現実的です。念のため、自分の家が対象になりそうかは住宅政策課 空き家対策推進班（電話076-443-2113）に一度確認してみてください。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。富山市の補助は交付決定より前に契約・着工した工事は対象外です。これから解体する方は、必ず事前協議→危険度の判定→申請→交付決定→契約の順で進めてください。着手までに期間がある場合は相談できることもあるので、まずは窓口へ。
更地にすると固定資産税が上がると聞きました。本当ですか？
建物を解体して更地にすると、住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が上がる場合があります。ただし、危険な空き家を放置し続けるほうが、倒壊やご近所への被害といった別のリスクを抱えることにもなります。跡地を売る・貸す・駐車場にするなど、次の使いみちとあわせて考えるのがおすすめです。税額の具体的な影響は、市税の担当窓口で確認できます。
まとめ
- 富山市の解体費補助は、市が「一定水準以上の危険度がある」と判定した空き家が対象。中心は老朽危険空き家等除却事業補助金（解体費の2分の1・上限50万円）
- 危険度は「対象になるか」の入口であって、評点で補助額が段階的に変わるわけではない。危険と判定されれば一律で2分の1・上限50万円
- 跡地を地域のために公益的に使うなら、別枠の空き家再生等推進事業もある（個人利用は想定外）
- 共通ルールは契約より前に申請・予算内で年度ごと。契約を先にすると補助は消える
- 「危険と判定されるほどではない」で対象外なら、2〜3社の相見積もりで費用を抑えるのが現実的な一手
コメント