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「徳島県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。徳島県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。しかも同じ県内で、金額も受付時期もそろっていません。県都の徳島市は最大30万円の先着、吉野川市は上限80万円で通年の受付中。そして美馬市が5分の4・上限80万円で、令和9年1月29日まで開いています。三好市には日付の締切がなく、戸数が埋まるまで入口が開いています。阿波市は7月31日、小松島市は6月30日で締め切られ、阿南市と鳴門市も今年度の受付を終えました。
大事なのは、金額の大きさより「自分の家がその市町の対象になるか」と「そこが今も受け付けているか」です。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、徳島県の8つの市の公式サイトと、徳島県が出している市町村の一覧を照合して整理します。町の枠は後半にまとめました。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※6市の制度の中身は2026年7月23日、三好市・小松島市と町の枠、および受付状況は2026年8月12日に公式サイトを照合しています。年度・予算で変わり、年度の途中で受付が終わることもあるため、申請前に必ず各市町の公式ページや窓口で最新をご確認ください。
徳島県 8市と町の早見表【2026年度】
見てのとおり、同じ徳島県でも金額も受付状況もそろっていません。鳴門市は条件しだいで最大120万円まで上がりますが、その分だけ入口はせまくなります。
逆に上限は30万円と控えめでも、徳島市は先着で動けます。いま動けるのは徳島市・吉野川市・美馬市・三好市です。
県内の順位は書きません。徳島県が出している市町村の一覧は上限を80万円で丸めて載せていて、鳴門市の120万円のような上振れが拾えないからです。順番に、自分の家がどこに当てはまるか当てはめながら読んでください。
いま動ける市｜徳島市・吉野川市・美馬市・三好市
「県内でいま使える市は？」という方へ。2026年8月12日に確かめたところ、受付や先着枠が開いていたのは、県都の徳島市と、吉野川市・美馬市・三好市の4つでした。金額の考え方も受付の仕方も少しずつ違うので、順番に見ていきます。
徳島市｜少ない額の2分の1・最大30万円。20件程度の先着
徳島市の危険廃屋解体支援事業は、金額の出し方が少し独特です。まず、解体の見積額の80%と、家の床面積に国が決めた解体費の目安（標準建設費）をかけた額の80%を出し、その少ないほうを、さらに2分の1にします。この額が最大30万円（千円未満は切り捨て）の上限です。対象は、放置されて危険になった廃屋に限られ、古いだけ・空き家というだけでは下りません。
枠は募集20件程度の先着です。受付期間は公式ページに締切の日付までは書かれていないので（2026年7月23日照合）、動くと決めたら早めに建築指導課（電話088-621-5272）へ今年度の空き具合を聞くのが近道です。金額の計算や申請の順番は徳島市の解体補助金の記事でくわしく整理しています。
吉野川市｜5分の4・上限80万円。事前調査は通年で受付中
吉野川市の老朽危険空き家等除却支援事業は、補助対象経費の5分の4・上限80万円と、率も上限も、この記事で条件まで見た8市の中では上のほうです。対象は、いま使われておらず今後も住む見込みのない老朽住宅で、倒れれば前面の道路をふさぐおそれがあり、市の事前調査で評点が100点以上になる家です。工事は吉野川市内に事務所を置く建設業者か解体工事業者に頼むこと、というのも条件に入ります。
受付の入口になる事前調査は通年で申し込めて、交付は先着で今年度分が埋まり次第の終了です（2026年7月23日照合）。埋まった場合でも、キャンセル待ちや翌年度の相談は受け付けているとのことです。窓口は建設部 建築営繕室（電話0883-22-2224）です。
美馬市｜5分の4・上限80万円。令和9年1月29日まで受付中
ここは、前の版でまったく触れていませんでした。受付の終わりが日付で示されているぶん、動ける期間が読みやすい市です。
美馬市の老朽危険空き家除却支援事業は、除却工事費（税込）の5分の4・限度額80万円。率も上限も、吉野川市と同じ水準です。
受付期間は市の言葉で「令和8年4月9日（木）から令和9年1月29日（金）まで」となっています。ただし「受付期間内であっても、募集件数に達した時点で受付を終了します」とあるので、日付だけを当てにしないでください。
入口は事前調査です。事前調査は40件の先着順で、そこで「老朽危険空き家の判定基準」の評点が100点以上になった家だけが補助の申請に進めます。まず都市政策課の窓口に事前調査の申込書を出すところからです。
ほかの条件は、施工業者が市内に本店や支店などの事業所を持つ建設業者か解体工事業者であること、令和9年2月末日までに事業完了報告ができる工事であることです。冬に入ってから申し込むと、工期が完了報告に間に合わないおそれがあります。窓口は建設部 都市政策課です（2026年8月12日確認）。
三好市｜3分の2・上限80万円。日付の締切がない代わりに、戸数で終わります
ここは前の版に一度も出てきていませんでした。徳島県の8つの市のひとつで、しかも受付の作り方がほかと違います。
三好市の老朽危険空き家除却促進事業には、申込の締切日がありません。市のページの言葉では「募集戸数：判定30戸程度 補助30戸程度」で、そのあとに「募集戸数に達し次第受付終了します」と続きます。
金額は補助対象経費の3分の2に相当する額で、限度額80万円（1,000円未満は切り捨て）です。
入口は2つとも満たす必要があります。空き家判定で評点の合計が100点以上になること。そして「倒壊すれば接面（前面）道路を閉塞し、避難等に支障をきたす恐れのあるもの」であること。道路から離れた家は、傷んでいても対象になりません。
ほかに、所有権以外の物権（賃借権を含む）の設定がないこと、市税などの滞納がないこと、三好市内に本店を有する解体事業者と交付決定の後に契約すること、申請は同一年度内に1人1回限り、という条件が並びます。
窓口は建設部 管理課（電話0883-72-7681）。ページの更新は2025年4月3日で止まっているので、残り戸数だけは電話で聞いてから動いてください（2026年8月12日確認）。
今年度は受付を終えた市｜阿波市・小松島市・阿南市・鳴門市
ここからは、金額としては手厚いのに、令和8年度の受付がもう終わっている市です。使いたい方は、来年度の受付時期に向けて、条件確認と見積もりの準備を先に済ませておく段階になります。
阿波市｜3分の2・上限60万円。令和8年度の受付は終了しました
ここは訂正があります。前の版では「令和8年7月31日まで受付中」と書いていました。その日付は過ぎています。
市のページの言葉では、募集期間は「令和８年７月８日（水）～令和８年７月３１日（金）」、審査期間は「令和８年８月３日（月）～令和８年８月１０日（月）」でした。どちらも終わっています（2026年8月11日確認）。来年度に向けた準備の話になります。
制度の中身は、対象経費の3分の2以内・上限60万円です。対象は、とくしま地方創生空き家判定士の事前判定で老朽危険と判断され、倒れれば前面の道路をふさぐおそれのある家。道路から離れた建物は対象外です。空き家だけでなく倉庫などの空き建築物も対象になります。
気をつけたいのは受付の短さです。令和8年度の募集期間は7月8日から7月31日までで、募集戸数は8戸です（2026年7月23日照合）。募集を超えた場合は、住宅の不良度の点数で危険度の高い順に選ぶため、対象と判断されても落選することがあります。まず住宅課（電話0883-36-8731）へ事前相談を申し込む流れです。
小松島市｜5分の4・上限80万円。受付は2週間で終わりました
小松島市も、前の版では「受付時期は公式で確認が必要」と書くだけで済ませていました。今回は確かめられたので、日付を書きます。
令和8年度の老朽危険空き家除却支援事業は、補助対象工事費の5分の4以内（最大80万円）。受付期間は市のページの言葉で「令和8年6月15日(月)から令和8年6月30日(火)まで（土日を除く）」でした。
2週間しかありません。入口は空き家判定士の不良度判定で、判定費用の自己負担金として3千円が要ります。倒壊すれば前面道路等をふさぎ、避難・救助活動に支障をきたす恐れのある家が対象です。
窓口は都市整備部 住宅課（電話0885-32-2120・ページの更新日は2026年6月5日）。来年度も同じ2週間の設計なら、6月の頭に判定の申し込みができる状態にしておくのが現実的です。
阿南市｜補助対象経費の2分の1・上限50万円。危険度の高い順に採択
阿南市の危険廃屋等除却支援事業は、補助対象経費の2分の1以内・上限50万円です。補助対象経費は、除却費の80%（国の標準除却工事費が上限）です。対象は、使われておらず今後も使う見込みのない家で、国の基準で不良度の評点が100点以上になるか、跡地を1年以上のあいだ地域の活性化に使う家。所有者は個人に限られます（法人は対象外）。
阿南市には、ほかの市と違う特徴があります。受付は先着ではなく、事前調査の申込みを締め切ったあと、より危険度の高い廃屋から順に予定戸数（16件程度）を採択する方式です。そして令和8年度は、その事前調査の受付が4月13日から5月15日で終わっています（2026年7月23日照合）。来年度も同じ制度があるかは市の発表を待つことになります。条件と申請の順番は阿南市の解体補助金の記事で整理しています。
鳴門市｜倒壊のおそれで60万〜80万円、条件しだいで最大120万円
鳴門市の老朽危険空き家除却支援事業は、金額が家の危険の出方で細かく分かれます。倒れれば前面の道路をふさぐおそれのある家は補助対象経費の3分の2で上限60万円、そのうち市の居住誘導区域（市がこれからも住まいを集めたいエリア）の内側なら5分の4で上限80万円です。隣地に悪影響を及ぼすおそれの家は上限30万円（区域内は40万円）、長屋は80万円。さらに、特定空家等に相当し緊急性が高く、申請者が低収入の場合は、5分の4で最大120万円まで上がります。入口は、不良度の測定で100点以上になる家です。
受付は令和8年4月6日から5月8日で終わっており、募集は15戸程度でした（2026年7月23日照合）。まず市役所まちづくり課での事前相談から始まり、建物への立入調査を経て対象かどうかが決まります。窓口はまちづくり課（電話088-684-1289）です。
町にも上限80万円の枠が並んでいます
徳島県は8市16町村です。ここまで市の話をしてきましたが、町のほうにも同じ水準の枠が並んでいます。
県が出している「市町村補助一覧（除却）」を全行読むと、載っている24市町村のうち19が5分の4・上限80万円という並びでした（掲載情報は令和8年4月時点）。町だから小さい、ということはありません。
牟岐町｜上限80万円。ただし出羽島にある家だけは上限160万円
先に線を引いておきます。160万円になるのは出羽島の家だけです。島以外の牟岐町内なら、上限は80万円です。
町のページの言葉では「上限８０万円（出羽島：上限１６０万円）」で、率は「対象建築物の解体・運搬・処分に要する費用の８０％」となっています。
対象は専用住宅か併用住宅（半分以上が居住の用）で、倉庫などの非住宅は対象外。概ね1年以上使われておらず、空き家判定で不良度が100点を超えることが要ります。判定の費用25,460円は町が負担します。
申請できるのは、町民税と水道料金を滞納していない所有者か相続人代表者です。工事は町が示した6社の解体業者から選ぶ形で、部分解体の場合は補助できないとされています。
窓口は建設課（電話0884-72-3418）。このページの公開日は2025年10月20日で、県の一覧（令和8年4月時点）には出羽島の枠までは載っていません。島の家をお考えなら、金額は必ず町に確かめてください。
東みよし町｜3分の2・上限80万円。ただし跡地の使い道が1年以上しばられます
ここも金額より先に、跡地の条件です。町のページには「除却後1年以上、本町の応急仮設住宅用地の候補地リストに掲載すること」とあります。
さらに「候補地リストに掲載されている期間は、建築物や工作物等の容易に移動ができないものは設置できません」と続きます。
更地にしてすぐ何かを建てたい人、すぐ売って買主がそこに建てる予定の人は、先に町へ相談してください。
そのうえでの金額は、除却および処分に要する経費の3分の2で上限80万円。入口は評点100点以上と、倒壊すれば前面道路をふさぐ恐れがあることです。窓口は建設課（電話0883-79-5342・ページ更新日は2026年3月16日）。
受付期間が示されている町｜北島町・美波町・石井町
北島町の空き家再生等促進事業は、補助対象経費の5分の4以内で1棟あたり上限80万円。受付は「令和８年６月１０日 (水) ～ １１月１３日 (金)」です。工事は県内事業者に限られ、同一年度内の申請は1人1回まで（ページ更新日は2026年5月18日）。
美波町の老朽住宅解体費支援事業は「解体費100万円まではその額の4/5以内（上限80万円）」で、受付欄は「随時受付しています」とあります。ただし「毎年度約15件分が対象です」とも書かれているので、枠は無限ではありません。工事は原則、町の建設工事指名登録業者に発注します（公開日は2025年4月1日）。
石井町の老朽危険空き家等除却支援事業は5分の4・限度額80万円。ページに「令和８年度から受付開始日が６月１日に変更となります」という注記があり、募集戸数は5戸程度です。ページの更新は2023年3月27日で止まっているので、残り戸数は危機管理課（電話088-674-1171）へ。
藍住町は、いったん止まっています
藍住町の老朽危険空き家除却支援事業は、倒れて道路をふさぐ恐れがあれば5分の4以内で上限80万円、その恐れがなければ5分の3以内で上限60万円という二段構えです。
事前調査の申込は令和8年4月1日から10月30日まで、交付申請は12月28日までと書かれています。ただし同じページに「上記の募集は予定件数に達しましたので、一時的に募集を停止しています」とあります（公開日は2026年3月25日）。
日付だけを見て申し込みに行くと空振りします。生活環境課（電話088-637-3116）で再開の見込みを聞いてから動いてください。
そのほかの町村（県の一覧で確認できた範囲）
次の町村は、県の「市町村補助一覧（除却）」の行までを確認しました。金額と担当課はそこに載っている値です。受付期間や細かい条件は、それぞれの役場に直接お尋ねください。
- 5分の4・上限80万円｜勝浦町（建設課）・上勝町（建設課）・佐那河内村（企画政策課）・神山町（建設課）・那賀町（防災課）・松茂町（建設課）・板野町（環境生活課）・上板町（企画防災課）・つるぎ町（住宅環境課）
- 3分の2・上限60万円｜海陽町（建設防災課）
逆に言うと、条件の中身まで開いたのは8市と、牟岐町・北島町・美波町・藍住町・石井町・東みよし町です。
残る勝浦町・上勝町・佐那河内村・神山町・那賀町・海陽町・松茂町・板野町・上板町・つるぎ町の10町村は、県の一覧の行までしか確かめていません。金額は載っているとおりでも、受付が今も開いているかまでは、この記事では保証できません。
自分の市町を自分で確かめるコツ
金額や受付は市町ごとにまるで違うので、自分の市町を必ず確かめてください。探し方はかんたんです。
「市町名＋空き家 解体（除却）補助金」で検索し、URLが lg.jp や市町の公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古く、いまは受付が終わっている制度を「受付中」のまま載せていることがあるためです。
徳島県も、市町村が実施する空き家の除却支援制度の一覧を公開しているので、自分の市町があるか確かめる出発点になります。
徳島県（県庁）が解体費そのものを一律に補助する制度は見当たらず、県の役割は空き家対策の全体方針づくりや、市町村の制度・相談窓口の案内が中心です。まず解体費の補助があるかどうかは、家がある市町の窓口が出発点になります。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
どの市町でも共通の鉄則
- 共通の安全な順番は、申請して交付決定を待ってから契約・着工すること。阿南市のように、契約を含む着手を交付決定の後と明記する市もあります。細かい扱いは市町ごとに違うので、先に契約や着工をする前に必ず窓口で確認してください
- 危険・老朽の空き家の補助は、まず市町の「判定」や「事前相談・調査」からです。徳島市の事前調査、吉野川市・阿南市の評点100点、阿波市・鳴門市の不良度判定など、この段階が対象の分かれ目になります
- 受付の仕方も市町で違います。徳島市・吉野川市は先着、三好市は戸数が埋まるまで、阿波市・阿南市は募集を超えたら危険度の高い順です。どこも予算や件数がなくなり次第終了なので、受付中でも早めに動くのが安全です
- 市内業者限定・所得・区域など、細かい条件は市町ごとに違います。補助を使うなら工事は徳島県内の登録業者に頼む前提で考えてください。補助金は工事のあとに振り込まれるので、いったんは自分で立て替える用意も要ります
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるため）。解体のタイミングは税金や売却の予定とセットで考えてください
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。徳島県内で解体に対応できる業者を、まず2〜3社あたって、同じ内容で相見積もりを取ってみてください。内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べると、数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています（木造なら30坪で90〜150万円ほどが目安です）。
（※徳島県内の登録業者に頼む前提の補助が多いので、相見積もりのときも県内で対応できる業者から選んでおくと安心です。まとまった費用の用意が重いときの順番は解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています）
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よくある質問
徳島県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
解体費への一律の県補助は見当たりません。県の役割は、空き家対策の全体方針づくりや、市町村の制度・相談窓口の案内が中心です。解体費そのものの補助は、家がある市町村の制度を調べてください。まず自分の市町村の住宅・建築の担当課が出発点になります。
いま徳島県内で使える市はどこですか？
2026年8月12日時点で、受付や先着枠を確認できたのは、徳島市（少ない額の2分の1・最大30万円・20件程度の先着）、吉野川市（5分の4・上限80万円・事前調査は通年）、美馬市（5分の4・上限80万円・令和9年1月29日まで）、三好市（3分の2・上限80万円・日付の締切なし）の4市です。
阿波市は7月31日、小松島市は6月30日で締め切られ、阿南市（上限50万円）と鳴門市（条件しだいで最大120万円）も今年度の受付を終えています。
町では、北島町が11月13日まで、美波町が随時で受け付けています。どこも予算や件数に限りがあるので、受付中でも早めに動くのが安全です。申し込みの前に、必ず窓口で最新の受付状況を確かめてください。
まだ住めそうな古い実家でも、解体費の補助は出ますか？
ここは訂正があります。前の版では「住んでいる家は対象になりません」と書いていました。住んでいる家のための枠が、別にあります。
この記事で扱ってきた市の制度は、たしかに危険・老朽と判定されるほど傷んだ空き家や廃屋が前提。ただし県には耐震の枠があって、そちらは逆に今その家に住んでいることが条件です。
県が「住替え（除却）」と呼んでいる枠で、金額は「除却にかかる工事費用（税込）の2/5以下で、最高30万円まで」です。県はわざわざ「空き家等の除却を支援する『老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業』とは異なります」と注意書きを付けています。まったく別の制度です。
使える条件は3つです。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
- 耐震診断の結果、評点0.7未満（倒壊する可能性が高い）と判定されたこと
- 現在居住している住宅であること
つまり「まだ十分に使える家」は、やはり対象になりません。診断で0.7未満と出るほど弱っていることが要ります。ただし空き家である必要はないので、住みながら建て替えを考えている方はこちらが入口です。
順番の注意もあります。県は「市町村からの交付決定後に、除却工事の契約を行ってください」と書いています。それと三好市には20万円の上乗せがあります（県のページの上乗せ一覧は令和3年4月1日現在の記載なので、ほかの市町村の有無は窓口で確かめてください）。
どちらの枠にも当てはまらない場合は、補助なしで2〜3社の相見積もりを取り、費用を抑える方向が現実的です。壊すか直して使うか迷うなら、直す場合の費用も一度くらべてみると判断が早くなります。
まとめ
- 徳島県の解体補助は市町村ごとで、県の一律制度は見当たらない
- いま動けるのは徳島市（少ない額の2分の1・最大30万円・20件程度の先着）、吉野川市（5分の4・上限80万円・事前調査は通年）、美馬市（5分の4・上限80万円・令和9年1月29日まで・事前調査40件の先着）、三好市（3分の2・上限80万円・日付の締切がなく30戸程度で終了）の4市
- 阿波市は令和8年7月31日、小松島市は6月30日で締め切られた
- 住んでいる家には、県の耐震の枠（住替え・除却）がある。工事費の5分の2以下・最高30万円で、耐震診断の評点0.7未満が条件。空き家の制度とは別もの
- 鳴門市は条件しだいで最大120万円、牟岐町の出羽島にある家は上限160万円。ただし鳴門市は今年度の受付を終えていて、160万円は島の家だけ
- 町にも5分の4・上限80万円の枠が並ぶ（北島町は11月13日まで、美波町は随時、藍住町は予定件数に達して一時停止）。東みよし町は跡地を1年以上「応急仮設住宅用地の候補地リスト」に載せることが条件
- 県内の順位は書いていない。県の一覧が上限を80万円で丸めていて、鳴門市の120万円のような上振れを拾えないため。条件の中身まで開いたのは8市と6町で、残る10町村は一覧の行までの確認
- 率も上限も受付状況もバラバラ。金額の大小より、自分の家がその市町の対象になるか・そこが今も受け付けているかが先
- どこも、まず市町の判定・事前調査が入口。共通の鉄則は交付決定の前に契約しないことと、業者差の大きい解体費を下げる相見積もり
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