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「うちの町では、公費解体はもう申し込めるのか」
先に結論です。同じ地震で、同じ制度なのに、いま何ができるかは市町村でまるで違います。すでに窓口で書類を受け付けている町があり、予約から始める市があり、まだ受付の方法を決めている最中の町もあります。
公費解体の窓口を設けた市町村は、確認できただけで16あります。受付の状況は、2026年9月26日に総務省の窓口案内と、状況が動いた市町村の公式ページで確かめ直しました。
元大工で、いまは中立の立場で書いているおさむが、公式に書かれていることだけを並べます。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※2026年9月5日から9月11日に各市町村の公式ページを照合し、9月26日に受付の状況を確かめ直しました。9月26日の更新で、合志市・菊池市・宇城市を「もう申し込める」に、八代市を「予約が始まった」に移しています。制度は日ごとに動きます。申請の前に必ずお住まいの市町村の窓口でご確認ください。
いま何ができるかは、町ごとに違います
もう申し込める（11市町）
芦北町、御船町、甲佐町、熊本市、益城町、嘉島町、宇土市、氷川町、合志市、菊池市、宇城市です。ただし入口の作り方が違います。
熊本市、嘉島町、氷川町は先に予約が要り、宇城市ははじめのうち地区ごとに受け付ける日を分けています。
- 芦北町：8月31日から受付。申請の期間は公費解体が11月30日までで、自費解体は令和9年2月26日までです（ただし11月30日までに解体の契約をしたものに限ります）。解体と契約の前に、必ず町へ相談してくださいと書かれています
- 御船町：9月1日から受付。場所は御船町役場 第2分庁舎
- 甲佐町：受付中。場所は甲佐町生涯学習センター研修室
- 氷川町：申請は9月15日から12月25日までで、予約制です。場所は竜北体育センター（竜翔センター2階）。予約の枠は申請の時期ごとに分かれていて、11月1日から12月25日までの申請分の予約は10月1日から受け付けます。予約は電話のみで、り災証明書か被災証明書を手元に置いてかけます
- 熊本市：予約の受付が8月25日から、書類の受付が9月10日から12月10日まで。予約は廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム（096-328-2430）か、城南まちづくりセンター3階の相談室、市役所本庁舎7階の窓口で受け付けています
- 益城町：9月10日から。校区ごとに日を分けています。受付は10月30日までの予定です（9月20日の日曜も受付。原則は平日9時から16時まで、町役場庁舎1階ロビー）
- 嘉島町：9月10日から申請の相談窓口を開いています。相談には予約が要り、予約は水環境課 環境係（096-237-2652）へ窓口か電話で。平日9時から17時まで（嘉島町の公式ページで2026年9月26日に確認）
- 宇土市：9月14日から12月28日まで。予約はなく、当日に整理券を取る形です（下に詳しく書きます）
- 合志市：9月14日から12月28日まで、平日の8時30分から16時30分まで。申請の対象になるかを、まず環境衛生課に相談してくださいと書かれています（合志市の公式ページで2026年9月26日に確認）
- 菊池市：9月14日から受付。場所は菊池市役所の環境課 廃棄物対策係の窓口で、9時から12時と13時から16時まで（開庁日のみ）（菊池市の公式ページで2026年9月26日に確認）
- 宇城市：9月24日から令和9年1月29日まで。場所は宇城市役所 新館1階 第2会議室で、9時から16時まで。申請はその日の先着順で、1日に受け付ける件数には限りがあります。すでに自費で壊した家の申請は10月13日からで、これも地区ごとです（宇城市の公式ページで2026年9月26日に確認・9月25日更新）
熊本市については、期限がもう1つあります。書類の受付は12月10日までですが、そのときに全部の書類がそろっていなくても申請はできます。ただし同意書などの必要書類は、2027年2月28日までに不備なく出す必要があると市が書いています（熊本市の公式ページで2026年9月9日に確認。ページの最終更新日も同じ日です）。書類がそろわないから動けない、と止まってしまう方がいますが、この市については先に申請を出しておく道があるということです。
氷川町も同じことを書いています。解体は受付順で実施していくものではありません、と町のページにあります。予約の枠は申請の時期ごとに段階的に設けられていて、自費解体の払い戻しは町の基準を超える部分が自己負担です。自費解体の扱いは、町が別のページにまとめています（氷川町の公式ページで確認）。自分で先に壊すかどうかを決める前に、そのページで基準を確かめておくと安心です。
益城町については、町が大事なことを書いていました。校区ごとに日を割り当てているけれど、受付順で解体を実施するものではありません、と。割り当てられた日に都合が悪ければ、後の日でもかまわない、とも書いてあります。
宇土市は、予約をせずに当日に並ぶ形です。市のお知らせでは、令和8年9月14日から12月28日まで、午前9時から午後4時まで（正午から午後1時を除く）、当面は土日祝日も受け付けると案内されています。場所は宇土市役所1階のすまいの相談窓口（正面玄関を入って左側）。事前予約は受け付けておらず、当日に整理券を取る形で、1回の申請は30分。当日の受付枠を超えると翌日以降になります。必要な書類を全部そろえて持参する形なので、市が出しているチェックリストを先に見ておくほうが二度手間になりません（宇土市の公式ページで2026年9月9日と9月26日に確認）。ここも「申請を受け付けた順に解体を実施していくものではありません」と書かれています。
早く出した人から先に壊してもらえる、という制度ではないということです。宇城市も、受付の順番が工事の順番になるわけではない、と書いています。
予約が始まっている（1市）｜八代市
八代市です。申請には予約が要ります。
Webの予約は9月18日から、電話の予約は9月24日から始まっていて、申請の受付は9月28日から令和9年3月31日までです。受付は9時から17時まで、場所は八代市環境センター（エコエイトやつしろ）管理棟2階。10月4日・11日・18日・25日の日曜も開けると案内されています。予約と問い合わせは専用ダイヤル（0965-37-7550）で、相談だけの予約もできます（八代市の公式ページで2026年9月26日に確認・9月24日更新）。
自分で先に壊す場合は、必ず事前に市へ相談してくださいと書かれています。空き家や店舗など住まい以外の建物は、被災証明書に被害の程度が書かれていないので、市が確かめないまま壊すと、払い戻しを受けられないことがあるからです。
まだ準備中（2町）
大津町と菊陽町です。
どちらのページも、受付の開始日や申請の様式は決まり次第載せる、という書き方のままです（大津町は8月27日、菊陽町は8月26日の更新。2026年9月26日に確認）。
この2つの町にお住まいの方は、いま申し込むことはできません。ただし、後で書くとおり、今のうちにやっておけることはあります。
10市町村で共通していた条件が3つあります
10市町村を読み比べて、共通していたのは次の3つでした。
- 対象は半壊以上：全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の判定を受けた家屋等。罹災証明書（り災証明書）で判定されます
- 令和8年7月28日の時点で所有者であること：この日付は10市町村すべてに出てきました。御船町だけは「所有者または相続人」と書いています
- 建物の一部だけを壊す工事は対象外：益城町は例まで挙げていて、増築した部分を残して元の建物部分だけを解体する、という形は対象になりません
個人の家だけでなく、中小企業者が持つ事業所なども対象に含まれます。
分かれているのは、書類と数え方です
条件は同じでも、求められる書類と、お金の計算の仕方が市町村で違いました。ここが実際にいちばん効きます。
登記の証明書を求める市町村があります
御船町の持ち物には、本人確認書類と罹災証明書に加えて、解体を申請する家屋の登記事項証明書が挙がっています。
宇土市も同じ書類を求めていて、未登記の建物なら、かわりに建物の評価証明書でよい、と書いています（宇土市の公式ページで2026年9月11日に確認）。登記していない増築や、そもそも登記が無い古い家でも道はある、ということです。
甲佐町も同じで、必要なものに全部事項証明書（登記家屋）と資産証明書（家屋）を挙げています（甲佐町の公式ページで2026年9月11日に確認）。
登記の証明書を求める市町村もあります。うちが本文まで読めた範囲でも3つありました。どこが求めてどこが求めないかを覚えるより、自分の市町村の持ち物リストを最初に取り寄せて、上から順に潰すほうが早いです。
法務局で取る書類は、窓口が開いている時間に行く必要があります。リストを見て自分に要ると分かったら、そこだけ先に動いてください。
町は取得先まで書いていて、御船法務局証明サービスセンター（御船町大字御船847-3）で取れる、としています。所有者本人か相続人以外が申請する場合は委任状も要り、様式と記入例が町のページで配られています。
宇城市は登記の面積で計算します
宇城市は、自費解体の払い戻しについてこう書いています。償還額は、原則として登記面積×基準単価で算出します、と。
そして、登記の面積と現況の面積が違う場合は、測量写真か、解体した面積が分かる求積図の提出が必要になる、と続きます。
増築したけれど登記していない、という家もあります。その場合、ここで手間が増えるということです。基準単価そのものは、市が算定中と書かれていました。
非住家は別の証明が要ることがあります
芦北町、益城町、宇城市は、住んでいる家とそれ以外を分けて書いています。事務所や店舗、倉庫などは、罹災証明書ではなく被災証明書を使う形です。芦北町と益城町は、被害認定の調査を別に申し込む必要があることも明記しています。
長く空き家にしていた実家が「住家」として扱われるかどうかは、市町村の判断です。ここは窓口で先に聞いておくところです。
受付が始まっていない町でも、今できること
大津町と菊陽町のように、まだ方法が決まっていない町もあります。それでも、待っているあいだにできることがあります。
- 写真を撮る：建物の全体と、棟ごとに。自費で壊してからあとで払い戻しを申請する場合、この写真がないと出ません。工事の前、工事中、工事のあとの3つの場面が要ります
- 書類を集める：罹災証明書、本人確認書類。市町村によっては登記事項証明書
- 家の中の物を出す：甲佐町は、建物内の家具・家電・資材は事前に所有者が搬出・処分するとはっきり書いています
- 止めるものを止める：甲佐町はここも書いていて、浄化槽の清掃と汲み取り、水道・ガス・電気・電話の解約は、所有者が済ませておくことになっています
浄化槽については、解体とは別の届出が要ります。使うのをやめてから30日以内です。すぐに壊さない場合の「休止」という選び方もあるので、浄化槽の撤去は解体費と別扱いの記事にまとめています。
家の中の物をどこまで出すかは、家の解体はどこまで片付けるかの記事で線を3本に整理しました。
名義が親のままでも、あきらめないでください
相談で多いのが、名義の話です。親が亡くなっていて登記が変わっていない、兄弟の共有になっている、といったものです。
環境省の質疑応答集では、公費解体の申請にあたって、先に相続登記を済ませておく必要はないと書かれています。要るのは登記そのものではなく、相続人の情報を確認することです。
ただし、御船町のように登記事項証明書を求める町もあります。「登記を新しくしてから来てください」という話と、「今の登記の内容を見せてください」という話は別ものです。詳しくは公費解体に事前の相続登記は要りませんの記事に書きました。
窓口を設けた市町村は16あります
公費解体の窓口を置いた市町村は、確認できただけで16あります。電話がつながる先が分かっていれば、ページを探す手間が省けるはずです。上の節で触れていない市の様子も、あわせて書いておきます。
- 熊本市：廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430
- 八代市：循環社会推進課 0965-34-1997（予約と問い合わせは専用ダイヤル 0965-37-7550）
- 水俣市：環境課 環境クリーンセンター 0966-62-4101……適用には要件があるため、解体に着手する前に相談してくださいと書かれています
- 菊池市：環境課 廃棄物対策係 0968-25-1116
- 宇土市：すまい再建支援室 0964-27-6647
- 上天草市：環境衛生課 0964-26-5541……市が要件を検討している段階で、まず電話で相談する形です。平日9時から17時まで
- 宇城市：衛生環境課 0964-32-1598（公費解体の専用受付ブース 0964-27-7533）
- 合志市：環境衛生課 循環社会推進班 096-248-1202
- 大津町：環境保全課 096-293-3113……準備中です
- 菊陽町：環境生活課 096-232-2114……準備中です
- 御船町：環境保全課 環境衛生係 096-282-1604
- 嘉島町：水環境課 環境係 096-237-2652
- 益城町：住民課 環境衛生係 096-289-8077
- 甲佐町：環境衛生課 環境衛生係 096-234-1169
- 氷川町：町民課 0965-52-5851
- 芦北町：住民生活課 公費解体担当 0966-82-2511（内線132）
電話番号は、総務省熊本行政評価事務所の窓口案内（第15版・令和8年9月18日）と各市町村の公式ページで2026年9月26日に確かめました。
なお、災害救助法が適用されているのは県内の21市町村です。このうち公費解体の窓口が確認できたのが、上の16になります。自分の市町村がここに無い場合は、まず役場に電話して、公費解体を扱う予定があるかを聞いてみてください。
応急修理を使っていると、公費解体は使えません
ここは見落とされやすいところです。住宅の応急修理制度と公費解体制度は、併用できません。
応急修理は、住み続けるために屋根や窓などを直してもらう制度です。公費解体は建物を壊す制度なので、片方を使うと、もう片方は使えません。どちらを選ぶかは、建物の状態とこれからの住まい方で変わります。
ただし例外の余地も示されています。応急修理をしたのに長く住み続けることが難しく、結果として解体が必要になった場合は、市町村の担当課に問い合わせてください、と書かれています。あきらめる前に、まず窓口で事情を話してみてください。
※この節と上の窓口一覧は、総務省熊本行政評価事務所「令和8年熊本地震 被災者生活支援窓口案内」（第14版・令和8年9月8日）を2026年9月10日に確認して書いています。この資料に載っているのは9月7日12時までに各機関のページに出ていた情報なので、実際に動く前に、お住まいの市町村の窓口で最新の状況を確かめてください。
公費解体でも、自分で払うものが残ります
町が壊してくれるので費用の自己負担はありません。ただしどこまでを町がやるかには線があります。
芦北町が「原則、対象外となるもの」として挙げているのが、次のものです（芦北町の公式ページで2026年9月11日に確認。ページの更新日は2026年9月9日）。
- 部分解体・修繕：一部だけ壊す工事、修繕、リフォーム
- 外構と立木：カーポート、門扉、塀、立木、擁壁（ようへき）など
- 地下に埋まっているもの：浄化槽など
- 残置物：家具、家電、家財の撤去。町は「危険のない範囲で所有者でお願いします」と書いています
- 整地：客土（きゃくど）や砕石を入れて平らにならす工事。解体のあとは残土で荒整地の状態になります
ここで効いてくるのが家財です。長く空いていた家ほど中の物が多く、その処分は自分持ちになります。先に見積もりを取っておくと、あとで慌てずに済みます。
家の中の物は、申請してから着工までの間に出します
順番だけ書いておきます。芦北町は「家財処分・ライフライン手続きは着工前まで」としています。申請した日にすぐ壊されるわけではないので、そのあいだに中を空にする、という形です。
急ぐ話ではありません。ただ、量が多いと思ったより日数がかかります。何から手を付けるかだけ、先に決めておくと楽になります。
うちで書いている記事のうち、この段階で役に立つのは3つです。
- どこまで出せばいいのかが分からないなら家の解体はどこまで片付ける？残していい物と別料金になる物。建物と一緒に壊してもらえる物と、別料金になる物を分けています
- 自分でやるか業者に頼むかで迷っているなら実家の片付けは自分でやる？業者に頼む？。頼む先が3種類あって、値段も中身も違います
- 捨てる前に一度見ておきたいなら実家の片付けで売れるものと売れないもの。処分にお金を払う前に、値が付くものが混じっていないかを確かめる順番です
ただし、被災した家は中の物も傷んでいることがあります。水に濡れた物や割れた物には値が付きません。期待しすぎないでください。それでも、まとめて処分費を払ってから「あれは売れたのに」と気づくより、先に分けておくほうが後悔が少ないと思います。
それと、思い出の品は急いで決めなくてかまいません。解体の日が決まってからでも、手元に置くものは持ち出せます。
塀や立木が気になる方も多いと思いますが、これらは建物とは別扱いで、壊すなら自分で手配することになります。
なお応急修理制度については、芦北町は757,000円の応急修理制度を利用した場合、公費解体は申請できませんと、金額まで添えて書いています。この併用の話は次の章でくわしく書きます。
この対象外の一覧は芦北町のものです。同じ項目を挙げている市町村もありますが、全部の市町村を読み比べたわけではないので、自分の市町村の案内でも確かめてください。
芦北町は9月と10月の木曜、夜の相談窓口が開いています
昼間に役場へ行けない方のために、芦北町が夜の窓口を用意しています。
9月と10月の毎週木曜日、役場本庁舎1階。事前予約制です。公費解体だけでなく、被災したあとの再建についての相談や申請も受け付ける、と町が書いています。予約は町のページにある予約フォームから取れます。
日中の受付は平日の9時から16時までなので、勤めに出ている方はこの木曜の枠のほうが動きやすいはずです。10月までのうちに一度だけでも相談しておくと、書類の準備が進みます。
ほかの市町村にも同じような枠があるかは確かめていません。平日に行けない事情があるなら、窓口へ電話して聞いてみてください。
自分で壊す場合は、順番があります
公費解体を待たずに、自分で費用を出して壊す道もあります。あとから市町村に費用の払い戻しを申請する形です。
ただし、この道には順番があります。御船町は必ず、解体・撤去工事を実施する前に町へご相談くださいと書いています。書類がそろっていないと払い戻しができないためです。
そして払い戻しの額は、市町村の基準で計算されます。業者に払った金額を下回ることがある、と八代市も御船町も宇城市も書いています。全額が戻る制度ではありません。
宇城市が挙げている必要書類は、解体工事の前・中・後の写真、契約書と見積書と領収書、そして廃棄物処理の帳票類（計量伝票やマニフェスト伝票）です。マニフェストは、産業廃棄物が正しく処理されたことを示す伝票のことです。
ここから下は広告です。罹災証明で半壊以上と判定されているなら、まず市町村の窓口が先です。公費解体なら費用の自己負担がないので、この広告は必要ありません。
▶ 自費で先に進めると決めたなら、複数の業者に当たっておく：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）から、まとめて依頼できます。見積書と契約書、それに工事の前後の写真は手元に残しておいてください。あとで払い戻しを申請するときの材料になります。
まとめ
- いま申し込めるのは芦北町・御船町・甲佐町・熊本市・益城町・嘉島町・宇土市・氷川町・合志市・菊池市・宇城市の11市町。八代市は予約が始まっていて、申請の受付は9月28日から。まだ準備中なのが大津町・菊陽町（2026年9月26日時点）
- 条件は共通で、罹災証明で半壊以上・令和8年7月28日時点の所有者・建物の一部解体は対象外
- 違うのは書類。御船町は登記事項証明書、宇城市は登記面積で償還額を計算し、面積が合わなければ求積図が要る
- 事務所や倉庫は被災証明書を使う市町村がある
- 受付前の町でも、写真・書類・家財の搬出・浄化槽と水道の手続きは先に進められる
- 益城町は受付順で解体するものではないと明記している。急いで出せば早く壊してもらえる制度ではない
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よくある質問
罹災証明書がまだ手元にありません。申し込めませんか
熊本市は、罹災証明書を持っていなくても予約は受け付ける、としています。罹災証明が発行されない建築物でも、半壊以上に相当すると思われるものは予約できる、とも書かれています。市町村によって扱いが違うので、まず電話で聞いてみてください。
公費解体と自費解体は、どちらが得ですか
費用だけで比べるなら公費解体です。市町村が所有者に代わって解体するので、自己負担がありません。自費解体はいったん全額を立て替えて、あとから市町村の基準で計算した額が戻る形で、業者に払った額を下回ることがあります。
ただし、公費解体は順番待ちになります。急ぐ事情があるかどうかで選ぶことになります。
空き家にしていた実家でも対象になりますか
住んでいた家かどうかで扱いが変わることがあります。芦北町、益城町、宇城市は、住家とそれ以外を分けて書いていて、事務所や倉庫などは被災証明書を使う形にしています。長く空けていた家がどちらに入るかは市町村の判断なので、窓口で先に確かめてください。
解体したあと、土地の税金は上がりますか
住宅用地の特例が外れるため、上がることがあります。ただしこれは災害の場合に別の扱いがあることもあるので、市町村の税務の窓口で聞いてください。空き家の固定資産税は6倍になる？の記事で、通常の場合の仕組みを整理しています。
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