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「古い家の耐震補強って、いくらかかる？補助金はある？」
結論から。補強工事は100〜200万円程度が中心帯ですが、耐震は自治体の補助がいちばん手厚い分野で、無料診断や数十万〜100万円超の補助を出す市区町村が多くあります。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、費用の目安・補助の探し方・進め方の順番を整理します。
※2026年7月2日時点の情報にもとづきます。補助制度は市区町村ごとに異なるため、必ずお住まいの自治体の公式情報をご確認ください。
まず知るべきこと｜「1981年5月」と「2000年5月」の2つの境目
- 1981年（昭和56年）5月末以前に着工：旧耐震基準。大地震での倒壊リスクが高く、自治体の補助の主対象です
- 1981年6月〜2000年（平成12年）5月：新耐震でも、木造は接合部の金物などが現行基準より弱い場合があります。横浜市のように、この年代まで除却補助の対象にする自治体もあるほどです
進め方の順番（ここを間違えると損）
- ① 自治体の耐震診断：無料または補助つきの市区町村が多数あります（例：横浜市・春日井市の無料診断など）。自費でいきなり業者に頼む前に、まず市の窓口へ
- ② 診断結果（評点）を見る：評点1.0未満は「倒壊する可能性がある」の目安。0.7未満は「可能性が高い」とされます
- ③ 補強設計→補助申請→工事：多くの自治体で設計費・工事費の補助があります。必ず契約前に申請してください
補強工事の費用感（目安）
- 壁の補強（筋交い・構造用合板）＋接合部の金物が基本メニュー
- 中心帯は100〜200万円程度。範囲・工法・家の状態で大きく変わります
- 屋根の軽量化（重い瓦→金属屋根）も有効な耐震手段。屋根リフォームと同時に検討する価値あり
- 予算が厳しい場合は、寝室だけ守る「耐震シェルター・防災ベッド」に補助を出す自治体もあります（岡崎市など）
補助金の探し方
- 「市区町村名＋木造住宅 耐震 補助」で公式サイトを検索
- 当サイトの照合例：名古屋市・春日井市・岡崎市・横浜市（除却）はいずれも耐震系の支援があります
- 耐震改修すると固定資産税の減額を受けられる場合もあります（犬山市の記事参照）
耐震とセットだと「他の補助」も開くことがある
たとえば春日井市の省エネ改修補助は、1981年以前の住宅でも耐震診断・改修を行えば対象になる場合があるという設計でした。耐震は、それ自体の補助に加えて他のリフォーム補助の入場券になることがあるのです。外壁・屋根・断熱の工事を考えているなら、耐震と同時に計画すると総合的に一番得です。
業者選びの注意（元大工の本音）
- 「耐震診断無料です」と突然来る訪問業者は点検商法の定番。診断はまず自治体の制度で
- 補強計画は診断の評点に基づく設計があるか確認。「とりあえず金物をつけます」だけの業者は避ける
- 自治体の登録事業者・補助実績のある業者を2〜3社比較するのが確実です
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よくある質問
耐震診断だけ受けて、補強しないのはアリですか？
アリです。まず現状を知ることに価値があります。結果を見て、補強・住み替え・建て替えを冷静に比較すればOKです。
新耐震（1982年以降）の家は何もしなくていい？
2000年5月以前の木造は接合部や壁バランスが現行基準より弱い場合があります。心配なら診断を。2000年6月以降なら基本的に現行に近い基準です。
まとめ
- 順番は自治体の診断→評点→補助申請→契約・工事。契約前申請が鉄則
- 補強工事は100〜200万円程度が中心帯。自治体補助＋税減額で負担を圧縮
- 耐震は他のリフォーム補助の「入場券」になることも
- 突然くる「無料耐震診断」業者には乗らない。診断は自治体制度から
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