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「豊橋市で古い実家を解体したい。補助金は出るの？」
先に結論をお伝えします。豊橋市の解体には使える枠が2つあります。ひとつは傷んだ危険な空き家に使う枠で、解体費の3分の2・上限50万円。もうひとつは昭和56年以前の木造に使う枠で、費用の23パーセント・上限20万円です。空き家の枠は、同じ愛知県の名古屋市（上限20万〜40万円）より手厚い部類に入ります。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、豊橋市の公式サイト（2026年7月22日照合）をもとに、自分の家が2つのどちらに当てはまるかがすぐ分かる形に整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※2026年7月22日時点の豊橋市公式サイト（建築物安全推進課の空家解体促進費補助金、木造住宅解体工事費補助金、ブロック塀等撤去費補助金の各ページ）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページで最新をご確認ください。
まず結論｜豊橋市の解体補助は「2つの枠」と塀の枠
豊橋市で家の解体にからむ補助は、大きく2つの枠に分かれます。入口の考え方も金額も違います。自分の家がどちらの入口に立てるかを先に見るのが近道です。
- ① 空家解体促進費補助金（空き家枠）：1年以上使われていない空き家で、市の調べで危険と判定された傷みのひどい家の解体に使えます。助成は解体費の3分の2で、上限50万円です
- ② 木造住宅解体工事費補助金（旧耐震枠）：昭和56年（1981年）以前に着工した木造で、地震で倒れる危険があるものの解体に使えます。こちらは費用の23パーセントで、上限20万円です
このほかに、危険なブロック塀の撤去に使える別枠（上限10万円）もあります。ただし家の解体と同時に塀を壊すときは、この塀の枠は使えません。まずは①と②を順番に見て、自分の家がどちらに当てはまるかを確かめてください。
制度①｜空家解体促進費補助金（危険な空き家・3分の2・上限50万円）
使っていない実家が危ないほど傷んできた、という方の入口がこれです。豊橋市内の傷みのひどい空き家を解体するとき、その費用の一部に補助が出ます。
- 補助額：空き家の解体費用の3分の2で、上限50万円です。主要な市のなかでは手厚い部類に入ります
- 対象になる家：1年以上使われておらず、延べ床面積の半分以上が住まいとして使われていた空き家。そのうえで、市の調べで傷みの評点が100点以上（倒壊や建築材の飛散のおそれがある「不良住宅」相当）と判定されたものです。木造以外も対象になり得ます
- 申請できる人：その空き家の所有者で、市税の滞納がない個人。共有名義なら、共有者全員の同意が必要です
この枠でいちばん大事なのは、申請の前に、市の「不良住宅かどうか」の判定を受けることです。まず建築物安全推進課へ不良住宅判定の申請を出し、対象と認められてから交付申請に進みます。窓口は建築物安全推進課で、令和8年度の受付が始まっています。
制度②｜木造住宅解体工事費補助金（昭和56年以前の木造・上限20万円）
もうひとつは、地震で古い木造が倒れるのを防ぐための枠です。空き家でなくても、条件に合えば入口に立てます。
- 補助額：解体工事費の23パーセントか20万円の、少ないほうです。①より率も上限も下がりますが、空き家の傷みが①の基準に届かない家の受け皿になります
- 対象になる家：昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した木造で、延べ床面積30平方メートル以上。市の無料耐震診断で判定値が1.0未満、または「容易な耐震診断」で倒壊の危険があると判断できるものです。1棟すべてを解体する工事が対象になります
- 入口が軽い点：耐震診断を受けに行かなくても、自分で書ける「容易な耐震診断調査票」で申請できます
豊橋市には、昭和56年5月以前の木造を無料で耐震診断する制度もあります。倒れる危険があるかを費用ゼロで確かめられるので、②を考える方はここが入口になります。この枠は代理受領（業者が市から補助金を代わりに受け取り、利用者は差額だけ払う仕組み）も使えます。
①と②、自分はどっち？
2つは金額がかなり違うので、「傷み」で選ぶか「築年」で選ぶかで分けると分かりやすいです。
- ①が向くのは：もう使っていない空き家で、屋根や壁が目に見えて傷んでいる家。率が3分の2と高く、上限も50万円と大きいので、危険と判定される見込みがあるならこちらが有利です
- ②が向くのは：まだ人が住んでいたり、傷みが不良住宅ほどではない家でも、昭和56年以前の木造で倒壊の危険がある場合。①の危険判定に届かないときの受け皿になります
どちらも当てはまりそうな家もあります。その場合は率も上限も高い①のほうが手取りが増えやすいですが、細かい条件で結論は変わります。自分で決めきる前に、建築物安全推進課へ電話で聞くのがいちばん確実です。
ブロック塀の撤去は別枠。ただし家の解体との同時は対象外
豊橋市には、危険なブロック塀の撤去に使える別枠（ブロック塀等撤去費補助金）もあります。地震のときに倒れて避難のじゃまにならないよう、市が撤去をあと押ししています。
- 補助額：撤去工事費の2分の1か、塀の長さ1メートルあたりの単価（補強コンクリートブロック塀などは5千円、その他は4千円）で計算した額の、低いほう。上限は10万円です
- 対象：道路に面した、高さ1メートル以上の危険なブロック塀を全部撤去すること。撤去のあとにブロック塀を作り直さないこと（フェンスや生垣なら可）も条件です
ひとつ注意です。敷地内の建物の解体にともなって塀を撤去する場合は、この塀の枠は使えません。家を壊すのと同時に塀も片づけるなら、塀の分はこの補助の対象外になる、と考えてください。塀だけを単独で撤去するときのための枠です。
申請の流れ｜「契約より前に申請」が絶対のルール
どちらの枠でも、いちばん外してはいけないのがここです。
- 解体の工事契約より前に申請して、市の「交付決定」を受けること。交付決定の前に契約したり工事を始めたりすると、原則として補助は受けられません
- 空き家枠は、まず市の不良住宅の判定から始まります。旧耐震枠は無料の耐震診断や調査票が入口です。思い立ってすぐ壊す、では間に合いません
- 敷地内の建物や工作物を全部解体し、更地にすることが求められます。解体後の空き地も、きちんと管理する必要があります
- 旧耐震枠は、業者が市から補助金を代わりに受け取る代理受領が使えます。立て替えがきびしいときは、その分だけ支払いから差し引けます
「先に業者と契約してしまった」は、補助が消えるいちばんもったいないつまずき方です。順番だけは守ってください。
解体すると税は上がる？
「更地にすると土地の固定資産税が上がる」と聞いて、解体をためらう方は多いです。家が建っている土地は税が軽くなる特例があり、壊すとその特例が外れて税が上がることがあるからです。
上がるかどうかや、いつからかは土地の状況で変わります。解体を決める前に、税金や売却の予定とセットで考えておくと、あとで慌てずにすみます。
条件に届かなくても、解体費は下げられる
条件に届かなかった場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。
- 解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています
- 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています
- まだ使えそうな家なら、壊さず耐震補強や実家・空き家のリフォーム補助で残す道もあります
▶ 解体すると決めているなら、まず解体業者の相見積もりから：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）でまとめて頼めます。（※補助を使う場合は、その業者が市の制度の条件に合うかの確認も忘れずに）
▶ 壊すかリフォームで住み続けるか迷っているなら、直す場合の費用も無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）よくある質問
2つの枠は、両方いっしょに使えますか？
同じ解体工事に対して、複数の補助を重ねて満額もらう形にはできないのがふつうです。どちらの枠で申請するのが有利かは、家の傷み具合や築年、細かい条件で変わります。両方に当てはまりそうなときは、まず建築物安全推進課に電話して、自分の家ではどちらの枠が使えるか、いくらぐらいになりそうかを聞くのが確実です。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。豊橋市の解体補助は交付決定の前に契約・着手した工事は対象外です。これから解体する方は、必ず相談・申請・交付決定・契約の順で進めてください。着手までに期間があるなら相談できることもあるので、まずは窓口へ問い合わせてみてください。
ネットで「豊橋の解体補助は上限15万円」など別の金額を見ました
2026年7月22日時点の市公式ページでは、空き家枠が解体費の3分の2・上限50万円、旧耐震の木造枠が23パーセント・上限20万円の記載です。業者サイトなどの情報は年度が古いことがあるので、金額は必ず市公式で確認してください。
まとめ
- 豊橋市の解体補助は「傷んだ危険な空き家の枠（3分の2・上限50万円）」と「昭和56年以前の木造の枠（23パーセント・上限20万円）」の2つ。空き家枠は名古屋市より手厚い部類です
- 迷ったら傷みで選ぶ①か、築年で選ぶ②か。両方当てはまるなら率も上限も高い①が有利になりやすいです
- 危険なブロック塀の撤去には上限10万円の別枠がありますが、家の解体と同時の撤去は対象外です
- 共通ルールは着手前申請・予算内で先着。契約を先にすると補助は消えます
- 解体は業者差が大きい工事。2〜3社の相見積もりとセットで考えると、補助と両方で効いてきます
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