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「千葉市で古い家を解体したい。補助金はある？」
あります。そして先に一番大事なことを。千葉市の住宅除却費補助は2026年度の受付期間は令和8年5月1日から8月31日まででした（先着・予算の限り）。2026年9月9日に市のページを見たところ、今年度の受付は終了しました、と書かれています。9月1日の時点では受付期間を延長するという表示が残っていましたが、いまは終了に変わりました。来年度に使うなら、診断と見積もりを冬のうちに準備しておく形になります。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、千葉市公式（2026年6月1日更新）をもとに、金額・条件・他市にない千葉の特徴を整理します。
※2026年8月3日に千葉市公式サイトを再照合しました。開いたのは「住宅の除却費補助制度」と「緊急輸送道路沿道建築物耐震助成(耐震診断・耐震改修等)」の各ページです。がけ地の移転助成については、2026年8月15日に「千葉市がけ地近接等危険住宅移転助成のご案内」を別途開いて確認しました。申請前に必ず千葉市公式サイトで最新をご確認ください。
制度の基本（住宅の除却費補助制度）
- 補助額：工事費（税抜）の23%・上限20万円。密集住宅市街地なら上限30万円（対象地区は市のパンフレットに一覧あり）
- 受付：2026年5月1日から8月31日まで・先着順・予算の限り。2026年9月9日に市のページを見たところ、今年度の受付は終了しました、と書かれています
- 対象の家：1981年（昭和56年）5月末以前に設計・建設された自己所有の住宅で、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高い」（木造は上部構造評点0.7未満）と判断されたもの。市税滞納なし・過去未受給が条件
- 業者の条件：千葉市内に本店・支店・営業所がある建設業許可または解体工事業登録のある業者
千葉市のいいところ｜「入口が軽い」
多くの市では専門家の耐震診断が前提ですが、千葉市の旧耐震木造には「容易な耐震診断調査票」＝申請者が自分で記入できる簡易診断の道があります（市職員の現地調査が入る場合あり）。浜松市（不動産協会の売却不可判定が必要）などと比べて、申請までのハードルがかなり低いのが特徴です。
もうひとつの枠｜緊急輸送道路の沿道にある建物だけの除却助成
千葉市には、ここまで書いた住宅除却費補助とは別に、金額のけたが違う除却の助成があります。ただし使えるのは「緊急輸送道路」の沿道にある建物だけです。
緊急輸送道路は、震災のときの救急活動や物資の輸送、広域の避難に使う道として市が指定した道路のこと。その道に接していて、倒れたら道をふさぐおそれのある建物が対象になります。
- 助成額（除却）：次の3つのうちいちばん低い額（千円未満切り捨て）。①除却に要する費用の3分の2 ②補助対象床面積×28,500円の3分の2（Is値が0.3未満の場合は31,350円） ③1,800万円
- 対象の建物：市が指定する緊急輸送道路に接していること、倒壊した場合に道路を閉塞するおそれがあること、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築されたこと、建築基準法に違反していないこと。これを全部満たす必要があります
- 耐震診断の結果：除却の場合は木造ならIw値1.0未満、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造ならIs値0.6未満またはq値1.0未満と判定されていること
- 申請できる人：建物の所有者。共有なら全員の同意、区分所有なら総会の議決が必要で、市税の滞納がないことも条件です
- 募集：耐震改修・建替え・除却の枠は令和8年5月1日から。申請を予定している方は事前に相談を、と案内されています
建て替える場合は別の枠になり、床面積の単価が57,000円（Is値0.3未満の場合は62,700円）、上限は3,600万円です。壊して終わりにするか建て直すかで、金額の設計そのものが変わります。
自分の建物が沿道かどうかの確かめ方は3つあります。
- 千葉市の緊急輸送道路沿道建築物耐震助成のページにある「千葉市域における緊急輸送道路一覧」のPDFで、接している道路の名前を探す
- 千葉県道路環境課のホームページで、県内の緊急輸送道路を確認する
- 建築指導課（電話043-245-5836）に住所を伝えて聞く
3つ目がいちばん早いです。道路に接しているだけでは足りず、倒れたときに道をふさぐおそれがあるかという判定が入るので、図面や現地を見ないと決まりません。
金額が大きいぶん、条件も手続きも重い枠です。指定道路の沿道に古い建物をお持ちの方は、まず電話1本から。そうでない方は、この記事の前半の住宅除却費補助（23%・上限20万円）が入口になります。
絶対に守ること
- 交付決定の前に工事に着手したら対象外。申請→交付決定→契約・着工の順番厳守
- 共有名義の場合は共有者全員の同意書が必要
- 見積書・契約書・領収書の金額は一致させること（代理受領制度も利用可）
他市にない千葉のユニーク制度2つ
- 解体後の活用支援（千葉市住宅供給公社）：解体後のプランが未定でも、公社が「駐車場として5年間活用できる」と判断した土地なら、解体費10万円を補助してくれる制度。跡地の使い道に迷っている人向けの変わり種です
- アスベスト対策の補助：吹付けアスベストの除去費用の2/3（上限100万円/棟）、含有調査は全額（上限25万円）の補助があります。古い建物の解体前に確認を
8月末で締まったあとも開いている窓｜がけ地に近い住宅の移転助成
ここまでは住宅政策課が持つ除却費補助の話です。壊す費用に使える枠は、別の課である都市安全課にもあります。制度の名前は、千葉市がけ地近接等危険住宅移転助成。
先に、使えない場合から書きます。ここを読まずに問い合わせると、期待が外れます。
- 住んでいない家には使えません：対象は「市内にある危険住宅の所有者で、現に居住していること」です。空き家を更地にしたい方は、この枠ではありません
- 場所が限られます：土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）にある既存不適格の住宅か、がけ条例規制区域のうち「がけの高さが5mを超える」かつ「昭和47年10月20日より前に建てられた」住宅などです
- 市に相談する前に契約すると対象外です：公式の注意書きは「市への申請前に契約等を結んだ場合は、助成の対象となりません」
- 建築基準法等に抵触している建物も対象外です：公式の注意事項にそう書かれています
金額は2つに分かれます。壊すほうは、解体撤去費・動産移転費・仮住居費・跡地整備費をまとめて上限97万5千円です。
移転先のほうは上限421万円（内訳は建物325万円・土地96万円）ですが、ここに大きな条件があります。
これは新しい住宅を建てるために金融機関から融資を受けた場合の借入利子相当額（年利上限8.5％）で、公式に「融資を受けない場合は本制度の対象となりません」と書かれています。現金で建てる方には出ません。
期間です。公式には「令和9年度の申請に関する事前相談を受付中です（令和8年9月末まで）」とありました。この事前相談も9月末で締め切られたので、次の受付の時期は都市安全課で確かめてください。
もうひとつ。令和8年度から千葉県の土砂災害危険住宅移転支援事業が始まり、一定の条件を満たす場合は両方を併用できると市の公式に書かれています。県の制度の中身までは当サイトで確認していないので、そこは窓口で聞いてください。
窓口は都市安全課 土地班（電話043-245-5337）です。この節で開いたのは更新日2026年6月1日の公式ページで、2026年8月15日に確認しました。
市の枠から外れても、県の業者一覧は使えます
千葉県が解体工事業者の一覧を公開しています。エクセルとPDFの2つの形で置かれていて、見るのにお金はかかりません。問い合わせ先は技術管理課の建設リサイクル推進班（043-223-3440）です。
この一覧、毎月一度更新すると県のページに書かれています。ただ2026年8月28日に開いたときの最新は令和8年6月25日現在でした。載っている会社が県のお墨付きというわけでもないので、登録の有無を確かめる材料として見てください。
対象外だった場合・迷っている場合
- 解体費そのものは2〜3社の相見積もりが実質最大の値引き（解体費用の相場の記事参照）
- 更地化で固定資産税が上がる場合がある点はセットで検討
- 直して住む・貸す選択肢は実家・空き家リフォームの補助金の記事へ
この下でご案内するのは広告です。先に県の一覧を開いてからでもかまいません。
▶ 解体費の内訳を並べて比べるなら：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）が使えます。（※市の補助を使う場合は、見積もり先が条件に合うかも確認してください）
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よくある質問
8月31日を過ぎたらもう使えませんか？
公式に書かれた2026年度の受付期間は8月31日までで、その日は過ぎています。2026年9月9日に市のページを見たところ、今年度の受付は終了しました、と書かれています。9月1日の時点では受付期間を延長するという表示が残っていましたが、いまは終了に変わりました。まず建築指導課に今の扱いを電話で確かめてください。間に合わない場合は来年度の受付開始（例年5月頃）に向けて、診断・見積もりを冬のうちに準備しておくのが確実です。
家が大きな通りに面しています。1,800万円の助成は使えますか？
面している道路が市の指定する緊急輸送道路かどうかで決まります。大通りでも指定の外なら対象になりません。
指定の道路に接していることに加えて、倒壊したときに道路をふさぐおそれがあること、昭和56年5月31日以前の耐震基準であること、耐震診断で規定の値を下回っていること。これが全部そろって初めて対象です。まずは建築指導課（電話043-245-5836）に住所を伝えて確認してください。
店舗兼住宅でも対象になりますか？
住宅部分が過半の兼用住宅なら対象です。建築基準法などに違反している建物は対象外なので、心配なら市の建築指導課に事前相談を。
まとめ
- 千葉市の解体補助は23%・上限20万円（密集地区30万円）
- 今年度（2026年度）の受付は終了。市のページにもそう書かれています（2026年9月9日確認）。動く前に窓口へ電話
- 自分で書ける簡易診断票OKで入口が軽いのが千葉の特徴
- 跡地未定なら公社の駐車場活用＋10万円という変わり種も
- 緊急輸送道路の沿道にある古い建物だけは別枠で、除却に最大1,800万円。ただし道路の指定と、倒れたら道をふさぐかの判定が要る
- がけに近い家に今も住んでいる方は、都市安全課の移転助成が別にある。除却に上限97万5千円で、令和9年度ぶんの事前相談は9月末で締め切られた。空き家には使えない
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