松山市の解体補助金【2026】除却費の5分の4・上限100万円は判定が入口｜元大工が中立解説

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「松山市で古い実家を解体したい。補助金は出る？」

先に正直なところをお伝えします。松山市には、四国のなかでは手厚い部類の解体補助があります。除却（解体して取り除くこと）にかかった費用の5分の4（80％）・上限100万円、島しょ部なら160万円まで。ただし対象は市が「危険な空き家」と判定した家だけで、古いから・空き家だからというだけでは出ません。

この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、松山市公式（2026年7月21日照合）をもとに整理します。手厚い補助と、その手前にある「判定」という狭い入口を、どちらも正直にお伝えします。

※2026年7月21日時点の松山市公式サイト（住宅課「令和8年度 老朽危険空家除却事業」・建築指導課「ブロック塀等安全対策補助事業」等）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページで最新をご確認ください。

まず結論｜松山市の解体補助は「手厚いが、判定を通れた家だけ」

松山市の解体にからむ補助は、倒れそうな空き家を減らして街の安全を守る、という防災の考え方が土台にあります。だから条件が「古い」ではなく「危険なほど傷んでいるか」に寄っています。中心になる制度は次のひとつです。

• 老朽危険空家除却事業：市が「危険」と判定した空き家の解体に、除却費の5分の4・上限100万円（島しょ部は160万円）。補助率だけを見ると、今回近隣で調べた市のなかでもいちばん手厚い部類です

大阪市や広島市のように「耐震で壊す」「地区限定で壊す」といった複数の入口があるわけではありません。松山市は、解体そのものにお金が出る制度が実質この一本です。そのぶん、対象になるかどうかは市の「判定」を通れるかにかかっています。金額の大きさより、まず自分の家がその入口を通れるかが出発点です。

制度の中心｜老朽危険空家除却（除却費の5分の4・上限100万円／島しょ部160万円）

松山市で「解体そのもの」に届く制度が、これです。対象は、放っておくと倒れて人に危ない、と言えるほど傷んだ空き家に絞られています。名前のとおり「老朽危険空家」が主役です。

• 対象になる家：松山市内にある、個人または相続人が所有する空き家で、市の「老朽危険空家」に当てはまるもの。ほかの解体補助を受けていないことなども条件です
• 「老朽危険空家」とは：①直近1年以上、誰も住んでいない・使っていない ②市の職員が傷みを点数にする不良度判定（屋根・外壁・基礎・土台などの傷み具合を外から見て採点するもの）で100点以上 ③倒れると、敷地と道の境界を越えて避難などに支障が出るおそれのある立地、の全部に当てはまる住宅です
• 補助額：解体工事にかかった費用（税抜き）の5分の4。上限は100万円、島しょ部（中島や興居島などの離島）は160万円です。1,000円未満は切り捨てになります
• 対象になる費用：解体工事費（解体で出る産業廃棄物の処分費を含む）。ただし家財道具や車などの残置物の処分費、庭木・庭石の撤去費、消費税などの税金は対象外です
• 業者の条件：解体工事業の登録などがある業者で、松山市内に住所のある個人事業者か、市内に事業所のある法人が施工することが求められます

ひとつ、年度で変わった大事な点があります。令和8年度から、上限が80万円→100万円、島しょ部は120万円→160万円に増額されました。業者のまとめ記事にはまだ古い「上限80万円」のままのものが残っています。金額を見るときは、必ず市の最新ページで確かめてください。

対象になるのはどんな家？｜3つの条件をやさしく

手厚い制度ほど、入口が狭いのが普通です。松山市の場合、次の3つが全部そろって初めて対象になります。逆に言えば、ひとつでも欠けると出ません。

• 1年以上の空き家であること：まだ住んでいる家、物置や車庫として使っている家は対象外です。あくまで「使われていない空き家」が前提です
• 市の不良度判定で100点以上：ここが実質の関門です。傷みを決めるのは自分ではなく、市の職員の現地調査。屋根・外壁・基礎・土台などを見て点数をつけ、合計100点以上で対象になります
• 倒れると道や避難路をふさぐ立地：通りぎわにあって、崩れたときに人の通行や避難のじゃまになりそうな空き家が想定されています

「まだ住める」「奥まっていて道から離れている」という家だと、この制度からは外れやすいです。100点未満だと対象になりません。ここは自分で判定しきれない部分なので、迷ったら市の住宅課（松山市役所 本館7階）へ電話し、事前相談を使うのがいちばん早いです。松山市は申請の前に事前相談の窓口を設けていて、対象になりそうかを含めて相談できます。

直して住み続けるなら｜耐震の補助は別にある

「壊すか、直して住み続けるかで迷っている」という方もいると思います。松山市には木造住宅耐震改修等補助事業があり、耐震診断で危ないと出た古い木造を補強する工事にお金が出ます。ただしこちらは直して耐震性を上げるための補助で、壊す（除却）費用の補助はありません。

つまり「解体そのものにお金が出る」制度は、松山市では実質この老朽危険空家除却のひとつと考えてよいです。残して耐震補強する道と、費用の順番を先に知っておきたい方は、木造住宅の耐震補強の費用と補助金の記事を先に読んでおくと、壊す・直すの比較がしやすくなります。

危険なブロック塀は別枠で補助（3分の2・上限30万円）

解体そのものとは別に、ブロック塀等安全対策補助事業があります。地震のときの倒壊を防ぐため、避難路や通学路に面した危険なブロック塀の撤去・建て替えに、工事費（税抜き）の3分の2・上限30万円（1メートルあたり10万円まで）が補助されます。基礎のない特に危険な塀を撤去するだけなら2分の1・上限7万5千円です。古い塀のある家は、解体や建て替えと一緒に検討しておくと無駄がありません。受付は例年、年度の初めから翌年1月末までです。

申請の流れ｜「交付決定の前に契約しない」が絶対のルール

この制度でいちばん大事なのは、順番です。

• 解体の契約より前に申請し、市の「交付決定」（補助を出すという市の決定）を受けること。交付決定の前に契約・着手した工事は、原則として補助を受けられません
• まず事前相談から。令和8年度は事前相談が5月1日から、交付申請の第1期受付が6月1日〜6月30日です。この第1期は危険度が高い家から優先されます
• 第2期は8月3日から募集枠まで（先着順）。予算に達すると年度の途中でも受付が終わります。取る人は年度の早いうちに動いています
• 補助金が振り込まれるのは、工事費を全額払って完了報告をしたあと。いったんは自分で立て替える前提です

「先に業者と契約してしまった」は、補助が消える、いちばんもったいないつまずき方です。順番だけは守ってください。

対象外だった人の、現実的な選択肢

条件に届かなかった場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。

• 解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています
• 費用が心配なら、壊す前に確認したい順番を解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています
• 更地にすると固定資産税が上がる場合がある点も、壊す前に知っておいてください

▶ 松山市で解体すると決めたら、まず複数社の見積もりを並べるところから：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）で、解体業者への一括見積もりを依頼できます。（※補助を使う場合は、市の判定を受ける段取りと、契約より前に申請する順番を崩さないでください）

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よくある質問

今治市や宇和島市に住んでいます。同じ補助はありますか？

解体補助は市区町村ごとに制度が違うので、松山市の内容はそのままは使えません。愛媛県内でも、今治市や宇和島市など各市に空き家の除却への補助があります。ただし金額や条件は市によってかなり違います。お住まいの「市名＋解体（除却）補助金」で市の公式サイトを確認するか、市役所の建築・住宅の担当課へ電話で聞くのが確実です。当サイトでも各市の情報がそろい次第、記事を追加していきます。

もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？

原則できません。松山市の補助は交付決定より前に契約・着手した工事は対象外です。これから解体する方は、必ず事前相談→申請→交付決定→契約の順で進めてください。着手までに期間がある場合は相談できることもあるので、まずは住宅課の窓口へ。

「不良度判定100点以上」って、どのくらい傷んでいれば通りますか？

点数は自分では決められません。市の職員が、屋根・外壁・基礎・土台などの傷み具合を外から見て回り、それぞれに点数をつけて合計します。合計100点以上で対象、100点未満だと対象外です。「うちは通るかな」と迷う段階で、まず住宅課の事前相談を使うのがいちばん確実です。松山市は申請の前に相談を受け付けているので、自分で判定しきる前に聞いてしまうほうが失敗がありません。

まとめ

• 松山市の解体補助の中心は老朽危険空家除却事業。除却費の5分の4・上限100万円（島しょ部160万円）で、令和8年度から増額された
• 手厚いぶん入口は狭く、1年以上の空き家＋市の不良度判定100点以上＋倒れると道をふさぐ立地の3つがそろった家が対象
• 共通ルールは着手前申請・予算内で先着（第1期は危険度の高い家から優先）。契約を先にすると補助は消える
• 危険なブロック塀の撤去は別枠で3分の2・上限30万円
• 対象外でも、解体は業者差が大きい工事。2〜3社の相見積もりで適正価格に