函館市の解体補助金【2026】上限30万円は函館山側の地区限定|元大工が中立解説

補助金の基礎知識・申請の流れ

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「函館市で古い実家を解体したい。補助金は出る?」

先に正直なところをお伝えします。函館市に解体費の補助はありますが、市が「危険な特定空家」と判定した空き家で、しかも使える地区が函館山側に限られます。「古いから」「空き家だから」というだけでは出ないタイプの制度です。

この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、函館市公式(2026年7月22日照合)をもとに、対象になる家・ならない家がすぐ分かるように整理します。当てはまらない場合の、費用を抑える現実的な道も最後にまとめました。

※2026年7月22日時点の函館市公式サイト(都市建設部都市整備課の空家等除却支援補助金のページ)にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページや窓口でご確認ください。

まず結論|函館の解体補助は「危険な特定空家」だけ、しかも地区が決まっている

函館市の解体補助が使える家の3条件を示した図。①危険な特定空家=屋根や壁、柱が危険な状態で周辺への影響の緊急度が高いと市が判定した空き家で、まず市の建物調査を受けるのが入口。②地区限定=補助が使えるのは外環状線(産業道路)より南=函館山側の範囲だけで、この線より北側は対象外。③空き家=1年以上使っていない個人所有の家で、法人は対象外・共有なら権利者全員の同意が要る。3つ全部そろって、対象経費の2分の1・上限30万円。契約より前に申請して交付決定を受けるのが鉄則。

函館市で解体費に届く補助は、倒れそうな危険な家を減らす防災の考え方が土台にあります。だから条件が「古い」ではなく「市に危険だと判定されたか」に寄っていて、さらに場所(地区)まで決まっています。整理すると、次の3つが全部そろって初めて対象です。

  • 危険な特定空家であること:屋根や壁、柱が危険な状態で、周辺への影響の緊急度が高いと市が判定した空き家(特定空家=市が危険と認めた放置空き家)。1年以上使われていないことも条件です
  • 函館山側の地区にあること補助が使えるのは、外環状線(通称:産業道路)より南=函館山側の範囲だけ。この線より北側の家は、同じ函館市内でも対象外です
  • 所有者が個人であること:法人の持ち家は対象外。共有者がいる場合は、ほかの権利者全員の同意が要ります

この3つを満たした家の解体(除却=じょきゃく|取り壊しのこと)に、対象経費の2分の1・上限30万円が出ます。大きな金額ではありませんが、危険な空き家を壊すこと自体が地域の安全につながるので、市が背中を押している位置づけです。

補助の中身|対象経費の2分の1・上限30万円

制度の名前は空家等除却支援補助金です。中身をもう少しくわしく見ていきます。

  • 補助額:対象経費の2分の1以内(千円未満は切り捨て)で、上限は30万円。対象になるのは、空き家と敷地内の門や塀、樹木などを全部壊して更地(さらち|建物を全部壊した土地)にする工事の費用です
  • 対象の家:木造または鉄骨造の一戸建て(店舗などを兼ねる家も含む)か、全戸が空いている長屋。1年以上使われておらず、市が危険な特定空家と判定したものです
  • 頼む相手:建設リサイクル法(建設工事の廃材を再利用するための法律)にもとづく解体工事業の登録を受けた業者に請け負わせること。無登録の業者だと対象外です
  • 受付期間:2026年度(令和8年度)は6月1日から12月4日まで。ただし補助金は予算に限りがあるのが普通なので、使うなら早めに動くのが安全です

函館でいちばん見落とされやすいのが、さっきの地区の条件です。この補助が使えるのは、産業道路(外環状線)より南の、函館山側の範囲に限られます。自分の家がこの範囲に入るかどうかは、住所で市に確認するのがいちばん確実です。

自宅が対象になるか|確認の順番

対象になるかは、自分では判定しきれません。順番はシンプルです。

  • まず地区を調べる:産業道路より南(函館山側)かどうか。ここで外れると、ほかの条件を満たしても対象になりません
  • 市に建物調査を申し込む:危険な特定空家に当たるかは、市の建物調査で判定してもらいます。ここを通って、はじめて申請のスタート地点に立てます
  • 迷ったら電話で聞く:地区も判定も市の判断が要るところなので、函館市の都市整備課(空家対策担当)に電話で聞いてしまうのがいちばん早いです

申請の流れ|「交付決定の前に契約しない」が絶対

函館市の解体補助 申請の流れの図。①市に建物調査を申し込む(危険な特定空家に当たるか市が判定)②都市整備課へ交付申請する(受付は2026年度で6月1日から12月4日まで)③交付決定の通知を待つ(決定の前に契約・着工すると対象外)④決定の後に契約して更地にする(解体工事業の登録がある業者に依頼)⑤申請年度の1月末までに工事と支払いを完了して報告する(工事後に報告し、あとから振込)。交付決定の前に契約・着手した工事は原則対象外で、先に業者と契約すると補助は受けられない。

どの手続きでも、いちばん大事なのはここです。

  • 工事の契約より前に申請し、市の「交付決定」を受けること。交付決定(こうふけってい|市が「補助を出す」と正式に決めること)の前に契約・着工した工事は、原則として補助を受けられません
  • 入口は市の建物調査から。思い立ってすぐ壊す、では間に合いません。調査から交付決定まで日数がかかります(決定までの目安は、書類がそろっていて1〜2週間ほど)
  • 工事は申請した年度の1月末日までに、施工と支払いを終える必要があります。補助金が振り込まれるのは、工事費を払って完了報告をしたあと。いったんは自分で立て替える前提です

「先に業者と契約してしまった」は、補助が消える、いちばんもったいないつまずき方です。順番だけは守ってください。

対象外だった人の、現実的な選択肢

地区の外だったり、まだ危険とまでは判定されない家だと、この補助は使えません。それでも打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。

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よくある質問

産業道路より北側に住んでいます。函館市の補助は使えませんか?

この空家等除却支援補助金では対象外です。補助が使えるのは、産業道路(外環状線)より南=函館山側の範囲に限られます。ただし、解体まわりの制度は年度で見直されることもあります。最新は函館市の都市整備課に電話で確認するか、「函館市 空家 除却 補助金」で市の公式ページ(city.hakodate.hokkaido.jp)を見るのが確実です。

まだ人が住める普通の空き家でも、補助は出ますか?

出ません。函館市の補助は、屋根や壁、柱が危険な状態で、市が「特定空家」と判定した空き家が対象です。まだ使える普通の空き家は、この制度の入口には立てません。危険かどうかは市の建物調査で判定してもらいます。自分の家が当てはまるか分からないときは、先に都市整備課へ電話で聞くのが早いです。

もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?

原則できません。函館市の補助は、交付決定より前に契約・着手した工事は対象外です。これから解体する方は、必ず建物調査から始めて、申請、交付決定、契約の順で進めてください。着手までに期間がある場合は相談できることもあるので、まずは都市整備課へ。

まとめ

  • 函館市の解体補助(空家等除却支援補助金)は、危険な特定空家を函館山側の地区で壊す場合だけ。対象経費の2分の1・上限30万円です
  • 3つの壁は特定空家の判定・函館山側の地区・個人の所有。まず地区を調べ、市の建物調査を受けるのが入口です
  • 共通ルールは着手前申請・立て替え・1月末までに完了。契約を先にすると補助は消えます
  • 対象外でも、解体は業者差が大きい工事。2〜3社の相見積もりで費用を抑える

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