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「佐賀県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。佐賀県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。しかも同じ県内で、上限が30万円の市もあれば60万円の市もあり、金額も条件もそろっていません。
もう1つ、佐賀県で特に間違えやすいのが受付の時期です。同じ佐賀県でも、受付できる窓が市ごとに別の時期に開きます。春に締め切った市、初夏で終わりそうな市、秋まで受け付けている市が、同時に混ざっているのが実情です。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、佐賀市・唐津市・鳥栖市・武雄市・鹿島市の公式サイトを照合して整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※2026年7月23日時点の各市公式サイトにもとづきます。年度・予算で変わり、年度の途中で受付が終わることもあるため、申請前に必ず各市の公式ページで最新をご確認ください。
主要5市の早見表【2026年度】
見てのとおり、同じ佐賀県でも金額も受付状況もそろっていません。率も上限も受付の時期も、市ごとにまるで違います。受付は唐津市・武雄市が受付中、鳥栖市は7月31日で締切、佐賀市の危険空き家は今年度が終了、という具合です。
上限額はこの5市の中では30万円から60万円ですが、県内で見ると多久市・伊万里市・小城市に100万円の枠があります（町の分は当たり直していません）。順番に、自分の家がどこに当てはまるか当てはめながら読んでください。
市ごとの実態｜金額も受付時期もバラバラ
佐賀市｜2つの制度・どちらも上限60万円。危険空き家は今年度終了
県庁所在地の佐賀市には、解体費の助成が2つあります。どちらも解体費の2分の1・上限60万円で、金額の設計は同じです。違うのは入口と、受付の時期になります。
1つ目は危険空き家等解体助成金で、倒壊や建築資材の飛散のおそれがある、1年以上ずっと無人の空き家が対象です。令和8年度の事前調査申請の受付は令和8年5月1日から6月30日まででしたので、照合日の2026年7月23日時点では、すでに終了しています。先着順ではなく、受付期間内に申し込んだ人の中から選ばれる形です。2つ目は面的対策の助成で、道路に十分接していない土地（未接道地）など使いにくい土地の空き家を、隣の土地とまとめて活用する場合を対象にしています。佐賀市の居住誘導区域内（市がこれからも住まいを集めたいエリア）にあることが条件で、こちらは随時受付です。くわしくは佐賀市の解体補助金の記事で整理しています。
唐津市｜危険な空き家に上限50万円。9月30日まで受付中
唐津市の老朽危険空き家等除却促進事業は、除却費の2分の1・上限50万円です。築年数の古さではなく、市の事前調査による危険度の判定に通った、戸建ての空き家が入口になります。
受付は令和8年7月1日から9月30日まで（土日祝を除く）で、照合日時点では受付中です。こちらも先着順ではなく、申し込みを受けてから順番に判定して連絡する形になります。工事は唐津市内の登録業者（市に建設工事の競争入札参加資格の登録がある業者）に限られ、家具やごみなど残った物の処分費は補助の対象外です。くわしくは唐津市の解体補助金の記事へ。
鳥栖市｜不良住宅の空家に5分の4・上限50万円。ただし7月31日で締切
福岡県境に近い鳥栖市の不良住宅空家除却費補助事業は、率が手厚いのが特徴です。除却費の5分の4以内・上限50万円で、対象は市内にある空家のうち、住宅地区改良法に基づく不良住宅（傷みが進んで住宅として不適切な状態のもの）に限られます。工事は鳥栖市内の業者によるものが条件です。
ここは訂正があります。前の版では「7月末の締切がすぐそこ」「急いで相談してください」と書いていました。その締切は過ぎています。
市のページの言葉では、令和8年度の受付期間は「令和8年6月1日（月曜日）から7月31日（金曜日）まで」でした（2026年8月11日確認）。いまから今年度分に申し込むことはできません。
鳥栖市は受付の窓が2か月しかない市です。来年度も同じ形なら、入口は6月上旬になります。年が明けたら建設課 住宅係（電話0942-85-3600）に一度電話をして、今年の受付日程を聞いておくのが確実です。書類と見積もりを先に用意しておけば、2か月の窓に間に合います。
武雄市｜危険な空き家に上限30万円。翌1月29日まで受付中
武雄市の危険空き家除却事業費補助金は、空き家と附属する工作物の解体・運搬・処分にかかる費用に対して、上限30万円を補助します。対象は、木造で昭和56年5月31日以前に着工され、1年以上使われていない空き家です。工事は武雄市内に本店や住所がある業者によるものが条件で、家財の撤去費や樹木の伐採費は対象から外れます。
受付は令和8年5月7日から令和9年1月29日まで（予算額に達し次第終了の先着）で、照合日時点では受付中です。今回の5市の中では受付期間が長く、いまから動ける市のひとつです。
鹿島市｜危険空き家なら2分の1・上限50万円。まず危険空家の認定から
鹿島市には、状態に応じて2つの除却補助があります。市の認定を受けた危険空き家なら、費用の2分の1・上限50万円。認定のない一般の空き家の解体・撤去は、費用の10分の1・上限10万円と控えめです。
大事なのは、上限50万円の枠を使うには、申請の前に市から危険空家の認定を受ける必要があることです。また、鹿島市の補助はどれも、市に登録された空き家であることや事前の申請が共通の条件になっています。受付の具体的な時期は公式ページに日付の記載がないため、使いたい方は建設環境部 建設住宅課（電話0954-63-3415）に確認してください。
市の空き家の枠とは別に、県の移転の助成があります
ここまでは市ごとの空き家の枠でしたが、佐賀県には県として出している助成もあります。がけ地近接等危険住宅移転事業です。
先に、この記事を読んでいる方の多くが外れる条件を書きます。対象は、いまその家に住んでいる場合です。唐津市のページには、除却費等の対象が「危険区域等にある住宅（現在居住している住宅）の除却、動産移転、跡地整備に要する費用」と書かれています。空き家になった実家を壊すだけには使えません。
対象の区域も決まっています。県のページの言葉では、地すべり、山くずれ、がけ地の崩壊及び土石流のおそれがあり、かつ、これらの危険を避けるため住宅の移転を要すると認められる地域の中にある住宅です。区域の外なら、家の傷み具合に関係なく外れます。
建てられた時期にも線があります。災害危険区域なら指定された日以前、または条例施行日（昭和46年8月13日）以前に建てられた住宅。土砂災害特別警戒区域なら指定日以前に建てられた住宅です。
当てはまる場合の額は、市の空き家の枠より大きくなります。危険住宅の除却費等が97万5千円を限度で、移転先の住宅建設費が325万円、土地取得費が96万円、敷地造成費が60万8千円です。急傾斜地崩壊危険区域と、出水による災害危険区域で人家が10戸未満の場合は、建設費が465万円、土地取得費が206万円まで上がります。
順番の注意も同じです。唐津市のページには、工事の契約や着工前に必ず事前の相談と申請が必要で、相談や申請の前に行われた移転には助成できないと書かれています。
窓口は市町の建築や住宅の担当課です。唐津市なら都市整備部 建築住宅課（電話0955-72-9139）で、空き家の窓口とは別の課になります。県のページは2026年5月1日更新分、唐津市のページは2024年11月8日更新分を読みました（2026年8月11日照合）。
残る3市も確かめました｜小城・嬉野・神埼
この記事が見ていたのは、佐賀市・唐津市・鳥栖市・武雄市・鹿島市の5市に多久市と伊万里市を足した7市でした。佐賀県には市が10あります。残る3市も公式で当たり直しました（2026年8月13日照合）。
小城市｜傷み具合で3区分。いちばん上は5分の4・100万円
小城市の危険空き家等除却補助金は、家の状態で3つの区分に分かれます。
昭和56年5月31日以前に建築された空き家等なら補助対象経費の2分の1・限度額50万円。市が特定空家等と認定した空き家等も2分の1・50万円。そして住宅の不良度の測定基準の合計点数が100点以上と判定された空き家等は、5分の4・限度額100万円です。
ただし令和8年度の事前調査申請の指定期間は5月7日から6月30日までで、この記事の照合日にはもう過ぎています。市は「危険度の高い順から予算の範囲内で」と書いており、申し込めば順番に通る形ではありません。
外れる人も先に書きます。賃貸目的で建てられた物件と、不動産業を営む人の所有物件は除かれます。交付決定の前に契約・着手した工事も対象外です。
工事を頼む先は、佐賀県内に住所を有する個人事業者か、県内に本店をおく法人。市内限定ではないので、業者を選べる幅は広いほうです。工事は11月末までに終える必要があります。窓口は定住推進課（電話0952-37-6150）。ページの更新日は2026年5月14日です。
嬉野市｜2分の1・上限50万円。ただし所得の線がある
嬉野市の特定空家等除却促進事業費補助金は、補助対象経費の2分の1以内・50万円が限度です。対象になるのは市内の木造建築物（一部の軽量鉄骨造を含む）。
ここは金額より先に、使える人の線を読んでください。要綱の第1条は、市の助言・指導・勧告に従って特定空家等の除却を行う人のうち、資力不足など経済的な理由で必要な措置ができない人を対象にしています。
さらに第3条の第2項に、申請者が属する世帯の構成員全員の当該年度の合計所得が、月額に換算して15万8,000円を超える場合は対象としないと書かれています（市長が特に必要と認めるときを除く）。法人も対象外です。
工事は市内に本店を置く法人か市内に住所を置く個人事業者に頼むこと、建築物のすべてを除却する工事であることが条件です。窓口は都市計画課（電話0954-27-7020）。
なお、市の案内ページは今回見つけられませんでした。確認できたのは市の例規集にある交付要綱（平成24年12月20日告示第106号・平成30年2月5日施行）だけです。受付の期間や今年度の予算は、要綱からは読み取れません。
神埼市｜2分の1・上限50万円。住民税が非課税の世帯が対象
神埼市の特定空家等除却費補助金も、除却と廃材の運搬・処理に要する費用の2分の1で、50万円が限度です。
こちらも入口が狭く、要綱の第3条は、空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづく助言・指導・勧告に従って特定空家等の除却を行う人のうち、申請者が属する世帯が市町村民税を課されていない世帯であることを条件にしています。申請の書類にも非課税証明書が並んでいます。
市税等の滞納がないこと、共有や所有権以外の権利がある場合は関係者全員の同意が要ること、営利を目的とする事業のための除却ではないことも条件です。
工事は市内に本店を置く法人か市内に住所を置く個人事業者に、建築物のすべてを除却する形で頼むこと。窓口は移住・定住推進課（電話0952-37-0153）です。
この3市は市の公式ページか市の例規集の要綱まで読みました。町の分は当たり直していません。
この記事で見た市以外にお住まいなら
ここも訂正があります。前の版では「伊万里市の補助金一覧では除却・解体そのものへの補助は確認できませんでした」と書いていました。伊万里市には、上限100万円の枠があります。
伊万里市の特定空家等除却事業費補助金は、市の言葉で「解体・除却費の5分の4（上限額100万円）」です。市が定める特定空家等の判断基準を満たすことが入口です。
もう1市、多久市も最大100万円でした。「空き家：最大100万円（補助対象費用の5分の4の額）」「空長屋：最大80万円」で、市の例では解体工事費が125万円なら補助100万円。個人が所有する空き家であること、多久市内の業者に発注することが条件です。窓口は環境課です（2026年8月11日確認）。
そして、いちばん大事なことを書きます。佐賀県の空き家ポータルには「県内全２０市町において、空き家を取り壊す場合に利用できる補助制度があります」と書かれています。
つまり佐賀県では、どこに住んでいても解体の補助があるということです。「うちの町にはないだろう」とあきらめる必要はありません。県のポータルに20市町ぶんの制度名と窓口の一覧が載っているので、そこから自分の市町を探すのがいちばん早い道です。
探し方はかんたんです。「市町村名＋空き家 解体（除却）補助金」で検索し、URLが lg.jp や市町村の公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古く、今は受付が終わっている制度を「受付中」のまま載せていることがあるためです。佐賀県（県庁）としての一律の解体補助はなく、まず解体費の補助があるかどうかは、家がある市町村の窓口が出発点です。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
どの市でも共通の鉄則
- 工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工。先に契約すると1円も出ません
- 危険な空き家の補助は、まず市の「判定」や「事前調査」からです。唐津市や鹿島市のように、この判定・認定が対象の分かれ目になる市があります
- どの市も予算がなくなり次第終了。鳥栖市のように受付期間が短い市も、佐賀市のように年度の前半で締め切る市もあります。年度の前半ほど有利です
- 市内業者限定・築年限定・状態の判定など、細かい条件は市ごとに違います。補助金は工事のあとに振り込まれるので、いったんは自分で立て替える前提で考えておいてください
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるため）。解体のタイミングは税金や売却の予定とセットで考えてください
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。2〜3社の相見積もりで内訳（本体・付帯・処分費）を比べると、数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています。
▶ 解体費の内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べるなら：解体工事見積りnet（解体業者の相見積もり・無料）が使えます。（※佐賀県は市内業者限定の補助が多いので、その補助を使う場合は、見積もり先が市内業者の条件に合うかも確認してください）
▶ 解体でなく「直して住む・貸す」なら、リフォーム費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）（※壊すか直すかで迷っている段階なら、直す場合の金額を先に知っておくと判断が早くなります。費用が心配なときの順番は解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています）
よくある質問
佐賀県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
解体費への一律の県補助はありません。解体費そのものの補助は、家がある市町村の制度を調べてください。まず自分の市町村の住宅・建築や空き家の担当課が出発点になります。近くの福岡県の解体補助金まとめも、同じように市ごとに条件が違う様子が参考になります。
同じ佐賀県で、上限30万円の市と60万円の市があるのはなぜですか？
制度のねらいと、市の予算が違うためです。佐賀市は解体費の2分の1・上限60万円、唐津市や鹿島市の危険空き家は2分の1・上限50万円、武雄市は上限30万円です。金額の大小より、自分の家がその市の対象になるかで、使えるかどうかが決まります。危険と判定されるか、危険空家の認定を受けられるか、といった条件のほうが先です。
受付が終わった市と、受付中の市が混ざっていました。どう動けばいいですか？
受付中の市（唐津・武雄など）は、今のうちに事前相談と相見積もりを進めるのが安全です。鳥栖市のように締切が近い市は、まず窓口へ急いで相談を。佐賀市の危険空き家のように今年度が終わった制度は、来年度の募集に向けての準備になります。危険な空き家の補助は市の判定や事前調査に時間がかかるので、受付の再開を待つより、今のうちに条件の確認や見積もりを進めておくほうが取りやすくなります。
まとめ
- 佐賀県の解体補助は市町村ごとで、県の一律制度はない
- 佐賀市は2制度とも解体費の2分の1・上限60万円だが、危険空き家の令和8年度の受付は終了（面的対策は随時）
- 唐津市は危険な空き家に上限50万円で9月30日まで、鳥栖市は5分の4・上限50万円だが7月31日で締切、武雄市は上限30万円で翌1月29日まで、鹿島市は危険空家の認定を受ければ2分の1・上限50万円
- 率も上限も受付時期もバラバラ。金額の大小より、自分の家がその市の対象になるか・その市が今も受け付けているかが先
- この記事で見た市はどこも、まず市の判定・事前調査が入口。判定が要らない枠を持つ市もあるので、自分の市の窓口で確かめてください。共通の鉄則は契約前の申請と、業者差の大きい解体費を下げる相見積もり
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